複数の事業主で実施する年金規約について

○	確定拠出年金法では、厚生年金適用事業所が共同して、企業型年金を実施することができる。 ┌ ｜ ｜ ｜ └ 確定拠出年金法第２条２項 　この法律において「企業型年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章（企業型年金）の規約に基づいて実施する年金制度をいう。 ┐ ｜ ｜ ｜ ┘
○	共同で実施することにより、 ・ 　加入者数が多くなることから、運営管理手数料等の低減が図られ、事務コストを低く抑えられる。 ・ 　規約の策定作業が軽減されるため、事業主の事務量が軽減される。 等から、中小企業の場合でも導入しやすい。

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事業所、厚生年金基金、業界団体、商工会議所、運営管理機関等が主体となり、複数の事業主で行う企業型年金が普及している。 （例） ・ 　事業所主体 　親会社等が代表事業所になり、系列会社等と共同実施 ・ 　厚生年金基金主体 　総合型の厚生年金が代表事業所になり、傘下の事業所と実施、主に基金の一部の給付の移行、適格退職年金の受け皿としている。 ・ 　業界団体主体 　同業種団体の幹事会社等が代表事業所となり、団体加盟事業所と実施 ・ 　商工会議所主体 　ある事業所を代表事業主とし、各地域の商工会議所が募集 ・ 　運営管理機関主体 　ある事業所を代表事業所にし、運営管理機関（金融機関等）が中小企業　等を募集

・	事業所主体 　トヨタグループ連合型年金規約（代表事業所　豊田通商（株））
・	厚生年金基金主体 　日本複写産業年金規約（代表事業所　日本複写産業厚生年金基金） 　東北六県トラック総合年金規約（代表事業所　東北六県トラック厚生年基金）
・	業界団体主体 　日本ホテル業年金規約（代表事業所　(社)日本ホテル協会）
・	商工会議所主体 　札幌商工会議所ＤＣ総合型年金規約 　（代表事業所　（株）札幌商工会議所コンサルタント）
・	運営管理機関主体 　いくつかの運営管理機関（確定拠出年金専門機関・金融機関等）で募集

（注）代表例であり、この他にも存在