| 平成１６年度概算要求基準のポイント |
| １ 平成１６年度予算の基本的な考え方 |
| （１）歳出改革路線の堅持 | |
| １６年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（平成１５年６月２７日（金）閣議決定）を踏まえ、１５年度同様、一般会計歳出及び一般歳出について「実質的に前年度以下の水準」に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う。 |
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| （２）三位一体改革の推進 | |
| 三位一体の改革を推進し、自立した国と地方の関係を目指すため、「基本方針２００３」に掲げられた改革工程に沿って１６年度の検討課題とされた事項（義務教育費国庫負担制度の見直し等）については、予算編成過程において改革の実現に取り組む。 |
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| ２ 平成１６年度概算要求基準の具体的枠組み |
（１）公共投資関係費
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（２）義務的経費
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（３）裁量的経費
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| ※ | 独立行政法人となる人件費等（５２２億円）について、義務的経費から裁量的経費に移して要望。 |
| 注１ | 【 】書きは、１５年度当初予算額。 |
| 注２ | 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。 |
| ○ | 平成１６年度概算要求においては、「障害者の地域生活の支援」を主題として、厳しい財政状況の下、以下の項目を重点要求課題とし、概算要求基準（シーリング）に沿って必要な経費を要求。
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| ・ | 障害者の生活の場は「地域」であり、地域における自立生活を可能にするためのサービス基盤の整備を図ることが喫緊の課題である。 |
| ・ | このため、支援費制度施行の着実な実施を図るとともに、新障害者プランに基づき、グループホームなどの障害者が地域で暮らす場、デイサービスなどの訓練・活動の場の確保に努める。さらに、地域生活を支援するためのホームヘルパー、ショートステイなどの在宅サービスの拡充や、相談支援の充実を図る。 |
| ・ | さらに、障害者が地域生活を送る上で「就労」が重要な要素となることから、就労支援のための雇用施策との連携等の総合的な取組みを一層推進する。 |
| （１）支援費制度の着実な実施 |
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３２１,２６７百万円→３５９,７９１百万円 （38,524百万円 112.0%) |
| (1) | 居宅生活支援費 | ５１,５８８百万円→６０,１８８百万円 |
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| 居宅介護（ホームヘルプサービス）、短期入所（ショートステイ）ほか |
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| (2) | 施設訓練等支援費 | ２６９,６７９百万円→２９９,６０３百万円 |
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| 更生施設、授産施設ほか |
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○支援費制度に係る事務の円滑化・適正化等の支援
| ・ | 都道府県及び市町村が行う支給決定等の支援費支給事務の円滑化・適正化等を図るための支援を行う。 |
| (1) | 支援費制度に係る事務の円滑化の支援 （障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）のメニュー事業として実施）
・障害程度区分決定円滑化事業（障害程度区分決定会議の開催） ・支援費支給決定コミュニケーション支援事業 |
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| (2) | 支援費制度に係る事務の適正化等の支援 （障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）のメニュー事業として実施）
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| (3) | 障害者地域生活推進特別モデル事業の拡大 ５７８百万円→７５８百万円 |
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| 実施件数 ７７か所→１０１か所（＋２４か所） |
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○支援費事業経営実態調査事業 | ４０百万円 |
| （２）障害者の働くことへの支援 |
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１５２百万円→３１２百万円 （160百万円 204.8%) |
| ・ | 障害者の就労を支援するため、障害者福祉施策と障害者雇用施策の連携施策を推進する。 |
| (1) | 障害者就業・生活支援センターの推進 実施か所数 ４７か所→８０か所（＋３３か所） |
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(2) | 重度障害者在宅就労促進事業（バーチャル工房支援事業）（仮称）の創設
