資料2 |
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障害者の地域生活支援の活動を進めていく上での問題・課題等 日本盲人会連合は、戦後まもない1948年(昭和23年)「盲人の文化的、経済的向上と社会的地位の躍進を図り、進んで平和日本建設のため、真に人道的使命に立脚し社会向上のため寄与せん」を目的に、全国規模で結成された当事者団体です。決議の第一には、日本盲人の福祉向上のため平和の戦士たらんことを期す。第二は、世界的標準に立つ盲人社会立法の制定を期す。があります。 以来今日まで盲人の福祉はもとより、障害者福祉の増進に全力を挙げて来ました。組織としては、各都道府県政令指定都市全てに下部組織をもち、運動の拠点となる日本盲人福祉センターを設置して、日夜活動を続けております。日本盲人会連合の事業内容は2の活動状況の概要の通りです。また、世界盲人連合の一翼を担い国際的にも役割を果たしています。 時間に制約がありますので、今回は支援費制度、特に移動介護に絞って意見を述べます。 障害者、特に重度障害者が地域で生活するには、属にいう「ゆりかごから墓場まで」と言われる通り、全ての面において地域の支援を得なければなりません。 そして、まず第一に必要なことは「障害」が正しく理解され、認識される必要があります。身体障害者福祉法が制定され、施行されて55年になりますが、残念ながらこの最も基本となる問題が解決されていません。 「目が見えない」ことから生じる不自由さは多々ありますが、その中でも最も困難をきたすのは行動の自由と読み書きの自由です。そして周囲の状況が確認出来ないことから生じる不安は想像以上のものがあります。 日盲連はこうした基本的な問題を解決するため政府に働き掛け、1974年(昭和49年)4月からガイドヘルパー制度を発足させました。このことにより、一人歩きの出来ない盲人は「水を得た魚」の思いで外出できるようになりました。1981年(昭和56年)には国際障害者年が実施され、その基本理念である「社会への完全参加と平等がうたわれ、ガイドヘルパー制度を利用しての外出が益々盛んになりました。 その後、ガイドヘルパー制度は1988年(昭和63年)に家庭奉仕員派遣事業に踏襲され応能負担が導入されましたが、地域で生活する盲人の日常生活を支える極めて重要な制度として充実が図られて来ました。一方、年々高齢になってからの失明者が増え、核家族が進んでガイドヘルパーの果たすべき役割は益々増大して来ました。因みに2001年(平成13年)に実施された全国身体障害者実態調査によると、60歳以上の盲人が73.4パーセント、4人の内3人が高齢者という状況になっています。また、高齢となれば医療機関に通院することも増えガイドヘルパーは「命を護る」という重大になって参りましになって参りました。 そうした中、ガイドヘルパー事業はホームヘルパー事業と共に支援費制度に組み入れられ実施されることになりました。実施以来2ヵ月余りを経過しましたが、少なくとも現状では盲人の社会参加は大きく後退したと言わざるを得ず、これまでのサービスを取り戻すべく、可及的速やかに下記事項について改善されるよう、強く要望します。
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活動状況の概要 日本盲人会連合は、視覚障害者自身の手で、「社会参加と平等」、「万人のための社会」を実現しようとして、昭和23年、全国58都道府県・指定都市の視覚障害者団体の連合体として結成された視覚障害者約5万人の団体である。 活動は、運動団体としての活動と福祉サービスセンターとしての活動である。
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