１　日時
平成１５年９月３０日（火）１０時００分〜１２時００分

２　場所
厚生労働省１７階専用第１８〜２０会議室

３　出席者
（委員）江草座長、板山座長代理、大熊委員、太田委員、大谷委員、大濱委員、大森委員、佐藤委員、高橋委員、竹中委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森貞述委員、森祐司委員、山路委員（渡辺委員から交替）

（厚生労働省）小島社会・援護局長、塩田障害保健福祉部長、村木企画課長、高原障害福祉課長

４　議事
（１）地域生活を支えるサービス体系の在り方について
　資料１及び２に基づき、佐藤委員、村上委員のそれぞれから発表があった。それぞれについて、意見交換を行った。

（２）報告事項
　資料３及び４に基づき、事務局が抽出調査の報告を行い、その後、意見交換を行った。

５　主な意見

○	ホームヘルプサービスでは担えない送迎や一時預かりのニーズへの対応を、県単・市単事業で行っている。ホームヘルプサービスの便宜の内容の見直しが必要。
○	支援費サービス量・予算に限りがあり、契約について利用者も事業者も早い者勝ちになっている。また、事業者は、当面の安定的運営、利益確保のために、一定数の利用者を囲い込み、定型的なサービスを提供することとなり、利用者の利便性を欠く危険性がある。
○	高齢者デイサービスの利用者は要介護度の低い者が利用するが、障害者デイサービスは逆。デイサービスの利用に対するイメージの転換が必要。また、デイサービスの提供時間を確保するためには、送迎時間の長さがネックになっている。重度の障害者や障害児に対するサービスを具体的にどのように充実させていくかを考える必要がある。
○	利用者のニーズに対応して、若年ヘルパー、男性ヘルパー、ガイドヘルパーの増員が重要。また、障害者がヘルパーを希望するのは、これまでできなかったことをできるようになりたいからであり、そこにはエンパワメントの視点が入ってくる。
○	入所施設と異なり、地域では生活の場と日中活動の場が別々になる。生活の幅の広がりに対応してサービスの層も厚くする必要がある。また、公助のみでニーズを賄うことは、一人の施設、世界一小さい入所施設のようなもの。地域とのつながりを実現するには、ケアマネジメントの手法を活用しながら、インフォーマルサービスを加え、地域の力を活用し、地域を育てていく視点を取り入れることも重要。
○	サービスの利用者がどのような生活をしたいのかを基本にした介護であるべき。また、私的サービスについて考えることも重要だが、住宅・交通など様々な社会政策を含めて障害者を取り巻く環境を考えることも必要。
○	市の予算の使い方を考慮する必要がある。ある地域では、重度の知的障害者に月２００時間しかホームヘルプサービスを使っていないところがあり、これで地域生活が維持できるか不安。レスパイトサービスよりもホームヘルプサービスを優先すべきではないか。
○	地域福祉において、従来のフォーマルサービスだけでなく、インフォーマルサービスを含む地域資源を有効に活用することが重要。
○	一般論として、自薦ヘルパー方式は尊重されるべきと考えているが、資格や費用の支払い方法で不明瞭さを感じたケースがあったので、当事業所では断ったこともある。
○	新たなサービスを無理につくって行かなくても、現行のサービスの幅を広くしたり、柔軟性を増したりすることによっていろいろなことがカバーできるのではないか。
○	現行のサービスを前提とせずに、障害者向けのサービスとは何なのかのサービス論を議論していくことが必要。
○	ニーズとサービスの調整の仕組みと、インフォーマルケアを組み合わせて地域をつくっていくことを車の両輪として組み上げ、それらをベースに制度を考えていくことが必要。

６　今後の予定
　１０月１４日、２８日、１１月１４日、２６日に行う予定。