| (1) | 法人の社会に対する中長期的な役割に配慮して評価すること。 |
| (2) | 法人の長のリーダーシップの発揮、独立行政法人の利点を生かしたマネジメントに留意すること。 |
| (3) | 業務実績の目標数値がある場合にはその達成度合、定性的な目標の場合には具体的な業務実績を把握して評価すること。 |
| (4) | 業務実績と中期計画との間にかい離が生じた場合にはその発生理由等を把握し、妥当性等について評価すること。 |
| (5) | 予算計画等について業務ごとで計画と実績の差異がある場合にはその発生理由等を把握し、妥当性等について評価すること。 |
| (6) | 経年比較が可能な事項については適宜その結果を参考にして評価すること。 |
| (7) | 財務内容の評価にあたっては、法人の監事の監査報告書を参考にするとともに、必要に応じて意見を聴くこととすること。 |
| (8) | 特に高い実績を上げた業務又は著しく実績が悪化した業務があった場合などについては、そのような業務の評価結果が人事や処遇等に適切に反映されているかなどについても考慮すること。 |
| (9) | 中期目標期間の終了に向け、個々の業務（特に実績が悪化傾向にある業務や新規に立ち上げた業務）について、それぞれ中期的観点から法人業務全体の中でどのように扱われるべきか考慮しながら評価すること。 |
| (1) | 平成１４年度の業務実績は我が国の労働者の安全に関するプロジェクト研究や基盤的研究に加え、労働災害の原因調査など一定の評価がなされるものであるが、研究所の研究内容が国民にとっての具体的なメリットがより一層提供できるようになるよう、一層の努力が求められる。 |
| (2) | 独立行政法人創設の目的の１つである弾力的・効果的な業務運営やこれに関する事項については、平成１３年度に引き続き、努力を傾注しているが、限られた資源の中で、増大する調査・研究ニーズに的確に対応するためには、より効率的な業務運営が必要となるとの意見もあった。このような意見を踏まえつつ、外部資金の積極的獲得などを通じ、より効率的な業務運営を図っていくことが必要である。 |
| (3) | 調査研究成果の普及など国民に対する情報提供の在り方については、ホームページの更新や法人の紹介ＣＤの作成など平成１４年度に新たな取組もなされたが、これらについては、今後、中期目標を達成するために、中期計画に沿って業務を運営していく中で逐次評価を行い、見直すことが必要である。 |
| (1) | 調査研究に関する業務内容 調査研究業務については、当研究所の目的である労働者の安全の確保への寄与という観点から、適正に実施されている。 労働現場のニーズの把握については、産業安全に関する情報交換会の開催、労働安全・衛生コンサルタントなどの有識者の講演・討論の機会を設けるほか、産業安全関連団体・学会等５６の各種の委員会への委員派遣、委員会を通じた現場のニーズの把握などの実績を上げている。労働現場のニーズの把握は、現場に対応した研究を主眼とする研究所にとって最重要であることから、関係機関との連携を一層図ること等により効果的なニーズの把握に積極的に努めることが重要である。一方で、機関委員会に多数出席しているため、業務に対する影響について懸念する意見もあったことから、今後、機関委員会の質的内容について精査しつつ行うことについても留意が必要である。 また、プロジェクト研究については、中期計画に基づき行政ニーズ及び社会的ニーズを踏まえた研究活動を実施し、成果を上げているとともに、当研究所の外部専門家による研究評価も適切に行われ、これを研究管理に反映させている。 さらに、基盤的研究については、中期計画に基づき研究活動を実施するとともに、年度途中にも必要に応じて年度計画になかった研究を積極的に立ち上げ、 ３４課題の基盤的研究を実施した。 なお、研究については、その費用対効果や国民ニーズを把握するとともに、将来的な成果についても、より定量的、客観的に説明することが求められる。 上記の研究の一方、当該法人は行政機関等からの要請に対応して迅速かつ的確に産業災害の調査することが求められており、これを着実に実施したことは高く評価できる。これらの結果は行政通達などに有効に反映され、同種災害の防止に寄与している。国内外の労働安全に関する基準の制定改定に際しては、当該法人の研究成果を各種委員会において提供し、労働者の安全、作業快適性の改善向上に多大の貢献をしている。さらに、ＩＳＯの国際規格に反映し、国際的にも貢献している。 また、産業安全に関する国内外の科学技術情報、資料等の調査については、各種業務活動の中で国内外の安全に係る情報・資料の収集に努めるほか、行政から要請のあった３件について調査を行い、報告をしているが、行政からの要請に対応するだけではなく、国内外の産業安全に関する情報・資料収集を積極的に行うとともに、国民一般に対するより分かりやすい広報等を行い、積極的な社会貢献についても応える必要がある。 |
| (2) | 調査研究成果の普及及び活用 調査研究成果の普及及び活用についても、中期目標に照らし適正に実施されている。 国内外の学会での発表、論文発表に関しては、中期目標を達成するためには十分なものであり、活発な研究発表等が行われ、質的にも関連する「学協会論文賞」を受賞する等、高く評価されている。 また、研究成果を安研ニュース、研究報告、安全資料等として発信するとともに、技術専門誌、雑誌、講演、ホームページなど幅広い手段によりその成果の普及を行っている。なお、産業分野における安全問題に国民の関心は高いので、さらに一層、国民への分かりやすい成果の普及に努める必要がある。 さらに、知的財産の活用促進に関しては、一般的に特許権の取得が困難な分野であるが、当研究所の研究成果の社会的な活用という重要性にかんがみ、その法人化後の出願件数が着実に増加し、出願５件、実施３件の成果を得ているなど、積極的に取り組んでいる。今後、研究所の業務の性質を踏まえつつも、その成果が期待される。 |
| (3) | 外部機関との協力の推進 若手研究者等の育成への貢献については、研究員等の受入れ、研究所職員による他機関への講演や技術支援や、労働研修所・安全衛生教育機関・災害防止団体における研修講師としての派遣等の協力による直接的な安全に係る担当者の育成等を実施している。 また、国内外の研究機関との研究交流、国内民間機関、大学等との共同研究を積極的に行っており、関係者との研究協力については、国際研究協力協定に基づく派遣及び新たな協定の締結などを含め、成果を得ている点は評価できる。今後は、その成果、内容について具体的に明らかにすることにより、一層の取組が進むことが期待される。 |