１	日時 　平成１５年７月１７日（木）１４時００分〜１７時００分
２	場所 　厚生労働省５階共用第７会議室
３	出席者 （委員） 江草座長、板山座長代理、有留委員、安藤委員、大熊委員、太田委員、大谷委員、大濱委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、森祐司委員 （ヒアリング参集者） （福）全国重症心身障害児（者）を守る会北浦雅子氏、ピープルファースト大澤たみ氏、小田島栄一氏、佐々木信行氏、（福）全日本手をつなぐ育成会阿部八重氏、多田宮子氏、山田憲二郎氏、（福）滋賀県社会福祉事業団中島秀夫氏 （事務局） 河村社会・援護局長、足利障害保健福祉部企画課長、高原障害福祉課長

４	議事 （１） 関係者からのヒアリング 　資料１〜４に基づき、ヒアリング参集者から意見の発表があり、その後、意見交換を行った。 　知的障害者本人の検討会への参画の在り方について意見が出され、座長預かりとなった。 （２） データ収集の進め方について 　資料５に基づき、支援費制度の施行状況等に関するデータ収集の進め方について事務局より説明を行い、その後、意見交換を行った。データ収集の進め方については、大筋において了承が得られた。

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主な意見 ○ 　重症心身障害児（者）は、適切な医療の管理下になければ命にかかわる。施設が限られていることもあり、在宅生活の支援は重要。ただし、在宅生活は、施設における医療・福祉・教育が一体となった療育あってこそのもの。在宅施策と施設施策が連携することが重要。 ○ 　現在入所している障害者が施設から退所した場合の具体策が必要であり、行き場のない退所者がないようにする必要がある。地域間格差の是正はこれからの課題。 ○ 　知的障害者は、障害者である前にまず、人間として存在すると考えており、意思決定に参加することが重要。そして、障害者と親が力を合わせる必要がある。 ○ 　知的障害者は、地域での生活を豊かにするため、仲間同士で様々な当事者活動を行い、助け合ってきた。具体的な実践例の存在が重要。また、ヘルパーの支援があれば、重度の人でも地域で自立した生活ができる。 ○ 　知的障害者にとり、年金は生活の基本となるので、十分な額が必要。また、公営住宅に住めるようにすることや、グループホームやアパート生活者に家賃補助をすることが重要。 ○ 　知的障害者に対応できる、移動介護などを行うホームヘルパーが少ない。 ○ 　地域においては、障害者本人や家族のニーズを総合的に把握することが重要だが、市町村では相談支援に関する取組が不十分であり、個別のケアプランが作成できていない。このような中で、サービス利用者が拡大している一方で、事業者は増えているものの、まだ足りない。 ○ 　圏域においてサービス調整を行うためには、地域における医療・保健・福祉・教育・労働などの分野の社会資源を結集し、ネットワーク化する必要がある。相談支援事業の中立性を確保し、サービスと分けて行うことが重要。 ○ 　「ノーマライゼーション＝脱施設化」ではない。障害者を収容するだけでなく医療や住宅の機能を有する施設もある。さらに、在宅施策についても、居宅支援もあればグループホームのような中間的な社会資源もあるので、整理した上で検討する必要がある。 ○ 　これからの障害者（児）の地域ケアを考える上で、６月の高齢者介護研究会の報告書は参考になる。 ○ 　この検討会では、これからの日本の福祉システム全体を、地域生活支援を一つのテーマに組み換えていくことを目指した議論が行われることを望むが、そのためには、納税者を含めた国民的な視点が含まれていく必要がある。 ○ 　地域ケア・ネットワークのシステムは、滋賀県のようには進んでいない地域が多いのが現状。それぞれの地域のシステムがどのレベルにあるかについて、全国的なメルクマールが必要ではないか。

６	今後の予定 　第５回会合を７月３０日に、第６回会合を８月２６日に、それぞれ行う予定。