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| (3) | 設外授産の活用による就職促進事業 （障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）のメニュー事業として実施） |
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４,２１９百万円→５,３１９百万円 （1,101百万円 126.1%) |
| ・ | 小規模通所授産施設等への補助の拡充を図ることにより、地域に根ざした活動を支援する。 |
| (1) | 小規模通所授産施設の拡大 補助対象か所数 ４２４か所→６３４か所（＋２１０か所） |
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(2) | 小規模通所授産施設への移行促進事業（仮称）
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| (3) | 小規模作業所への支援 補助対象か所数１,７１５か所→１,５４３か所（△１７２か所） |
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| （３）障害者の地域生活の充実 |
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９８,５０９百万円→１１１,３８１百万円 （12,872百万円 113.1%) |
| ・ | 新障害者プランの２年次目として、サービス基盤整備を一層推進する。 |
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５７８百万円→７５８百万円 （180百万円 131.2%) |
| ・ | 施設入所者の地域移行と障害者の地域生活支援を促進するため、相談支や関係機関等の連絡調整等を総合的に行う。 障害者地域生活推進特別モデル事業の拡大 実施件数 ７７か所→１０１か所（＋２４か所） |
３,３０４百万円→３,５９５百万円 （291百万円 108.8%) |
| ・ | 障害者の地域生活を支援するため、きめ細かな障害者福祉サービスを展開する。 |
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| (1) | 自閉症・発達障害支援センターの整備 | ||||
| 実施か所数 | １６か所 | → | ２４か所 | （＋８か所） |
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| (2) | 重症心身障害児（者）通園事業 | ||||
| 実施か所数 | ２３２か所 | → | ２４３か所 | （＋１１か所） |
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| (3) | 知的障害者生活支援事業 | ||||
| 実施か所数 | １６６か所 | → | １８３か所 | （＋１７か所） |
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| (4) | 知的障害者福祉ホーム | ||||
| 実施か所数 | ８７か所 | → | ９３か所 | （＋６か所） |
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５,５００百万円 <社会参加推進室に計上> |
| ・ | 地域の実情に応じてサービスを選択して実施することができるよう、既存の補助金の統合・メニュー化を図るほか、よりきめ細かなサービスを提供するため、新たな生活支援施策を創設し、メニュー事業として追加する。 |
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障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）
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| ・ | 障害者施設は、障害者基本計画に基づき、施設等からの地域生活への移行を促進するとともに、地域生活を支える拠点として、施設の専門的機能を地域に開放する「地域化」と、街中にある「小規模拠点化」を進める。 | ||||||
| ・ | このため、今後の障害者施設施策は、
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| （１）通所施設等の重点整備 |
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| ・ | 新障害者プラン等に基づき、通所授産施設等の整備を一層推進する。 |
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| (1) | 通所授産施設 | ６２,７５８人 | → | ６３,６９４人 |
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| (2) | デイサービスセンター | １,２３２か所 | → | １,３０１か所 |
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| (3) | 重症心身障害児（者）通園事業 | ２３２か所 | → | ２４３か所 |
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| (4) | 自閉症・発達障害支援センターの整備 | １６か所 | → | ２４か所 |
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| （２）入所者の地域移行の促進と施設の地域化 |
