一般世帯と被保護世帯の消費支出格差について

○	一般勤労者世帯と被保護勤労者世帯の１人当たり消費支出額を比較すると、生活扶助基準の改定方式を水準均衡方式に改めた昭和５９年以降、被保護世帯の消費支出額は一般勤労者世帯の６割台後半と、ほぼ一定の格差を保って推移してきている。

（参考）
　　一般勤労者世帯と被保護勤労者世帯の１人当たり消費支出額の推移

（全国１人当たり　単位：円）

年度 一般勤労者世帯 消費支出額 被保護勤労者世帯 消費支出額 格差 　 年度 一般勤労者世帯 消費支出額 被保護勤労者世帯 消費支出額 格差 Ｓ59 75,149 50,447 67.1% Ｈ５ 97,157 66,248 68.2% Ｓ60 76,518 51,700 67.6% Ｈ６ 97,144 66,726 68.7% Ｓ61 78,161 53,602 68.6% Ｈ７ 98,529 67,241 68.2% Ｓ62 79,350 54,360 68.5% Ｈ８ 100,623 68,540 68.1% Ｓ63 82,559 56,376 68.3% Ｈ９ 100,743 69,048 68.5% Ｈ元 86,147 59,058 68.6% Ｈ10 100,553 70,002 69.6% Ｈ２ 90,431 62,182 68.8% Ｈ11 98,046 66,931 68.3% Ｈ３ 94,108 64,220 68.2% Ｈ12 98,652 68,396 69.3% Ｈ４ 96,254 65,591 68.1%

資料 　一般勤労者世帯　：総務省「家計調査」 　被保護勤労者世帯：厚生労働省「被保護者生活実態調査」