１．団体の名称 「健康と食品懇話会」
２．代表者氏名 山本 弘文（サントリー株式会社）
３．団体の概要| 1） | 理事会 理事会社（２００３年度１４社）により、原則として月に１回、定例で開催し、行政、業界の動き、外部からの要請への対応等情報共有、ワーキンググループ・セミナー開催・機関誌編集内容等会の活動報告及び意思決定を行っております。 |
| 2） | 関係行政当局との情報交換 厚生労働省、農林水産省の関係部署を定期的に訪問し、情報や意見の交換を行っております。 |
| 3） | 健康食品業界との連携 健康食品関係の業界団体の情報交換会に参加し、連携を図っております。また、日本健康・栄養食品協会の理事会、専門部会へ、「健康と食品懇話会」から理事、委員等の派遣を行っております。 |
| 4） | ワーキンググループ（ＷＧ）活動 時々のテーマに合わせたＷＧを設置し、調査活動や行政への意見書提出等を行っております。昨年は「表示ＷＧ」と「特保ＷＧ」の２グループで活動を行いました。 |
| 5） | セミナーの開催 健康や栄養関係のタイムリーなテーマを選定し、外部講師によるセミナー、工場見学等を企画し、公開セミナーも実施しております。 |
| 6） | 機関誌の発行 会発足以来、機関紙「けんしょくこん」を１回／年で発行しております。 |
４．健康食品に係わる制度のあり方に関する意見内容
| （１） | 国民の健康づくりにおける「健康食品」の役割をどう位置づけるか。「医薬品−現行制度に基づく保健機能食品−いわゆる健康食品−一般食品」体系のあり方 |
「健康食品」は日頃の食生活で不足する成分を補うことにより、国民の「健康の維持と増進」を支援する役割を担っており、「健康食品」＝「信頼できる食品」との立場を確固たるものにすべきです。
従って「医薬品−保健機能食品−いわゆる健康食品−一般食品」という現在考えられている体系の中では、明確な根拠に基づきヘルスクレームを表示できる「保健機能食品」の制度を支持し、保健機能食品に含まれない「いわゆる健康食品」は一般食品の範疇に枠を設け落とし込むことが妥当だと考えます。
また同時に、保健機能食品制度をより食品に適した制度にすることにより、より多くの国民が健康に過ごせるよう、正しい情報提供を図るべきだと考えます。
保健機能食品（特に特定保健用食品）の申請においては、明確な基準が示されないまま、より医薬品的な審査が行われる傾向がみられ、特保を申請する企業には多大なる負担が生じています。また、このような状況においては、大手企業も含めて特定保健用食品の開発を断念する企業が増えており、中小企業に至ってはほとんど手が出せない領域となりつつあります。より多くの企業が「機能を明確に表現している『保健機能食品』」を申請できるような制度にしていくことが必要だと考えます。
| （２） | 「健康食品」の利用・製造・流通の実態は、国民の健康づくりに有効に機能しているか。「健康食品」の安全性・有用性の確保、消費者に対する適切な情報提供、利用者の期待に応えうる「健康食品」はどうあるべきか。 |
国民の健康づくりに有効に機能する制度であるためには、選択肢となるべき食品の種類が多いこと、国民に制度が良く知られ利用されていることが前提となります。いくつかの調査によれば、保健機能食品の制度はまだ認知が十分ではない模様です。今後、長期的視点で多くの機会を通じて消費者の認知を上げていく必要があります。
また、保健機能食品のヘルスクレームは必ずしもわかりやすい表現とは言い難く、実際の購入者である一般の消費者の方々にとって、よりわかりやすい表現が必要であると考えております。
安全性確保に関しては、昨年来のいろいろな問題発生に見られるように全ての食品に共通の課題であると認識することが大前提となりますが、「痩身効果」があるなど表示上で明らかに薬事法に違反し、なおかつ、食品に「医薬品成分」を含有させるなどの悪質な「健康食品」に関する情報は、行政と業界団体が協力して積極的に公開すべきと考えます。ただし、安全性確保は広く一般食品にも必須の事項であり、健康食品についてのみ特別な枠を設ける必要はなく、また設けた場合には不整合が生じる可能性があります。
| （３） | （１）及び（２）を踏まえ、行政、関係業界、消費者の果たすべき役割、制度はどうあるべきか。 |
○行政の役割
表示制度の面では「現行制度の枠組みの中で食品の制度として適切な方向へ改正」することで、「ヘルスクレームが明確な製品の開発を促進すること」「世界的な視野に立ち世界水準であるＣｏｄｅｘに則した制度とすること」を望みます。また「消費者にとってわかりやすい制度であること」も必要であり、さらに「消費者に対して幅広い施策により制度の啓発を行うこと」も併せて国民の健康づくりに寄与する制度にしていくことが可能となります。
また、国民を悪質な「健康食品」から守るためにも、積極的な教育や啓蒙を行うことが必要です。
○関係業界の役割
消費者の多様な要求に応えるための選択肢として「確かな根拠に基づき、明確に健康増進の機能をうたうことが可能な製品開発を行っていくこと」とともに、「有効性や安全性の確保についての自主管理を強化すること」が必要だと考えます。また保健機能食品以外の健康食品においても、栄養表示の概念を拡大し、健康食品の所以としている成分や原材料の配合量管理、製品の規格基準の設定を行い、必要に応じた管理責任・説明責任を企業自らも業界全体としても果たしていくことが必要です。
○消費者の役割
健康日本２１にあるように、「日常の食生活において、規則正しくまたバランスの良い食事を適正な摂取量により摂ることによって必要な栄養成分を補給すること」を第一に考えなければなりません。しかしながら、全ての人が理想的な、自分に適した食事を摂れる環境にあるとは限りません。その場合には、自分や家族に適した食品を選ぶことのできる目を養うことが必要となります。
また、安易に健康食品に頼らず、適切な医療を受ける習慣を身に付けることが、自らの健康を守る基本であることを十分認識する必要があります。
なお以上の考え方を踏まえた上で、検討会においては「健康食品」制度のあり方について、より具体的なご提案を行いたいと考えております。後日、追加資料を添付させて頂きたいと思いますが、ご了解下さい。