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| 個室加算 | ＜現行＞ |
→ | ＜見直し案＞ |
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| （３）国立のぞみの園入所者の地域生活移行の推進 |
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| のぞみの園運営費交付金 | （２,８５０百万円）→２,８４８百万円 | |
| ※（ ）は特殊法人と独立行政法人の合計 | ||
| 事項 | 平成１５年度 予算額 |
平成１６年度 概算要求 |
差引 増△減額 |
概要 | ||||||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | ||||||||||||
| １ 支援費制度の着実な実施 | ||||||||||||||
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51,587,932 | 60,188,053 | 8,600,121 | (1)居宅介護（ホームヘルプサービス） 27,767,069千円→32,666,030千円 ・45,820人→47,350人(1,530人増) (2)短期入所（ショートスティ） 4,042,406千円→ 4,473,808千円 ・4,296人→ 4,431人( 135人増) (3)日帰り介護（デイサービス） 10,341,961千円→11,801,960千円 ・1,232か所→ 1,301か所 ( 69か所増)
(4)地域生活援助（グループホーム） 6,754,929千円→ 8,212,708千円 ・13,836人→15,436人(1,600人増) (5)障害児通園（デイサービス） 2,681,567千円→ 3,033,547千円 ・ 9,712人→10,002人( 290人増) |
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269,679,414 | 299,602,986 | 29,923,572 | (1)身体障害者施設 75,215,613千円→ 84,654,712千円 (2)知的障害者施設（通勤寮含む） 194,463,801千円→214,948,274千円
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1,272,608 | 757,500 | △515,108 | (1)事務の円滑化等支援（メニュー事業化） ・障害程度区分決定支援事業ほか (2)事務の適正化支援（メニュー事業化）
(3)障害者地域生活推進 特別モデル事業 577,500千円→757,500千円 |
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- | 39,614 | 39,614 | ・支援費サービスの費用等の 実態調査を16年度、17年度に おいて実施。 |
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| ２ 障害者の働くことへの支援 | ||||||||||||||
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152,305 | 311,912 | 159,607 | (1)障害者就業・ 生活支援センター事業 124,513千円→211,912千円 ・47か所→80か所(33か所増) (2)施設外授産の活用による 就職促進事業（メニュー事業化）
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4,218,500 | 5,319,300 | 1,100,800 | (1)小規模通所授産施設 2,332,000千円→3,487,000千円 ・424か所→634か所(210か所増)
(3)小規模作業所 1,886,500千円→ 1,697,300千円 |
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| ３ 障害者の地域生活の充実 | ||||||||||||||
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98,508,958 | 111,381,183 | 12,872,225 | 新障害者プランの２年次目
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577,500 | 757,500 | 180,000 | 障害者地域生活推進特別 モデル事業 ・ 77か所→101か所(24か所増) |
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3,304,049 | 3,594,911 | 290.862 | (1)自閉症・発達障害支援センター 200,435千円→300,299千円 ・16か所→24か所(8か所増) (2)重症心身障害児(者)通園事業 2,596,515千円→2,683,664千円 ・A型 59か所 ・B型173か所→184か所(11か所増) (3)知的障害者生活支援事業 386,783千円→484,749千円 ・166か所→183か所(17か所増) (4)知的障害者福祉ホーム 120,316千円→126,199千円 ・87か所→93か所(6か所増) |
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− | 5,500,000 (社会参加推進室に計上) |
5,500,000 | 地域の実情に応じてサービスを 選択して実施するできるよう、 メニュー事業化 （障害者自立支援・ 社会参加総合推進事業（仮称）） ・訪問入浴サービス事業 ・身体障害者自立支援事業 ・在宅知的障害者巡回相談事業 ・知的障害者療育手帳交付事業 ・更生訓練費・施設入所者就職支度金 ・職親委託 ・施設外授産の活用による就職促進事業 ・支援費事務の円滑化・適正化等支援
