１・(1)　中小企業の実情

◇　中小企業ならではのハードル

１・(2)　「情報がない」

◇　認知度は全般に向上するも、依然として「中小企業における情報格差」も

「○○をご存知ですか」でＹＥＳと回答した割合

中小企業庁委託調査（大和総研。2002年7月、2003年１月）。対象は適年実施会社（のべ4287社）。以下、同じ。

１・(3)　「相談相手がいない」

◇　総論から各論へ、『ウチはどうしたらいいのか』となると・・・

　「企業年金・退職金制度の相談先はどこですか」で回答した割合　（2003.1調査）

１・(4)　「受け皿がない」

◇　何らかの移行を考えてはいるものの、「わからない」も多数

　「適年を今後他の制度へ移行しますか」で回答した割合

　「適年の代わりの制度として適切なものは何ですか」で回答した割合　（2003.1調査）

１・(5)　４０１ｋの導入パターンから

◇　他の企業年金制度との関連　（15年2月末時点の276規約で集計：厚生労働省資料）

２・(1)　商工会議所４０１ｋプランのポイント

◇　「総合型」というしくみを「商工会議所」という機能で提供

＜加入企業のメリット＞ 『スケールメリットによる大企業並みのサービスの提供』 　〜単独設立との比較感に加え、商工会議所の会員活動の一環としてのサービス〜 　　(1)事務負担の軽減 　　(2)手数料負担の低減 　　(3)継続的な啓蒙・相談サービスの提供

＜規約上のポイント＞ 『加入企業のカスタマイズへの対応』 　　(1)共通項目 　　　・ 運営管理機関、資産管理機関、運用商品、拠出日、給付方法、等 　　(2)任意項目（法令の範囲内で自由に設定） 　　　・ 加入者資格、掛金拠出方法、掛金の計算方法、他制度からの移換、等

２・(2)　商工会議所４０１ｋプランの実例

２・(3)　商工会議所年金教育センターの役割