I　調査概要

１．	本調査の目的 　近年の保護率の上昇などから生活保護制度に対する関心が高まっているが、社会経済情勢が大きく変化する中で、被保護世帯の生活実態も多様化が進んでおり、その実態把握が難しくなっている。 　このため、家計と社会生活の両面について、一般低所得世帯及び被保護世帯を調査し、その生活実態を明らかにし、生活保護制度のあり方等を議論する上での基礎資料を得ることを目的とする。

２．

調査対象及び調査の方法 　ここでは、今回行った「社会保障生計調査」及び「社会生活に関する調査」のそれぞれの調査対象及び調査方法について述べる。なお、以下この概要報告書では、一般低所得世帯を「生計簿」、被保護世帯を「家計簿」という。 　 社会保障生計調査 （家計簿・生計簿、平成13年度実施） 社会生活に関する調査 （平成14年2月実施） 調査対象 （家計簿） 生活保護が適用されている５１５世帯（※） （生計簿） 一般低所得世帯（世帯人員別にみた収入階級第I・５分位）の７５７世帯（※） 社会保障生計調査を記入している世帯と同一世帯で、家計簿世帯の５３２世帯（※）と生計簿世帯の７６２世帯（※） 対象自治体 （家計簿） 15都道県、３指定都市、２中核市 （生計簿） 9都道府県、３指定都市、１中核市 同左 調査実施期間 （家計簿） 平成１３年４月～平成１４年３月 （生計簿） 平成１３年７月～平成１４年６月 平成１４年２月 ※ どちらか一方の調査票のみを提出している場合があるため、両者の数は一致しない。

３．	調査対象者の属性 　調査対象者1となった生計簿及び家計簿の世帯類型2・世帯人員別構成割合、平均世帯人員は、次のとおりである。

（１）	世帯類型 図表 ⅰ-1．世帯類型別世帯数・構成割合 　 高齢者 世帯 母子世帯 障害・ 傷病世帯 障害世帯 傷病世帯 その他 世帯 不詳 合計 生計簿 世帯数 187 73 16 － － 484 2 762 構成比 24.5% 9.6% 2.1% － － 63.5% 0.3% 100.0% 家計簿 世帯数 206 119 － 45 104 58 － 532 構成比 38.7% 22.4% － 8.5% 19.5% 10.9% － 100.0%

（２）	世帯人員 図表 ⅰ-2．世帯人員別世帯数・構成割合 　 1人 2人 3人 4人 5人以上 合計 生計簿 世帯数 106 226 149 215 66 762 構成比 13.9% 29.7% 19.6% 28.2% 8.7 100.0% 家計簿 世帯数 203 210 75 27 17 532 構成比 38.2% 39.5% 14.1% 5.1% 3.2% 100.0%

（３）	平均世帯人員 図表 ⅰ-3．世帯類型別平均世帯人員 　 高齢者 世帯 母子世帯 障害・ 傷病世帯 障害世帯 傷病世帯 その他 世帯 合計 生計簿 平均世帯人員 （人） 1.7 2.6 2.3 － － 3.4 2.9 家計簿 1.4 3.0 － 1.8 1.8 2.3 2.0