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| ４ 社会福祉施設整備費関係 | ||||||||||||||
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− | − | − | (1)新障害者プラン関連施設施設整備 (2)身体障害者療護施設等に おける居室の個室化の推進 (3)サテライト型障害者施設の整備 |
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− | − | − | (1)新障害者プラン関連施設 設備整備 (2)サテライト型障害者施設の 設備整備 |
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| ５ 国立のぞみの園入所者の地域生活移行の推進 | ||||||||||||||
| 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費交付金 | (2,849,506)
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2,848,388 | △1,118 | |||||||||||
| ６ その他 | ||||||||||||||
| 児童入所施設措置費 | 77,615,551 | 76,530,734 | △1,084,817 | |||||||||||
| 施設福祉対策費等 | 6,833,772 | 7,024,728 | 190,956 | 点字図書館、 盲人ホーム、 福祉工場、 社会事業授産施設等事務費等 |
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| 訪問診査費 | 61,199 | 60,543 | △656 | |||||||||||
| 民間社会福祉事業助成費 | 48,719 | 43,807 | △4,912 | 在宅心身障害児(者)療育事業等助成費 | ||||||||||
| 心身障害児総合医療療育センター | 107,680 | 92,833 | △14,847 | (1)医療機器等整備費 (2)心身障害児総合医療療育センター 運営委託費 |
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| 平成１５年８月 障害保健福祉部 |
| 【部所管予算額】６６５，９４１百万円→７１２，８１３百万円(対前年比７．０%) |
〜障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供〜
| ┌ │ │ │ └ |
障害者の自立と社会参加を推進するため、重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、地域における自立の支援、住まいや働く場の確保、精神障害者に対する保健福祉施策の充実とともに、支援費制度の着実な実施のために必要な予算の確保を図る。 | ┐ │ │ │ ┘ |
| I 重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）の推進 |
重点施策実施５か年計画（新障害者プラン） 平成１６年度概算要求 １，４７２億円
１ 在宅サービスの推進
２ 住まいや働く場または活動の場の確保
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| 1 在宅サービスの推進 |
| (1) | 訪問介護（ホームヘルプサービス）事業［身体、知的、精神］ 約51,560人→約53,480人（＋ 1,921人） |
29,113百万円 | → | 34,174百万円 |
| (2) | 短期入所（ショートステイ）事業［身体、知的、精神］ 約4,920床→約5,060床（＋ 143床） |
4,614百万円 | → | 5,049百万円 |
| (3) | 日帰り介護（デイサービス）事業 | 13,024百万円 | → | 14,836百万円 |
| ・身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業 960か所→1,000か所（＋ 40か所） |
8,297百万円 | → | 9,443百万円 | |
| ・在宅知的障害者日帰り介護（デイサービス）事業 約270か所→約300か所（＋ 29か所） |
2,045百万円 | → | 2,359百万円 | |
| ・障害児通園（デイサービス）事業 約9,710人→約10,000人（＋ 290人） |
2,682百万円 | → | 3,034百万円 | |
| (4) | 重症心身障害児（者）通園事業 約230か所→約240か所（＋ 11か所） |
2,597百万円 | → | 2,684百万円 |
| (5) | 障害者ケアマネジメント体制支援事業 | 145百万円 | → | 144百万円 |
| (6) | 神障害者地域生活支援センター 約410か所→約430か所（＋ 14か所） |
4,110百万円 | → | 4,726百万円 |
| 2 住まいや働く場または活動の場の確保 |
| (1) | 域生活援助事業（グル−プホ−ム） | 8,554百万円 | → | 10,414百万円 |
| ア 知的障害者地域生活援助事業 約13,840人分→約15,440人分（＋1,600人分） |
6,755百万円 | → | 8,213百万円 | |
| イ 精神障害者地域生活援助事業 約6,080人分→約7,560人分（＋1,485人分） |
1,799百万円 | → | 2,201百万円 | |
| (2) | 福祉ホーム | 885百万円 | → | 1,171百万円 |
| ア 身体障害者福祉ホーム 約820人分→約920人分（＋ 94人分） |
