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資料7


第3回 障害者(児)地域生活支援のあり方に関する検討会 発表資料
(「高浜市地域福祉計画」・「高浜市障害者計画」から)

森 貞述(高浜市長)
高浜市基本構想・基本計画の図

I 計画の理念
 高浜市地域福祉計画(平成15年3月策定)
  「誰もが高浜に住み続けられる仕組みづくり」−地域に根ざして暮らす−
「地域福祉サービスを統合化」−地域に根ざしたサービスにする−
「当事者主体の住民参加」−これからの地域づくり−
「人とのつながりを重視する福祉」−これからの福祉−


 高浜市障害者計画(平成15年3月策定)
  「地域の中で、共に生活できるシステムづくり」
 ☆ 重点的推進プラン
 (1) 相談窓口充実プラン
 (2) 居場所・働き場所確保プラン
 (3) 在宅生活支援プラン


II 地域福祉推進の方向(課題の抽出)
居場所・働き場所確保プラン
(1)地域における居場所の確保
 ○ 自らの存在を主張するためには、「自分の居場所」を地域の中に多く確保することが必要
 ○ 居場所は、地域での交流の場として新たな人との出会いを生み、仲間づくりなどの重要な役割を果たしていることから、地域での居場所づくりが必要。

 【乳幼児期】
  (1) 幼児健診後フォロー教室
(2) 心身障害児福祉施設みどり学園「なかよし教室」(障害児母子通園施設)の充実
 療育を目的とした分離保育、保育園・幼稚園との交流保育に努めるとともに、重度心身障害児の療育の充実に努める。
(3) 一般保育園での統合保育の推進
(4) 地元保育園との交流保育の推進
(5) 自主療育グループ・在宅重度障害児の自主保育グループへの支援

 【学齢期】
  (1) “おためし入学”“転学”の柔軟化
 就学には、できる限り親の主体性を前提に、通常の学級や特殊学級への“おためし入学”、養護学校からの転学、養護学校への転学などが柔軟に行えることが必要となることから、その対応について就学指導委員会などで検討。
 障害児の統合教育を進めるために、障害、障害者問題、障害児教育についての教職員や関係者の自主的な研究や研修の機会の充実に努めるとともに、障害者用トイレや段差の解消など施設設備の整備改善や、教材教具の開発改善、教員や介助員の配置などに努める。

(2) 交流教育の推進
 交流教育は、障害のある児童生徒の経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育てるのに重要な活動です。また、障害のない児童生徒にとっても相手を正しく理解することや他人への思いやりの気持ちを育てるという、大きな意義がある
 そのため、通常の学級と特殊学級、小・中学校と盲・聾・養護学校との交流教育を積極的に推進。

(3) 「宅老所」の休日利用など休日の居場所づくり
 高齢者などの居場所でもある「宅老所」の休日を利用し、障害者の居場所としての利用を進めるとともに、セルフヘルプグループによる居場所づくりを支援。

 【青年期〜高齢期】
  (1) 「サロン」の設置
 既存施設を活用し、障害者が気軽に立ち寄れる「サロン」の設置や、障害者が参加しやすい生涯学習講座の開催などによる居場所づくりに努める。
 本市の地域福祉のあり方を検討するために住民からの公募によって組織された「168人(ひろば)委員会」のあるグループでは、グループメンバーをはじめ障害者とその家族が公民館に集い、みんなで昼食会の準備をし、みんなで楽しく語り合う「みんなの家」を実験事業として取り組むなど、新たな居場所づくりへの活動が生まれている。

(2) 高齢障害者の「居場所づくり」
 高齢者の居場所としては、宅老所があるが、高齢の障害者の利用しやすい状況にはないことから、ものづくり工房「あかおにどん」とも協力をしながら、高齢障害者にも利用しやすい環境を整える。

