社団法人 日本通信販売協会
　会長　池森　賢二

１.団体の概要
・目的

通信販売に係る商業倫理の確立等を通じて、その取引を公正にし、並びに購入者及び役務の提供を受ける者の利益を保護するとともに、通信販売の事業の健全な発展に資することにより、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

・組織構成

昭和５８年１０月に設立、特定商取引法に位置づけられた公益法人で、平成１５年５月８日現在、正会員３３６社（通信販売事業者で１年以上の事業経験のある者）、準会員７２社（通信販売事業者で１年未満の事業経験の者）、賛助会員 １６６社（通信販売関連事業者で協会活動に賛同する者）で構成されている。組織としては総会の下に、４０名の理事・監事からなる理事会、総務委員会をはじめ１８の委員会、部会を設置している。また、それらの下、職員１０名からなる事務局を置いている。さらに、消費生活アドバイザー５名からなる消費者相談窓口「通販１１０番」を設け、通信販売に関する苦情・相談に応じている。

・事業内容

協会の自主規制である、通信販売倫理綱領を作成、その普及を図っているほか、通販業界に対する消費者からの信頼を得るための活動として、前述の「通販１１０番」を設置。消費者からの苦情相談に応じている。これは会員、非会員を問わず消費者からの苦情を受け付け、アドバイス、あっせん等を行うものである。さらに表示審査特別委員会によって通信販売広告の自主的チェックを行い、不適正事例集の作成、セミナーを通じて広告表示の適正化について会員に周知している。また、業界の健全な発展に資するため、新人研修会、顧客対応セミナー等を通じて業界のレベルアップに努めている。さらに、通販業界を正確に把握するための各種統計調査を実施し、報告書等で発表している。最近では、オンラインショッピングの進展に対応するため、電子商取引のガイドラインを作成したほか、「オンラインマーク」を一定の基準をクリアした事業者に付与する等の活動を行っている。