106百万円 | → | 112百万円 | |
| イ 精神障害者福祉ホーム 3,090人分→3,320人分（＋230人分） |
779百万円 | → | 1,059百万円 | |
| (3) | 通所授産施設 | 45,661百万円 | → | 50,451百万円 |
| ア 身体障害者通所授産施設 100人分→8,200人分（＋100人分） |
5,153百万円 | → | 6,228百万円 | |
| イ 知的障害者授産施設（通所） 約54,660人分→約55,490人分（＋836人分） |
36,140百万円 | → | 39,435百万円 | |
| ウ 精神障害者通所授産施設 5,480人分→5,900人分（＋420人分） |
4,368百万円 | → | 4,789百万円 | |
| (4) | 精神障害者生活訓練施設（援護寮） 5,700人分→5,960人分（＋260人分） |
6,286百万円 | → | 6,630百万円 |
| (5) | 小規模通所授産施設［身体、知的、精神］ 約640か所→約970か所（＋328か所） |
3,504百万円 | → | 5,308百万円 |
| (6) | 小規模作業所に対する助成［身体、知的、精神］ 5,700人分→5,960人分（＋260人分） |
2,758百万円 | → | 2,481百万円 |
| 3 精神障害者施策の充実 |
| (1) | 精神障害者居宅生活支援事業の充実 | 2,678百万円 | → | 3,247百万円 |
| ア 精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス） | 720百万円 | → | 883百万円 | |
| イ 精神障害者短期入所事業（ショートステイ） | 141百万円 | → | 146百万円 | |
| ウ 精神障害者地域生活援助事業（グループホーム） | 1,799百万円 | → | 2,201百万円 | |
| (2) | 精神障害者社会復帰施設の充実 | 17,123百万円 | → | 19,370百万円 |
| ア 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | 6,286百万円 | → | 6,630百万円 | |
| イ 精神障害者福祉ホーム | 779百万円 | → | 1,059百万円 | |
| ウ 精神障害者通所授産施設 | 4,368百万円 | → | 4,789百万円 | |
| エ 精神障害者小規模通所授産施設 | 1,172百万円 | → | 1,821百万円 | |
| オ 精神障害者福祉工場 | 408百万円 | → | 346百万円 | |
| カ 精神障害者地域生活支援センター | 4,110百万円 | → | 4,726百万円 | |
| (3) | 精神科救急医療システム整備事業 | 2,142百万円 | → | 2,132百万円 |
| (4) | 社会的入院解消のための退院促進支援事業 16か所→24か所（＋ 8か所） |
44百万円 | → | 71百万円 |
| (5) | 地域精神保健福祉施策の推進 | |||
| ア こころの健康づくり対策の推進 | 48百万円 | → | 33百万円 | |
| イ 自殺防止対策の推進〔他局計上分を含む。〕 | 642百万円 | → | 643百万円 | |
| 4 保健福祉施策と雇用就業施策の一体的推進 |
| (1) | 障害者就業・生活支援センター事業の拡大 47か所→80か所（＋ 33か所） |
567百万円 | → | 907百万円 | |||
|
重度障害者在宅就労促進事業（バーチャル工房支援事業）(仮称)の創設 20か所 |
100百万円 | |||||
| (3) | 施設外授産の活用による就職促進事業 | 障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）にメニュー化 | |||||
| (4) | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による就業支援事業の拡充 | （職業安定局で要求） | |||||
| (1) | 社会福祉施設整備費等〔社会福祉施設整備費・設備整備費に一括計上〕 | ＜事項要求＞ | ||
|
||||
|
||||
| (2) | 精神障害者社会復帰施設等の施設整備費〔保健衛生施設等施設整備費に一括計上〕 | ＜事項要求＞ | ||
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||||
| II 支援費制度の着実な実施 |
| (1) | 支援費制度の着実な実施 | 321,267百万円 | → | 359,791百万円 | |||
| ア ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進 | 51,588百万円 | → | 60,188百万円 | ||||
| イ 更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進 ・重度重複障害者加算の対象者の拡大 |
269,679百万円 | → | 299,603百万円 | ||||
| (2) | 支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援 | 1,273百万円 | → | 758百万円 | |||
| 一部を障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）にメニュー化 | |||||||
|
障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）にメニュー化 | ||||||
| ・障害者地域生活推進特別モデル事業 77か所→101か所（＋24か所） |
|||||||
|
支援費事業経営実態調査事業 | 40百万円 | |||||
| III 障害者の社会参加の促進 |
