１．日時：	平成15年7月23日（水）13:30〜15:05
２．場所：	国土交通省10F共用会議室

３．	出席者： 厚生労働省： 赤川正和、松本宏一郎、茂庭竹生 農林水産省： 小林信一、佐藤洋一 経済産業省： 小泉　明、栩木　誠、中村玲子 国土交通省： 小尻利治、田村喜子、津田和明、松尾　稔、山岸　哲 　（各省毎での５０音順、敬称略）

４．	議題 （１） 委員及び出席者紹介 （２） 各省分科会等の長の指名 （３） 独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等　合同会議運営方針（案）について （４） 水資源機構と評価委員会について （５） 独立行政法人水資源機構の概要と独立行政法人水資源機構中期目標（案）及び中期計画（素案）

５．

議事概要 （１） 冒頭、国土交通省土地・水資源局水資源部長より挨拶 （２） 各省の分科会等の会長の選出及び代理指名 ・ 厚生労働省 赤川委員を部会長、茂庭委員を部会長代理 ・ 農林水産省 小林委員をリーダー、渡辺委員をリーダー代理 ・ 経済産業省 小泉委員を部会長、栩木委員を部会長代理 ・ 国土交通省 松尾委員を分科会長、小尻委員を分科会長代理 （３） 合同会議の議長互選及び議長代理指名 ・ 松尾委員を合同会議の議長に選出 ・ 小林委員を合同会議の議長代理に指名 （４） 水資源機構の概要及び中期目標（案）、中期計画（素案）について以下のような発言があった。 ・ 水機構の業務は天候に左右される。天候は１０年タームで変化する。それを考えれば、４年半の中期目標期間は短すぎる。 ・ 行革に配慮するあまり、萎縮した、ちまちました案となっている。もっと夢のある中期目標であるべき。環境への配慮は民間企業では限界がある。民間的なことを強調しすぎるのはよくない。 ・ 環境保全を考慮したダム管理のあり方を新規に探るという内容が入ってもよい。 ・ 新規事業に制約のある民間企業はありえない。また、そもそも水資源機構が実施する事業は民間ではできない事業。民間企業的と言われても違和感あり。行革的なことが強調されすぎて（しかも、民間企業ならばコスト縮減に努力すれば報償があるが、水機構にはそれもない）、これでは働く人に元気が出ない。 ・ 利水者にとっては、開発に見合った利益が確保されることが切実な関心。環境に配慮した措置を講じる場合でも、開発に見合った受益が担保されることが前提。 ・ 利水者にとっての水質の問題を強調すべき。 ・ 建設よりも施設維持の方が技術的に大変。更新や改築をいかに進めるかの考え方を明記すべき。 ・ 「効率的」と「経済的」の用語の整理が必要。 ・ 例えばコストの問題や環境問題は、数世代後の世代と価値と責任を共有すべき性格のものであり、５年後の評価になじまない。これを含め、数値目標になじまないものがあり、これをいかに扱うかが課題である。

　以上の意見を踏まえ、次回合同会議までに中期目標（案）及び中期計画（素案）について、内容の精査をすることとされた。

照会先
厚生労働省健康局水道課
担当 小林、津曲
TEL 03-5253-1111 内4012、4016