| 身体障害者手帳交付者数（平成15年3月31日現在） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単位：人 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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愛の手帳交付台帳登載数（平成15年3月31日現在）
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| ホームヘルパー事業 | （単位：時間/月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ガイドヘルパー事業 | （単位：時間/月） | 居宅介護決定および請求実人数 H15.4月 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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＊平成１５年度は４月分、平成１２年度〜平成１４年度は月平均（実績時間数）です。 ＊決定は余暇利用等もふくめて支給量に加えているため、提供実績と乖離することが見込まれます。 |
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| デイサービス事業 | （単位：日/月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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デイサービス決定および請求実人数 H15.4月
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| 短期入所事業 | （単位：日/月） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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短期入所決定および請求実人数 H15.4月
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| 居宅支援事業所 | 施設支援施設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 横浜市 | 横浜市 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 本市は昭和４８年度に「地域訓練会」への助成を開始して以降、順次「地域作業所」、「グループホーム」へとその設置・運営に関する助成を拡大してきた。 訓練会活動は地域の地区センターなどの場所を借りての活動であり、地域作業所も民間借家を借り上げて活動が行われてきた。しかし、運営主体からの安定した活動場所の確保を必要とするとの求めに対して、本市は市有地を提供した上で施設整備補助を実施し、訓練会及び地域作業所専用の活動場所の確保を図り、これを「地域活動ホーム」として設置をしている。なお、ホーム内で活動する作業所等運営委員会とは別に「地域活動ホーム」そのものの運営について、運営主体となる運営委員会を設置し管理している。 「地域活動ホーム」設置にあたり土地は市からの貸与を行い、建物そのものについては地元関係団体の負担と市からの助成により建設を行ってきている。その後、地域活動ホームにおいて事業の追加（ショートステイ、一時ケア、余暇活動支援、おもちゃ文庫）を行い作業所・訓練会への場の提供にとどまらず、広く地域の障害児・者支援を行う場としてきた。 さらに、運営を強化するため「地域活動ホーム」の運営委員会とホーム内作業所等の運営委員会を統合し、一つの運営委員会による運営とした。これにより日中の作業所活動については、デイサービス事業として位置づけ、「機能強化型活動ホーム」として平成７年度から順次移行が図られることとなった。（下表）
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| 近年、「地域訓練会」の数は一定となっている。これは障害の早期発見・早期療育を目的に、「地域療育センター」（市立）の整備を本市が方面別に行い、幼児期の療育体制が整ってきた結果であると考えられる。 一方、「地域作業所」は、この間、横浜市が障害者施設整備を進めてきたが、養護学校等の卒業後の進路先として、依然高い割合を占め、毎年度新設される状況であった。一方、法定障害者施設を運営する社会福祉法人による、施設の分場設置なども行われてきているほか、平成１４年度からは、「地域作業所」から新たに制度化された「小規模通所授産施設」への移行についても、実施主体の選択を前提に、移行の支援を本市として前向きに行いつつある。 また、地域活動ホーム（機能強化型）の地域での活動・支援内容について、行政内部で再度整理を行い、地域（区）における地域支援のための活動の拠点施設として、改めて再整備することとして（ゆめはま２０１０プラン〜５か年計画（１９９７〜２００１））デイサービス部門の拡大や相談事業部門を設置して、機能の充実化を行うこととした。これが「法人型地域活動ホーム」あり、新たに全区設置を開始したところである。 |