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障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称） | 5,500百万円 | |||||
| ・ 社会参加と自立支援の一体的な事業の推進 | |||||||
| ・ 障害者ＩＴ総合推進事業によるＩＴを活用した情報バリアフリーの推進 | |||||||
| ・ 身体障害者補助犬の育成 | |||||||
| (2) | 全国障害者スポーツ大会開催事業、障害者芸術・文化祭開催事業 | 96百万円 | → | 96百万円 | |||
| (3) | 身体障害者福祉促進事業委託費 | 575百万円 | → | 517百万円 | |||
| ・声の図書のＣＤ化 | |||||||
| ・インターネットを活用した情報提供の導入 | |||||||
| (4) | 高度情報通信福祉事業 | 150百万円 | → | 149百万円 | |||
| IV その他の施策 |
| １ | 手当等の給付 | 119,343百万円 | → | 120,555百万円 | |||||
| (1) | 特別児童扶養手当 | 84,722百万円 | → | 86,140百万円 | |||||
| (2) | 特別障害者手当等 | 34,621百万円 | → | 4,416百万円 | |||||
| ※(1)(2)ともに、物価スライドの特例措置に係る所要額は枠外で別途要求 | |||||||||
| ２ | 補装具の給付等 | ||||||||
| (1) | 補装具の給付 ・六輪歩行器の追加 |
18,471百万円 | → | 17,872百万円 | |||||
| (2) | 日常生活用具給付等事業 ・視覚障害者用ポータブルレコーダーの追加 |
2,141百万円 | → | 2,141百万円 | |||||
| ３ | 高次脳機能障害支援モデル事業 | 104百万円 | → | 105百万円 | |||||
| ・ | 国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分 | 24百万円 | → | 25百万円 | |||||
| ・ | 都道府県実施分 | 80百万円 | → | 80百万円 | |||||
| ４ | 重度障害者等に対するきめ細かな施策の実施 | ||||||||
| (1) | 自閉症等対策の推進 | 207百万円 | → | 307百万円 | |||||
| ア | 自閉症・発達障害支援センターの拡充 16か所→ 24か所（＋8か所） |
200百万円 | → | 300百万円 | |||||
| イ | 自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等 （国立秩父学園） |
7百万円 | → | 7百万円 | |||||
| (2) | 知的障害者生活支援事業（生活支援ワーカー） 166か所→183か所（＋17か所） |
387百万円 | → | 485百万円 | |||||
| 地域生活体験事業の実施（障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）のメニュー事業） | ||||||||
| 障害児施設デリバリー事業（仮称）の実施（障害者自立支援・社会参加総合推進事業（仮称）のメニュー事業） | ||||||||
| 小規模通所授産施設への移行促進事業（仮称）の創設 | 135百万円 | |||||||
| ６ | 更生医療・育成医療の給付 | 10,042百万円 | → | 11,168百万円 | |||||
| ７ | 精神医療費の公費負担 | 49,995百万円 | → | 54,326百万円 | |||||
| 地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）モデル事業の実施 3か所 |
71百万円 | |||||||
| ９ | 心神喪失者等医療観察法の円滑な施行 | 3,677百万円 | → | 5,227百万円 | |||||
| ア | 精神保健判定医等必要な人材の養成研修の実施 | 132百万円 | → | 122百万円 | |||||
| イ | 精神科急性期医療等専門家養成研修事業 | 41百万円 | → | 41百万円 | |||||
| ウ | 心神喪失者等医療観察法の施行に要する経費 | 13百万円 | → | 12百万円 | |||||
| エ | 指定入院医療機関の整備〔他局計上分〕 | 3,492百万円 | → | 5,053百万円 | |||||
| 10 | 厚生労働科学研究費〔厚生科学課に一括計上〕 | ||||||||
| ・ | 障害関連研究経費（仮称） | 0百万円 | → | 939百万円 | |||||
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| ・ | こころの健康科学研究経費 | 1,898百万円 | → | 1,993百万円 | |||||
| ・ | 身体機能解析・補助・代替機器開発研究経費 | 0百万円 | → | 100百万円 | |||||
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| 11 | 国立更生援護施設の運営費・整備費 | 10,783百万円 | → | 10,213百万円 | |||||
| (1) | 補助犬トレーナー育成研修事業等の実施 （国立身体障害者リハビリテーションセンター） |
8百万円 | → | 13百万円 | |||||
| (2) | 高次脳機能障害支援モデル事業〔再掲〕 （国立身体障害者リハビリテーションセンター） |
24百万円 | → | 25百万円 | |||||
| (3) | 自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等〔再掲〕 （国立秩父学園） |
7百万円 | → | 7百万円 | |||||