| １． | 趣旨・目的 利用者による介護サービス事業者の適切な選択に資する情報提供及び介護サービス全体の質の向上を図るための介護サービス質の評価に関する調査研究を行う。 | ||||||||||||||||||||
| ２． | 実施主体 社団法人シルバーサービス振興会 | ||||||||||||||||||||
３．研究体制
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４．調査研究内容
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| ５． | スケジュール 平成１６年３月末までに報告書を取り纏める。 | ||||||||||||||||||||
| 天本 宏 | 医療法人天翁会理事長 | |
| 岩淵 勝好 | 産経新聞論説委員 | |
| ◎ | 大森 彌 | 千葉大学法経学部教授 |
| 梶原 洋 | 東京都福祉局総務部計画調整課課長 | |
| 川越 雅弘 | 日本医師会総合政策研究機構主席研究員 | |
| 岸上 善徳 | 愛知県高浜市福祉部長 | |
| 木間 昭子 | 国民生活センター研修生活研究部主任研究員 | |
| 白澤 政和 | 大阪市立大学大学院教授 | |
| 菅原 弘子 | 福祉自治体ユニット事務局長 | |
| 高橋 紘士 | 立教大学コミュニティ福祉学部コミュニティ福祉学科教授 | |
| 田中 滋 | 慶應義塾大学大学院教授 | |
| 栃本 一三郎 | 上智大学文学部教授 | |
| 永田 久美子 | 高齢者痴呆介護研究・研修東京センターサービス評価推進室室長 | |
| 中原 登世子 | 日本能率協会審査登録センター(JMQA)専任審査員 | |
| 新津 ふみ子 | 特定非営利活動法人メイアイヘルプユー代表 | |
| 橋本 廸生 | 横浜市立大学医学部教授 | |
| ○ | 樋口 恵子 | 高齢社会をよくする女性の会代表 |
| 本田 純一 | 中央大学法科大学院(開設準備室)教授 | |
| 増田 時枝 | 全国老人クラブ連合会評議員 |
| 介護サービスの利用者選択等の支援 |
| ○ | 平成１２年４月に介護保険制度がスタートし、利用者は自ら事業者を選択して介護サービスを利用できるようになったが、利用者が適切な選択をする際に、必要かつ十分な情報が提供されているとは言い難い状況にある。 | ||||||||||||||||
| ○ | ついては、利用者による良質なサービスの選択を支援するとともに、事業者自身にも質の改善を促していくために、訪問介護や介護老人福祉施設等７サービスについて、第三者による介護サービスの質の評価、利用者への評価結果の開示等をモデル的に実施する。
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（負担割合）
（参考）
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| 自治体名 | 東京都 | 滋賀県 |
| 評価事業実施時期 | 平成１４年度試行実施、平成１５年度本格実施 | 平成１４年度試行実施、平成１５年度モデル実施 （介護保険分野の自己評価は平成１３年度〜） |
| 評価事業の名称 | 福祉サービス第三者評価 | 滋賀県健康福祉サービス評価システム |
| 評価の目的 | 利用者のサービス選択及び事業の透明性の確保のための情報提供を行うとともに、事業者のサービスの質の向上への取組みを促進することにより、利用者本位の福祉を実現する。 | 事業者のサービスの質の向上に向けた取組みを促すとともに、その結果の公表による利用者のサービス選択に資する情報提供を行う。 |
| 対象サービス | 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、痴呆対応型共同生活介護、ケアハウス、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、居宅介護支援 ※ 障害者、児童分野についても対象 |
訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設 （訪問入浴介護、通所リハビリテーションは自己評価のみ） ※ 高齢者、障害者、児童分野についても対象 |
| 実施主体 | 東京都福祉サービス評価推進機構（財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置） | 滋賀県 |
| 第三者評価機関 | 東京都福祉サービス評価推進機構（財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置）が認証する評価機関 | 滋賀県社会福祉協議会（モデル実施） |
| 調査方法 | ・認証評価機関による第三者評価の実施。 ・評価機関が利用者へのアンケート等により利用者のサービスに対する意向を把握する利用者調査と、サービスの内容や質、事業者の組織のマネジメントの力を把握する事業評価とをあわせて実施。 |
・第三者評価機関による第三者評価の実施。 ・事業者による自己評価及び事業概要等の聴取を行う事前調査を行い、訪問調査を実施。 |
| 評価方法 | ・各サービス種別ごとに各評価機関に共通評価項目を推進機構が設定。認証評価機関は当該共通評価項目で第三者評価を実施。 ・事業評価結果は、利用者調査結果、事業者の自己評価（経営層、全職員）、事実情報等を考慮した上で、各評価項目ごとに５段階の評点基準（全般的に極めて優れた状態にある、優れた状態にある、適切な状態にある、一部不十分な状態にある、全般的に極めて不十分な状態にある）とその根拠となるコメントを記述。格付けや総合評価は行っていない。 ・評価後、事業者に対し評価機関がフィードバックを行い、評価後のサービス向上の取組みを促す。 |
・各評価項目について、いくつかの選択肢をあげ、あてはまるものすべてにチェックする総チェック方式。 ・評価結果は、総合的な評価を文章で記述するとともに自己評価と第三者評価の結果を比較する。 |
| 評価者 | ・評価を行うのに必要な資格や経験を有し、推進機構が実施する評価者養成講習及び必要なフォローアップ研修を終了している者。 必要な資格とは、 （１）福祉・医療・保健業務を３年以上経験している者 （２）組織運営管理等業務を３年以上経験している者 （３）調査関係機関等で調査業務や経営相談を３年以上経験している者 （４）福祉・医療・保健・経営分野の学識経験者で当該業務を３年以上経験している者 （５）その他、上記と同等の能力を有していると推進機構が認める者 |
