１	日時 平成１５年７月３０日（水）１４時００分〜１７時００分
２	場所 厚生労働省５階共用第７会議室
３	出席者 （委員） 江草座長、板山座長代理、有留委員、安藤委員、大熊委員、太田委員、大谷委員、大濱委員、大森委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、竹中委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森貞述委員、森祐司委員 （ヒアリング参集者） （社）日本自閉症協会北海道支部佐藤裕氏、横浜市福祉局障害福祉部障害福祉課桑折良一氏、長野県北信圏域障害者生活支援センター福岡寿氏 （厚生労働省） 河村社会・援護局長、上田障害保健福祉部長、足利企画課長、高原障害福祉課長
４	議事 （１） 関係者からのヒアリング 　資料１〜３に基づき、ヒアリング参集者から意見の発表があり、その後、意見交換を行った。 （２） データ収集の進め方について 　資料４に基づき、データ収集の進め方の修正案について事務局より説明を行い、その後、意見交換を経て、委員の了承を得た。
５	主な意見 ○ 　自閉症に対する社会の理解と配慮が、あらゆる生活の場面で必要。家庭、学校、施設、職場に入り込み、継続して指導・助言をする専門家とそれを支える仕組み、医療・福祉・教育の連携が必要。 ○ 　自閉症を独立した障害として制度上認めて、必要なサポートをしていくことが求められる。 ○ 　居宅生活支援サービスの利用実績は伸びているが、支給決定ベースと請求ベースの実績ではかなりの差がある。 ○ 　障害児の親による、障害児の発育・療育や親同士のつながりのための活動が地域の課題に対応してきたが、そうした地域のニーズを踏まえ、行政は地域活動の拠点をつくり、サービス調整を行ってきた。 ○ 　障害者ケアマネジメントの手法を使える人たちを、行政においてどのように位置づけていくかは、今後の課題。 ○ 　地域にあるいろいろな資源をつなぐコーディネーターが、地域の現実的な課題を解決するため、関係者を集め、調整の場を設けることが重要。また、地域において、人々の暮らしのしづらさを解決しようという理念を共有することが重要。 ○ 　国は、ノーマライゼーションの理念を本気で実現しようと考えているのであれば、それに伴う財源も用意し、国民に理解を求めることが重要。 ○ 　予算が十分でない中で、地域生活を支援する方法を工夫することが重要。 ○ 　障害者・障害児の地域生活支援について、国は明確な意思表示をしつつ、地方自治に委ねることが必要。 ○ 　支援費制度により、ホームヘルプサービスの予算が相当増えてきている。自治体がどこまで応えられるか不安もあるが、行政が、生活者の視点に立った新しいサービス・産業と位置づけることが必要。 ○ 　知的障害者のホームヘルプサービスや家賃助成などを充実し、生活の可能性を拡げてほしい。
６	今後の予定 第６回会合を８月２６日に行う予定。