１．平成１６年度に向けた基本的考え方

　科学技術は、新たな知を創造するとともに、技術革新を生み出し、人類の生活、福祉、経済社会の発展に一層貢献する。我が国は、科学技術が経済力の増強のみならず国力の維持・強化に不可欠であり、世界の発展を牽引するという認識の下、科学技術基本法の制定以降、特に科学技術の振興に強力に取り組んできたところである。
　しかしながら、近年の内外の状況を見ると、国際的な競争の激化やアジア諸国の競争力の伸長に伴う我が国の経済の停滞、急速な少子高齢化等により、国民が将来に対し不安を抱いている。このような状況の中、国民の不安を払拭し、我が国が持続的な発展を遂げるためには、科学技術の一層の振興が不可欠である。また、科学技術により生み出される知識や知恵を世界に向けて発信し、人類共通の問題解決と、より豊かな社会の形成に貢献することは、世界第２位の経済規模を有する我が国の責務であると同時に、我が国の国益に合致することを改めて認識しなくてはいけない。
　科学技術に対する投資が質の高い成果を生み出していくためには、継続的な投資の積み重ね（ストック）が極めて重要である。近年の政府研究開発投資の充実により、我が国の政府研究開発投資の年度毎の対国内総生産（GDP）比率（フロー）は、欧米主要国に比肩するところまで到達したが、ストックの点では欧米主要国に比べてなお十分とは言えない。このため、将来の成長の糧である科学技術に継続的・積極的に投資していくことが必要であり、欧米主要国並みの政府研究開発投資を確保することを定めた科学技術基本計画（平成13年3月30日閣議決定）に基づき、必要な施策を着実に進めていく。
　一方、我が国の財政事情が極めて厳しい中、貴重な国費を科学技術に投資していることを重く受け止め、科学技術に携わる者は、研究開発を効果的・効率的に実施し、質の高い成果をあげると同時に、国民や社会に対する説明責任を果たすことに真剣に取り組まなくてはならない。
　このような認識の下、総合科学技術会議は、科学技術基本計画に基づき、主導力を発揮し、平成１６年度においては、中長期的な観点からの投資と即効性のある経済活性化施策を両立させつつ、「未来を切り拓く鍵」である科学技術関係施策を強力に推進する。その際、これまで進めてきた科学技術の戦略的重点化や科学技術システムの改革に係る諸施策の中でも、以下の基本的な方針に合致する施策を重視する。なお、これらの施策を進めるに当たって、研究開発等の活動の担い手である優秀な科学者、技術者、技術経営専門家等の人材が不可欠であり、平成１６年度においては、これら人材の育成・確保を特に強化する。

　ただし、現下の厳しい財政事情の下、科学技術の一層の振興に当たっては、施策の重点化や科学技術システム改革を行うだけでなく、施策の必要性、効率性等を見極め、整理・合理化・削減を図る。その際、科学技術関係施策について、その効果を高める観点から、各省及び総合科学技術会議による企画(PLAN)、実行(DO)、評価(SEE(check, action))のプロセスの確立をめざす。

２．科学技術の戦略的重点化

（１）基礎研究の推進

　研究者の自由な発想に基づく基礎研究は、知の創造と活用の源泉となる。基礎研究については、公正で透明な評価を行い、世界最高水準の研究成果や社会経済を支える革新的技術をもたらす質の高いものを重視する。特に大学等においては、次代を担う人材の育成と一体となって基礎研究を推進する。また、新たな領域も考慮した適切な研究開発資源の配分に留意する。
　基礎研究の推進に大きな役割を果たす競争的研究資金については、科学技術基本計画に基づき、平成１３年度からの５年間で倍増を目指しており、今後とも重点的な拡充が必要である。
　また、ビッグサイエンス（大きな資源の投入を必要とするプロジェクト）については、グローバルな観点からの評価に加え、競争的研究資金も含めた基礎研究全体の中でのバランスに配意する。さらに、費用対効果を厳格に検証した上で、ビッグサイエンスの実施や継続の適否について、専門家的な立場からとともに、国民的な観点も踏まえて判断し、我が国の発展の源泉となるものについて、効果的・効率的に推進する。

