| ○ | 運用がきちんと分散して行われているかどうかを見るために、株式という大きなくくりではなく、その中の業種別のポートフォリオを見る必要があるのではないか。 |
| △ | 年金資金運用基金はＴＯＰＩＸをベンチマークとしてパッシブ運用を行っている。ＴＯＰＩＸの中には、すでに各業種が入りこんでいる。業種別の投資比率に判断を加えるのは、アクティブ運用の場合の考え方。ポートフォリオ構築の際は、パッシブの考え方でリスク・リターンを見るのが通常。 |
| ○ | 内閣府作成「改革と展望−２００２年度改定」のための参考資料」における経済見通しは、今回の検討において、どのような位置づけなのか。 |
| ● | 政府から出ている数字なので、年金財政上の経済前提をおく場合に、これとの関係については十分検討していく必要があると考えている。 |
| ○ | 前回のリスクプレミアムの設定は、過去平均値をもとに行ったが、今回は、将来予測の要素を入れていくべき。その場合、経済前提について、内閣府との整合性をとる必要があるだろう。 |
| ○ | 過去数値を見る際には、期間を区切って見て、その期間がどのような位置づけなのか、非常に悪い時期なのか、そうではないのか、などを分析することも必要か。 |
| ○ | 将来予測の要素を入れる際に、物価上昇率や賃金上昇率を控除した実質ベースの数値を押さえておく必要があるのではないか。 |
| ○ | 経済前提を設定する際には、マクロ的な視点も必要であり、簡単な計算式などで各数値の整合性を押さえておく必要がある。 |
| ○ | 投資期間は、１０年程度を見通し、５年ごとに検証していく、というような形がよいのでは。 |
| ○ | 現在は、なかなか経済の先行きが読めない。もしかすると、悪い経済状態がまだまだ続くかもしれない。その中では、せいぜい１０年くらいを見通せればよいのではないか。 |
| ○ | 将来を見通すスパンは、人口動態が変わらない２０２５年ぐらいが１つの目安と思う。ただ、財政再計算においては、５０年など長期の経済見通しが必要となるので、それとの整合性をどうするかが問題。 |
| ○ | 財政再計算が５年ごとなので、だいたい１０年くらいで見通していくのが現実的か。 |
| ○ | この分科会で検討すべき事項は、名目賃金上昇率を上回る実質的な運用利回りについてであるという理解でよいのか。 |
| ● | 年金財政への影響ということでは、実質的な運用利回りが重要。ただし、昨年１２月の方向性と論点に示した保険料固定方式で名目年金額下限型の場合等は、物価や賃金の名目値が影響してくる。 |
| ○ | 実質運用利回りや名目運用利回り、名目物価上昇率、名目賃金上昇率などがどのような関係にあり、年金財政にどのような影響を及ぼすのか、資料を提出して数値などを示しながら説明して欲しい。 |
| ● | 端的に説明すると、年金財政の収支を考えると、収入側である保険料は賃金上昇率に応じて変動し、支出側である給付費は、既裁定の方は物価上昇率に応じて変動し、新規裁定の方は賃金上昇率に応じて変動する。収入側には、運用収入が加わるが、この収支が取れればよい。
資料については、検討する。 |
| ○ | 実質が大切というのは分かるが、一般の人は、名目で考えており、実質が確保できれば問題ないという議論は分かりにくい。その辺を念頭に置いて、資料をつくって欲しい。 |