サービス評価基準(案)の作成に携わった者、及び第三者評価実施ガイドライン(案)の作成に携わった介護サービスの従事者、有識者等から、県と協議の上、本人の同意を得て選任。（平成１４年度） |
| 評価の公表 | 事業者にあらかじめ了解を得た上で、インターネットを通じた福祉情報総合ネットワーク「とうきょう福祉ナビゲーション」で広く公表 | 自己評価はＷＡＭ−ＮＥＴ滋賀県センターで関係者へ公開。本格的実施後は県ＨＰで公開予定。 |
| 義務化 | なし | なし（第三者評価の実施事業所については、平成１４年度は指名、平成１５年度は公募） |
| 費用 | 各評価機関が個別に設定（事業所と第三者評価機関が契約） | 無料（モデル実施） |
| 評価実績 | 痴呆対応型共同生活介護２６事業所、介護老人福祉施設３１施設（平成１４年度） | 訪問介護２事業所、訪問看護１事業所、通所介護１事業所、介護老人福祉施設１事業所（平成１４年度） |
| 都道府県名 | 第三者評価機関名 | 評価対象事業 | 評価実績 |
| 福島県 | 福島県介護保険施設サービス評価委員会 | 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設 | 介護老人福祉施設2施設、介護老人保健施設2施設、介護療養型医療施設2施設(平成14年度） |
| 東京都 | 東京都福祉サービス評価推進機構（財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置）が認証する評価機関 | 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、痴呆対応型共同生活介護、ケアハウス、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、居宅介護支援 ※ 障害者、児童分野についても対象 |
痴呆対応型共同生活介護26事業所、介護老人福祉施設31施設(平成14年度) |
| 福井県 | （在宅系） 地区介護サービス評価委員会（地区委員会）（県健康福祉センター単位に設置） （施設系） 福井県介護サービス評価委員会（県委員会） |
訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、介護老人福祉施設、介護老人保健施設 | 訪問介護3事業所、通所介護3事業所、通所リハビリテーション2事業所、介護老人福祉施設2施設、介護老人保健施設2施設（平成14年度） |
| 三重県 | みえ第三者評価推進会議に参画した社団法人、株式会社 等 | 介護老人福祉施設（平成15年度）、介護老人保健施設（平成16年度）、在宅サービス（平成17年度予定） ※ 障害者分野についても対象 |
介護老人福祉施設4施設(平成15年9月〜実施予定(試行事業) |
| 滋賀県 | 滋賀県社会福祉協議会（モデル実施） | 訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設(訪問入浴介護、通所リハビリテーションは自己評価のみ) ※ 高齢者、障害者、児童分野についても対象 |
訪問介護2事業所、訪問看護1事業所、通所介護1事業所、介護老人福祉施設1施設（平成14年度） |
| 京都府 | 公募により募集し、京都府が選定した第三者評価機関 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅介護支援 | 訪問介護1事業所、訪問入浴介護1事業所、訪問看護1事業所、訪問リハビリテーション1事業所、通所介護1事業所、通所リハビリテーション1事業所、痴呆対応型共同生活介護1事業所、特定施設入所者生活介護1事業所、居宅介護支援1事業所(平成14年度モデル実施) |
| 大阪府 （実施予定） |
「福祉サービス第三者評価システム推進支援会議・大阪」に参画する評価機関 | 訪問介護、通所介護、介護保険施設 ※ 障害者、児童分野についても対象予定 |
− |
| 兵庫県 | 未定（平成14年度モデル事業では兵庫県社会福祉協議会に委託） | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅介護支援 | 福祉用具貸与を除く各サービス2事業所、計24事業所(平成14年度モデル実施) |
| 熊本県 | 熊本県介護サービス評価機関認定要領に基づき認定された評価機関。（試行事業においては、評価検討委員会の委員が評価実施） | 訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅介護支援 | 各サービス1事業所に試行実施(平成14年度試行) |
| 神戸市 | 神戸市消費者協会介護保険評価委員会 | 訪問介護、訪問看護、通所介護 | 訪問介護63事業者（平成12〜14年度）、通所介護18事業者（平成14年度）、訪問看護（現在募集中） |
| 福岡市 | 福岡市社会福祉協議会（介護サービス評価センターふくおか） | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、通所介護、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、居宅介護支援 | 訪問介護13事業所、通所介護7事業所、通所リハビリテーション１事業所、短期入所生活介護4事業所、短期入所療養介護１事業所、介護老人福祉施設6施設、介護老人保健施設3施設、介護療養型医療施設4施設、居宅介護支援15事業所(計54事業所)(平成14年度) ※平成15年8月現在の評価申込事業所数：103事業所 |
| 北九州市 | 北九州市介護サービス評価委員会 | 訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、居宅介護支援 訪問看護（平成15年度追加) |
訪問介護24事業所、介護老人福祉施設23施設、介護老人保健施設3施設、通所介護3事業所、通所リハビリテーション3事業所、居宅介護支援2事業所(平成14年度) |
出典：平成１３年「介護サービス施設・事業所調査」
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