（２）国家的・社会的課題に対応した研究開発の重点化

　国家的・社会的課題に対応した研究開発の分野として、特に重点を置くべき分野は、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野（以下「重点４分野」という。）であり、他分野に優先して研究開発資源の配分を行う。
　各分野の研究開発については、平成１３年度からの５年間にわたる、研究開発の重点領域、研究開発目標及び推進方策の基本的事項を定めた「分野別推進戦略」（平成13年9月21日総合科学技術会議決定）に基づいて、着実な推進を図る。なお、平成１６年度における施策の推進に当たっては、「産業発掘戦略―技術革新」（平成14年12月5日内閣官房取りまとめ）、「バイオテクノロジー戦略大綱」（平成14年12月6日ＢＴ戦略会議決定）、「e-Japan戦略II」（平成15年7月ＩＴ戦略本部決定予定）、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成14年12月27日閣議決定）等の各種政府方針の実現に努める必要がある。
　また、従来の分野別の施策を立体的にとらえ、分野融合領域を重視し、先見性・機動性をもって施策と推進体制を強化する。
　さらに、科学技術活動を展開していく上での研究開発ツールの重要性に鑑み、最先端の研究開発のための分析や計測の技術・機器等の研究開発を進めることが重要である。
　以上の考え方に基づき、重点４分野とそれ以外の分野において、最新の動向も踏まえ、平成１６年度に重点的に推進すべき領域・事項は以下のとおりとする。

(1)重点４分野

(2)その他の分野

　我が国の産業界、大学等の英知、技術力、資金力を結集し、府省の枠を超えた協力の下、世界に通用する技術革新を生み出す研究開発プロジェクトは、国際競争力の強化と経済の活性化を実現するとともに、研究開発による我が国の構造改革を推進する。
　我が国の経済は、引き続き厳しい状況にあり、これを打開し、国際競争力を確保・強化していくために、経済活性化のための研究開発プロジェクトを強化・充実する。プロジェクトは、比較的短期間で実用化が期待されるものを積極的に推進する。また、実用化まで比較的長期間を要するものであっても、次代の産業基盤の構築に資することが期待されるものを併せて推進する。
　プロジェクトの検討に際しては、

(1)	内外の研究開発動向や社会経済情勢の変化、重点４分野等への更なる重点化や各種政府方針を具体化したテーマ設定
(2)	技術革新による相当規模の経済活動の活性化及び雇用の創出
(3)	研究開発・成果活用に関わる府省の協力関係の構築
(4)	産学官の明確な役割分担
(5)	研究開発・設備投資等における産業界の人的・資金的負担
(6)	研究開発期間を通じてプロジェクトの運営に責任を持って携わるプロジェクトリーダーの存在

を重視する。

３．科学技術システムの改革等

　研究開発資源の重点配分に対応し、優れた研究成果が生み出され活用されるよう、科学技術システムの改革等を行う。

４．	科学技術関係人材の育成・確保及び科学技術に対する理解の増進

　高度な研究能力を持ち国際的に活躍できる研究者や、それらの研究を支える専門家等、「知の時代」に不可欠な科学技術関係人材の育成・確保を、総合科学技術会議と関係府省の連携により進める。

５．重点化及び整理・合理化・削減の進め方

　国費を投入して行う科学技術関係施策においては、効果的・効率的な成果の創出が必要であり、当該施策に携わる者は、成果の創出に関して厳しく責任を自覚し、成果を上げるべく改善・努力を続ける必要がある。このために、科学技術システム改革等の各種改革方策を迅速・確実に実施することはもとより、施策の企画に当たっては、その必要性・有効性を厳重に見極め、研究開発課題のスクラップ・アンド・ビルドを含めて、必要な整理・合理化・削減を行う。
　その際、新規要求を検討している施策だけでなく、従来からの施策についても、企画（PLAN）、実行（DO）、評価（SEE(check, action)）のプロセスの確立をめざし、資源配分に的確に反映させる。

（２）総合科学技術会議における取組