| 「法人型地域活動ホーム」の運営主体は、社会福祉法人としているが、運営規定上に法人組織のほかに地域における関係団体、当事者、行政を構成員とする運営委員会設置を定めている。これは事業活動の内容及び活動方針等に地域意向が反映できるよう、運営主体に対し積極的に提言できる仕組みとしたものである。 また、この運営委員会のもとには地域部会が設置できることとされており、ここでは、新たに設けた相談事業部門（平成１４年度まで、市町村障害者相談支援事業と して実施）が事務局となり、個別支援事例検討（ケア会議的位置づけ）等を行うこととしている。これは同ホームが地域に生活する障害者の身近な相談機関であるばかりでなく、地域社会資源の連携の要となりうるよう位置づけたものである。 一方、行政における相談体制については、各区における福祉・保健相談およびサービス利用調整が一体的かつ柔軟に行えるよう、平成１４年１月に区福祉保健センター（体制移行図参照）を発足させている。 こうした、区福祉保健センター及び「法人型地域活動ホーム」などの身近な相談機関の他、障害者の入所施設に心理職等の人員を専門に配置して行う相談事業（平成１４年度開始、障害児（者）地域療育等支援事業として実施）を開始し、成人期における専門的課題等の相談にも対応できるよう、重層的な相談体制の仕組みを発足させてきている。（就学前及び学齢前期における相談については地域療育センターにおいて療育的課題とを含めて対応。） 今後、これらの相談事業及びその連携等の実施にあたり、当然必要となるものがそれらの事業の質であり、全市において同水準での取組が求められることとなる。こうした水準の確保を行うために、本市では相談事業者だけでなく、障害児・者支援に係わる関係者を対象にケアマネジメント従事者養成研修を平成１１年度から取り組んでいる。（実績別紙） |
| (1) | 本市における障害児・者数は引き続き増加傾向となっている。（養護学校在学児童生徒の減少しばらく先）
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| (2) | サービス（施設・在宅）需要増加が見込まれる。 | ||||||||||||||||
| (3) | 市助成による単独事業（運営委員会運営事業）需要増加が見込まれる。 | ||||||||||||||||
| (4) | 市歳入については減少傾向にある。 | ||||||||||||||||
| (5) | 単独事業に対し財源を確保する必要 | ||||||||||||||||
| 年度 | コース | 日数 | 定員 | 応募者 | 受講者 | 修了者 | 施設 | 作業所等 | 障害者 ・家族 |
行政 | 関係 機関等 |
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| 中途 作業所 |
作業所 | 活動 ホーム |
グループ ホーム |
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| １１年度 | 基礎 | ２日間 | 80 | 103 | 81 | 27 | 1 | 15 | 7 | 6 | 3 | 13 | 9 | |
| １２年度 | 基礎 | ２日間 | 60 | 238 | 59 | 59 | 17 | 1 | 5 | 9 | 5 | 4 | 7 | 11 |
| 応用 | ４日間 | 40 | 160 | 39 | 38 | 11 | 1 | 3 | 6 | 2 | 3 | 5 | 7 | |
| １３年度 | 基礎(1) | ２日間 | 60 | 157 | 60 | 57 | 13 | 2 | 9 | 8 | 4 | 5 | 6 | 10 |
| 応用(1) | ４日間 | 40 | 75 | 40 | 39 | 6 | 2 | 5 | 5 | 4 | 4 | 5 | 8 | |
| 基礎(2) | ２日間 | 60 | 172 | 60 | 57 | 11 | 1 | 5 | 7 | 5 | 3 | 9 | 16 | |
| 応用(2) | ４日間 | 40 | 65 | 40 | 40 | 10 | 1 | 6 | 5 | 1 | 0 | 3 | 14 | |
| １４年度 | 職員A | ３日間 | 42 | 48 | 41 | 41 | ||||||||
| 職員B | ３日間 | 42 | 43 | 40 | 40 | |||||||||
| 基礎(1) | ２日間 | 60 | 194 | 60 | 56 | 12 | 2 | 6 | 10 | 4 | 1 | 7 | 14 | |
| 応用(1) | ４日間 | 40 | 80 | 40 | 35 | 6 | 1 | 5 | 7 | 3 | 0 | 5 | 8 | |
| 基礎(2) | ２日間 | 60 | 177 | 60 | 55 | 7 | 2 | 6 | 5 | 5 | 5 | 6 | 19 | |
| 応用(2) | ４日間 | 80 | 86 | 59 | 56 | 13 | 1 | 4 | 8 | 4 | 5 | 5 | 16 | |
| 応用(3) | ４日間 | |||||||||||||
| (704) | (1,598) | (517) | 654 | 133 | 15 | 69 | 77 | 43 | 33 | 152 | 132 | |||
| (2.27倍) | ||||||||||||||
| 応用修了 | 208 | 46 | 6 | 23 | 31 | 14 | 12 | 23 | 53 | |||||
| ・区別人口 | 最小：西区 81,585人 最大：港北区 302,681人 |
| (3) | 身体障害者手帳 交付者数の推移 |
| 社会福祉法人型（６ヶ所） | 運営委員会型 | |||
| 機能強化型（２０ヶ所） | 従来型（３ヶ所） | |||
| 規模 | １,２０ｍ2 | ４００ｍ2 | ||
| 運営主体 | 社会福祉法人 | 運営委員会（在援協に委託・補助） | 運営委員会（在援協に委託） | |
| 事業内容 | 障害者デイサービス(40人） | 20人 | 活動ホーム内で地域作業所が設置されている。（5人） | |
| 重度重複障害者デイサービス | − | − | ||
| 相談事業 | 実施（1ヶ所） | |||
| 生活支援事業 | ショートステイ | 実施 | ||
| 一時ケア | 実施 | 実施（1ヶ所） | ||
| 余暇活動支援 | 実施 | 実施（3ヶ所） | ||
| おもちゃ文庫 | 実施(4ヶ所） | 実施（0ヶ所） | ||
| 地域交流・ボランティア活動支援 | 実施 | 実施 | ||
