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障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会(第2回)議事概要


1 日時
平成15年6月9日(月)14時00分〜17時15分

2 場所
虎ノ門パストラル新館6階「ロゼ」

3 出席者
江草座長、板山座長代理、有留委員、安藤委員、大熊委員、太田委員、大谷委員、大濱委員、大森委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、竹中委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森祐司委員、渡辺委員

河村社会・援護局長、上田障害保健福祉部長、足利企画課長、高原障害福祉課長

4 議事
(1)障害者(児)の地域生活支援について(委員からの意見発表)
 資料1〜7に基づき、各委員が発表。あわせて意見交換が行われた。

(2)その他
 資料8に基づき、第4回から第6回の検討会におけるヒアリングの進め方について事務局が説明し、委員の了解を得た。また、資料9に基づき、「市町村障害者生活支援事業」、「障害児(者)地域療育等支援事業」の実施状況について事務局が説明を行った。
 また、前回ペンディングとなっていた知的障害者本人の検討会への参画の在り方については、今後、オブザーバーとして常時参加いただくこととなった。

5 主な意見

 ろう重複障害者を対象とする社会資源が不足。社会資源がどれだけあるのか、実態の調査が必要。

 ろう重複障害者に対する情報・コミュニケーション支援に関する自助・共助・公助の在り方を整理することが必要。

 精神障害者を含む障害者についての総合的福祉を包括的に検討する視点が重要。

 ホームヘルプサービスを、障害者本人の自立と社会参加を支援する介護システムとして位置付けることが必要。また、障害者が地域で暮らすためには、介助者がある程度の医療行為をできるようにする必要がある。

 自立生活センターは当事者主体で運営することとしており、運営委員の半分は障害者で、代表は障害者。利用者の対象、時間、内容に制限を設けないという考え方の下、利用者に合ったサービスを目指している。

 障害者へのサービスの基本はエンパワメント。自立生活プログラムで障害者自らが練習することや、ピアカウンセリングで障害当事者が相談に乗り、生活技術などを伝えることが有効。

 障害者の自立生活に向けたニーズに応えるためのサービスの提供が、現在、財源面でどのような構造で行われているのかを分析する必要がある。

 障害者本人、親を含めた支援者が、地域に何を求めれば豊かな生活が営めるのかを考える必要がある。

 地域では、コーディネーターが障害者のニーズを持ち寄り、行政の関与の下、調整会議においてニーズを「社会化」し、制度をつくっていくことが重要。

 公立の入所施設を民間移譲することや、地域生活を支援する施設と位置付けることにより、地域生活を支える基盤整備に財源をシフトすることが重要。

 サービス向上のためには、利用者の選択のための情報提供や、ケアマネジメントの手法の活用が重要。

 支援費制度が日本の福祉において、新しい理念と方法を生み出そうとしているのだということを明確にすべき。そのためには、既存の制度を整理する必要があるが、既得権を前提とした整理では無理がある。

 事業者の経営の安定は、利用者の利便性とは必ずしも比例しない。事業者が経営上の観点に偏り、利用者の利便性が軽んじられないようにする必要がある。

 サービスを持たず、相談支援のみを行う事業者は、中立的な立場で地域のケアマネジメントに携わることが可能。

 支援費制度の現状について問題点を挙げると、障害者自身とケアマネジメント従事者の経験不足により適切な支給量の申請ができていないこと、事業者が不足していること、事業者主体のサービス提供が行われていることなどがある。

 ある自治体では、支援費制度施行後、ホームヘルプサービスの支給量が2〜3倍に増えているが、16年度以降の予算はどうなるのか不安もある。財源についての議論が必要。

 今後、この検討会で議論する施策の範囲としてどこまで考えるかの整理が必要。

 この検討会では、精神障害者の支援についての検討の動きと連携を取ってほしい。また、精神障害者からも意見を聴くことを考えてはどうか。

6 今後の予定
 第3回会合を6月24日に、第4回会合を7月17日に、第5回会合を7月30日に、第6回会合を8月下旬に、それぞれ行う予定。


(以上)


照会先
  [障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会事務局]
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課
水野、牧野(内線3043)
TEL 03−5253−1111
FAX 03−3591−8914


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