平成15年5月26日(月)14時30分〜16時30分
2 場所
経済産業省別館10階1014号会議室
3 出席者
有留委員、安藤委員、板山委員、江草委員、大熊委員、太田委員、大谷委員、大濱委員、大森委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、竹中委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森貞述委員、森祐司委員、渡辺委員
(江草委員が座長に、板山委員が座長代理に、それぞれ選出された。)
河村社会・援護局長、足利障害保健福祉部企画課長、高原障害福祉課長
4 議事
(1)障害者(児)の地域生活支援施策の現状について
資料3〜6に基づき事務局が説明を行った後、質疑応答等意見交換が行われた。
(2)今後の進め方について
資料7に基づき事務局が説明を行った後、質疑応答等意見交換が行われた。
(1)今後の検討会における検討項目に議論を反映させていくこと、(2)第2回、第3回検討会においては、利用当事者、相談支援・在宅サービス関係者の委員から意見発表をしていただくことで合意した。
(3)その他
大熊委員及び中西委員より資料の提出と説明があり、提案された事項も含めて今後議論することになった。そのほか、事務局からの今後のスケジュールについての説明等が行われた。
5 主な意見
(1)障害者(児)の地域生活支援施策の現状について
○ | 登録事業所数と実際にサービスを実施している事業所数は別。全国のサービスの実績調査を望む。 |
○ | 高齢者に比べ障害者を対象とする事業者が少ない。都道府県も市町村への指導を強化することが必要。 |
○ | 自治体独自の取り組みもあるので、先進事例の紹介を望む。 |
○ | 地域における準備は、国の調査ほど進んでいないという印象。さらに厳密な調査を望む。 |
○ | ほんの一部しか居宅サービスのニーズが顕在化していない可能性があるので、実態の調査が必要。 |
○ | 施設サービス利用者の中で、通所型施設の利用者は居宅サービスを利用し得る。居宅サービスを利用できる人とできない人とに分けてデータを取るべき。 |
○ | 今後、支援費の支給決定状況だけでなく、契約支給量やサービス利用状況のデータも必要。 |
○ | 確実なデータに基づいて議論を行うべきなので、厚生労働省で、今後、どのような調査を行うのかを本検討会に示してほしい。 |
○ | 精神障害者については、厚生労働省内で別途検討会が立ち上がるとのことだが、その検討状況も報告して欲しい。 |
○ | この検討会で障害者の地域生活を考える際には、精神障害者の議論も妨げないでほしい。 |
○ | 移動介護を行う事業者は限られているので、事業者の事業内容も含めた調査を望む。 |
○ | 調査項目等についての要望は、個別にでも事務局に出すこととしてはどうか。 |
(2)今後の進め方について
○ | 知的障害者に、毎回、検討会の議論に参画してもらってはどうか。 |
○ | 半年や一年で終わる検討会ではない。様々な点について、時間をかけて検討すればよいのではないか。 |
○ | 時間をかけると来年度予算に反映させられないのではないか。 |
○ | 回数を決めた議論ではなく、きめ細かく議論することが必要。 |
○ | 国庫補助基準の議論について、現時点ではデータがないのでホームヘルプサービスの実態がわからないのではないか。 |
○ | 検討項目について、委員から出された検討項目を追加して整理することとしてはどうか。 |
(3)その他
○ | 財源論とサービス論を別にして議論してほしい。また、支給決定量が多くても、使い切れていない実態がある。サービス供給体制が不備なのか、支給決定の時間量が多すぎるのか。地域に入って実態を把握する必要がある。 |
○ | 財源とサービスをどう融合させるかを考えることがこの検討会では必要。その人らしい自立した生活を支える、という理念に異論はなく、サービスの在り方論も長い間議論してきた。それを支える財源が問題。 |
○ | 財源とサービスの間にどのような地域生活を支える仕組み・資源を配置させるかが重要。そのあと、財源の問題がくる。 |
○ | 9月からの検討は、メリハリをつけて議論することが必要。 |
○ | デンマークには、ヘルパーを利用者が選び、費用は公的に保障される制度がある。日本ではまだ特別だと思われていることが、諸外国では当たり前のように行われている例がある。また、スウェーデンでは、障害者が自らが積極的に政策決定に参画しようと活動している。 |
○ | どのような重度の障害者であっても、地域において適切に資源を活用することで、自立した生活を送ることができる。また、地域支援について、市民としての視点から議論する必要がある。この理念が重要であり、ゴールを気にせずフリーな議論をしたい。 |
○ | 走りながら考えるということで、時間を有効に使うためにも、焦点を絞りながら、これから進め方も含めて議論することが必要。 |
6 今後の予定
第2回会合を6月9日に、第3回会合を6月24日に、それぞれ行う予定。
照会先 [障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会事務局] 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 水野、牧野(内線3043) TEL 03−5253−1111 FAX 03−3591−8914