１	日時 平成１５年８月２６日（火）１４時０５分〜１７時００分
２	場所 厚生労働省１８階専用第２２会議室
３	出席者 （委員）江草座長、板山座長代理、安藤委員、大熊委員、太田委員、大谷委員、大濱委員、大森委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森祐司委員 （ヒアリング参集者）（福）旭川荘副理事長・川崎医療福祉大学（大学院）教授末光茂氏、立教大学コミュニティ福祉学部教授河東田博氏、神奈川工科大学福祉システム工学科教授小川喜道氏、山口県立大学社会福祉学部教授田中耕太郎氏 （厚生労働省）河村社会・援護局長、上田障害保健福祉部長、足利企画課長、高原障害福祉課長
４	議事 （１） 関係者からのヒアリング（海外の動向） 　資料１〜４に基づき、ヒアリング参集者から発表があり、その後、意見交換を行った。 （２） 今後の検討の進め方について 　資料５に基づき、９月以降の当面の検討会の進め方について、事務局より説明を行った後、意見交換を行い、大まかな流れについて委員の了承を得た。
５	主な意見 （１） 関係者からのヒアリング（海外の動向） ○ 　知的障害者の入所施設について、人口当たりのベッド数の推移を見ると、欧米では増加したあと減少に転じているが、日本は増加してきており、これからが節目。なお、主に提供されるサービスは、欧米では医療的ケアであるのに対し、日本では生活支援と異なる。 ○ 　アメリカでは、人口が比較的小規模の州において脱施設化が進んでいるが、ニューヨーク州では、政策策定者の方針決定が一貫していること、運営管理者の力量と経験等を要因として、大規模の州であるが障害者の地域生活移行が成功した。 ○ 　アメリカのグループホームでは、不審死が起こっているなど、世話人の量と質の問題が問われている。グループホームが「ミニ施設」にならないようにする必要がある。 ○ 　障害者の家族は、入所施設に預かってもらうと安心であるため、脱施設化に反対する傾向にあるが、施設から地域への移行をやってみると良かったと思う家族が多い。 ○ 　スウェーデンでは、１９８２年に成立した「社会サービス法」により国民の生活条件の平等がうたわれ、障害者を含むすべての社会的援助を必要とする人にサービスを提供しようということになった。 ○ 　スウェーデンでは、１９９３年の法律で援護から権利の達成を目指し、パーソナル・アシスタンス制度を導入した。また、入所施設等の解体についても法律を制定した。 ○ 　スウェーデンでは、入所施設を減らしてきている。小規模化、自己決定の尊重が重要。また、本人の意向を確認し、情報提供等の本人支援を行い、地域移行を支えるシステムを作っていくことが重要。 ○ 　イギリスでは、１９９０年にコミュニティケアの法律を制定し、１９９３年から施行された。サービス利用者が可能な限り自立して生活したいという要求に応えるもので、利用者が自らの生活をコントロールし、選択することを基盤としている。 ○ 　イギリスでは、ケアマネジメントが制度化され、高齢者・障害者がワンストップで受け入れられているのに対して、日本では関係者のケアマネジメントへの認識は低く、相談事業も分化している。 ○ 　ダイレクト・ペイメントは、イギリスにおいて制度化されている一方で、日本では未着手であり、既存の介護人派遣事業や自薦ヘルパーの利点を発揮した制度を検討することが必要ではないか。 ○ 　日本と比較したドイツの障害者施策は、リハビリテーション、一般就労の促進、福祉的就労の場としての作業所、そして当事者参加を重視してきた特徴がある。 ○ 　ドイツの社会扶助のうち、障害等の特別な生活上の困難がある場合の特別扶助については、介護保険制度の導入後は、障害者統合扶助のシェアが大きくなっている。 ○ 　ドイツの障害者及び障害児に対して、社会扶助を基礎に置いた部分保険として介護保険があり、このような点を踏まえて参考とする必要があるのではないか。 （２） 今後の検討の進め方について ○ 　サービス体系の在り方や先進事例の検討を具体的に行うことが必要。知的障害者にとってのケアマネジメントがない理由等、現状を分析する必要がある。また、サービス基盤については、サービスが低下したところもあり、その分析も必要。 ○ 　この検討会の成果を受けて、社会保障審議会の障害者部会を開催すると良いのではないか。
６	今後の予定 ９月８日、３０日、１０月１４日、２８日に行う予定。