１	日時 　平成１５年９月８日（月）１４時０５分〜１７時０５分
２	場所 　厚生労働省１７階専用第１８〜２０会議室
３	出席者 （委員） 江草座長、板山座長代理、有留委員、安藤委員、大熊委員、太田委員、大濱委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、竹中委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森貞述委員 （厚生労働省） 小島社会・援護局長、塩田障害保健福祉部長、村木企画課長、高原障害福祉課長
４	議事 （１） 地域生活を支えるサービス体系の在り方について 　資料１及び２に基づき事務局が説明を行った後、資料３〜５に基づき、中西委員、早崎委員、室崎委員のそれぞれから発表があった。それぞれについて、意見交換を行った。 （２） 報告事項 　資料６に基づき、高橋委員が高齢者介護研究会報告書の報告を行ったほか、事務局が平成１６年度概算要求の報告を行った。それぞれについて、意見交換を行った。
５	主な意見

○	障害者から支援費制度に対する期待や具体的な生活の例を出してもらい、対応の在り方を考えると良いのではないか。
○	自立生活センターを利用している全身性障害者の半数は一人暮らしであり、同居する親族から介助を受けている人の中でも一人暮らしへの希望は強い。また、全身性障害者の介助サービスについて、全体介助の必要な人、一人暮らしの人、東京や大阪に居住する人は利用時間が長い。
○	身体障害者は、家事援助よりも身体介護を多く希望している。事業者が支援費の単価が低いサービスを行わないことが不安。
○	当初のアセスメントで、サービスを利用しようとする本人の希望を聴き、サービス提供を行う中でより本人の能力を把握し、自らが生活できる部分は引き出していく支援の形となる。その場合、ヘルパー、コーディネーターなどの調整役との連携が必要。
○	自立に向けたサービスの在り方を考え、提供していくことが重要。
○	サービス利用を希望する個人のニーズと支給量の関係に着目し、ニーズをどれくらい達成していくかという問題が重要。
○	サービス支給量とニーズとの関係に加え、自立の経験や社会参加の度合いとの関係も調べる必要がある。
○	障害者のニーズに基づく支給量となっているかが重要であり、ケアマネジメントの手法により総合的な支援を行える体制とすることが重要。
○	ケアマネジメントについて、障害者はこれまでの受け身の姿勢を変える必要があるのではないか。
○	高齢者の尊厳を支えるケアを実現するためには、地域における包括的なケアが必要。また、家族介護を前提とせずに居宅サービスを設計すること、施設が新しい機能、役割を地域に展開していくことが必要。
○	どのようなケアを目標とするのかを明確に提示することが、国民の負担をいただく前提。また、介護保険制度は、ニーズが増大すればサービスを制約することなく伸ばし財源調整を行うこと、被保険者・負担者がお金が公正に使われているか、サービスの質を管理し、サービスがニーズに対応しているかのチェックが可能な仕組み。介護保険制度の仕組みを使いながら、障害者ケアにふさわしい仕組み、システムを議論することが重要ではないか。
○	支援費制度における支援には、介護と社会参加の両面の要素があり、介護保険制度につながっていく要素もあるのではないか。また、従来の施設体系にとらわれない形態を活用していく必要があるのではないか。
○	介護を得ながらでも働き、社会を支える側に回りたいと考えている障害者（チャレンジド）がおり、単に介護の量を増やすのではなく、誇りを持って生きていけるようにするためにはどうすべきかを議論する必要がある。

６	今後の予定 　９月３０日、１０月１４日、２８日、１１月１４日、２６日に行う予定。