(3) 精神科デイ・ケア、社会復帰教室

(2)地域における働き場の確保
 ○  「働く」ことは、収入を得るだけでなく、社会参加や人生のいきがいにつながるなど重要な意味を持つ。
 ○  「満足感」、「充実感」、「達成感」を実感できてこそ、地域での生活が実現できたといえる。
 ○  障害者が可能な限り一般就労に就けるよう、障害者それぞれが持つ能力を生かせる働き場の確保や、新たな働き場の創出が必要。
 ○  そのためには、事業主等の協力を得ながら地域一体となって取り組んで行くことが必要。
 ○  一般就労に就くことが困難な障害者に対しても、「働くこと」の意義を生活する上での基軸とした福祉的就労の促進を図ることが求められている
 ○  また、働きの場を雇用に求めるだけでなく、障害者自らが働きの場を創出する起業への取り組みに対しての支援が求められている。

  (1) 法定雇用率達成のために市内商工業者へ協力依頼
 障害者の就労能力等を把握する「就労カルテ」を整備し、市内の商工業者や商工会との連携を強化し、新たなプラットホーム型の雇用コーディネートシステム(雇用にかかる様々な選択肢を用意し、ニーズに適応した内容を洗濯できるシステム)の構築を進める。

(2) 当事者団体の仕事づくり支援

(3) 障害者就業センター・公共職業安定所特別援助部門の積極的活用

(4) 通院患者リハビリテーション事業・職場適応訓練事業の協力企業の発掘

(5) 授産施設の活動支援
 今後は、一般就労に向けたステップとしての位置付けを働きかけるとともに、「就労カルテ」や雇用コーディネートシステム(プラットホーム型)により支援

(6) 高浜発「福祉ベンチャー」
 起業や地域との連携を強化し、また地場産業を生かした「すきま仕事」の掘り起こしなどの起業支援に努める。

在宅生活支援プラン
(1)家族からの自立への支援
  (1) “自立した先輩”との相談会
 実際に家族から自立した先輩やそれらを影から支えてきた家族との相談会を開催し、そのノウハウについて学習することを支援

(2) “ひとりだち体験”支援
 介助の依頼や買い物の仕方など“ひとりだち体験”ができる機会を設け、その支援を行う。

(3) “おためし外泊”支援
 地域で生活していくためには、障害者と家族お互いが離れて暮らす状況を経験しておく必要があるため、“おためし外泊”ができる施設を既存の施設をいかして整備(平成15年度整備)し、セルフヘルプグループやボランティアなどの協力によって運営できるように支援

(4) “親の子離れ”支援
 障害者が、地域で自立した日常生活へ踏み出そうとするときに親や家族が心配のあまり、せっかくの自立の機会を妨げてしまう場合が見受けられるため、親や家族の子離れという意識啓発のため、子離れした親や家族との情報交換を支援。

(5) 活動グループへの支援
 障害者の自立生活は、個人の力だけでは実現できなく、同じ思いを持った人たちが一緒になって行動することが必要。
 地域には、「家族からの自立」の必要性について気づいてはいるものの、なかなか行動を起こせないのが現状であるため、そのような人たちへ自主的なグループ活動を促すとともに、そのグループ活動への支援を行う。

(2)地域資源の有効活用
 ○  障害者の地域生活支援を積極的に推進するため、高齢者デイサービス・ショートステイ事業の相互利用促進への働きかけを行う。

相談窓口の充実プラン
(1)「いきいき広場」総合相談窓口の充実
 ○  総合相談窓口での障害者に対応できる相談体制の充実と職員の資質向上

(2)臨床心理士の配置
 ・  子どもの心身の発達相談、障害者への心理的側面からの援助などを行うこころの専門家(臨床心理士)による相談充実のため、総合相談窓口への配置を図る。

(3)精神障害者への対応
 ○  平成14年度から市町村において福祉サービスの利用に関する相談が受けられるようになり、現在、福祉課窓口において実施している精神保健福祉の相談業務を総合相談窓口へ移行し、相談体制の充実を図る。
 また、専門性を有する精神保健福祉相談員の育成を行う。


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