| 生活扶助基準の設定方法について |
１ 標準３人世帯における生活扶助基準の設定について
| ○ | 現在の生活扶助基準の改定は、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図るという水準均衡方式によって行っている。（昭和５９年度より） | ||
| ○ | 生活扶助基準の設定は、まず標準３人世帯の合計基準額（１級地−１）を水準均衡方式によって算定される改定率によって改定し、その後にこの改定された基準額を起点として、１類費・２類費の設定を行うものである。具体的な設定方法は以下のとおりである。
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２ 第１類費と第２類費の構成割合について
| ○ | 生活扶助基準の内訳は、飲食物費や被服費等の個人的経費である第１類費と光熱水費や家具什器費等の世帯共通的経費である第２類費に分けられる。 |
| ○ | この第１類費と第２類費の構成割合については、一般低所得世帯（勤労３人（夫婦子１人）世帯）における生活扶助相当支出額の第１類費と第２類費の構成割合を参考に設定している。 |
３ 第１類費の基準額設定について
| ○ | 現行の第１類費については、年齢区分ごとに設定されており、その設定に当たっては、主に各年齢ごとの栄養所要量を参考としている。 |
| ○ | １類費の改定は各年齢区分ごとの基準額に改定率を乗じることによって行っているが、上記の設定の考え方については、マーケットバスケット方式以来変わっていないものである。 |
４ 第２類費の基準額設定について
| ○ | 現行の第２類費については、１類費と２類費の構成割合を決めることにより設定される３人世帯の第２類費を１００として、そこに世帯人員別に定めた換算率（マルチプル）を乗じることによって基準額を設定している。 |
| ○ | この世帯人員別マルチプルの設定に当たっては、一般低所得者世帯における世帯人員別の第２類費相当消費支出額を参考としており、現在のマルチプルは、昭和６１年度に固定され、以降変更を行っていないところである。 |
| （月額・単位：円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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