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障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会（第１回）　提出資料

委員　中西　正司（DPI日本会議）

○今後の進め方について

議論の切り口

I　検討委員会の理念

１． 能力を重視した視点での地域移行ではなく、市民として（どんな重度の身体的、知的な障害を持つ人も市民である）の視点をもつ地域移行という理念を理解した上で、今後の地域生活支援のメニューを考えること。
　 能力を重視した視点 市民としての視点
施設支援 Ａ Ｂ
地域支援 Ｃ Ｄ


II　今後の地域のサービスメニューについて

１． ホームヘルプサービスとパーソナルアシスタントサービスの違い
(1) 家族と同居の高齢者を対象として始まったホームヘルプサービスは裁量的経費でまかなわれるべきものであったが、一人暮らし障害者にとっての介助は生命を支える必須のサービスとして義務的経費で賄われるべきという議論
(2) セルフマネジドケアとダイレクトペイメントの議論
(3) 職場や学校などで必要な介助サービスについて

２． 施設から在宅への移行メニュー
(1) グループホームと地域での体験的な自立生活の場
・ 獲得できる生活能力の違いに応じて必要とされるサービス内容のメニューについて
ⅰ 　支援費の介助サービスを体験の場において使える制度
ⅱ 　緊急介助派遣と相談体制について
(2) 知的障害者と身体障害者の単身住宅の確保について
・ 知的障害、精神障害の公営住宅の単身入居の制限の解除
障害者欠格条項をなくす会　金政玉
・ 民間住宅の家賃補助政策や米国のhome of your own政策の検討
(3) 親プログラム
・ 知的や身体の障害を持つ当事者が、障害児の親に対して行うカウンセリングや教育プログラム
(4) 当事者プログラム
・ 若者の当事者に対する、中学、高校からの自立支援プログラムの促進

３． 障害者の社会参加と就労問題
４． 権利擁護団体と当事者団体の育成
・ 当事者の立場からの権利擁護
ＤＰＩ権利擁護センター　三澤　了
・ 大阪府におけるまちづくり運動と自立生活センターの展開
自立生活センター・ナビ　尾上　浩二

５． ホームヘルプサービスの国庫補助基準の見直しについて
(1) 支援費制度施行後の利用状況の調査と分析（国、都道府県、市町村、民間団体）
・ 各市町村のホームヘルプサービスの予算について
(2) 過疎地と都市部での国庫補助基準の格差付けについて


○委員からの意見発表

　１． 村上　和子（知的障害者の地域生活支援について）
　２． 佐藤　進（障害児（者）地域療育等支援事業について）
　３． 中西　正司（自立生活センターと市町村障害者生活支援事業について）
　４． 竹中　ナミ（就労支援について）
　５． 大濱　真（重度障害者のニーズ）
　６． 知的障害当事者（地域でサービスを利用している知的障害当事者からの意見）


○先進事例ヒアリング

　１． ピープルファースト
当事者支援と自立生活者の報告
親元からの自立／佐々木信行・大沢たみ
施設からの自立／尾登悦子
　２． 自立生活センターグッドライフ（東京都東久留米市）　中村　修子
知的障害者の自立支援と介助とその他の生活支援体制
　３． グループらせり（東京都八王子市）　大須賀　裕子
　　　重度心身障害児者の緊急一時保護と体験自立プログラム、ホームヘルプサービス、作業所を運営
　４． 社会福祉法人　訪問の家　朋
施設から在宅へのアプローチ
　５． ニューヨーク州の施設閉鎖の事例
～ニューヨーク州の州立20施設のうち６施設を４年間で閉鎖した事例
Paul Castellani（ポール・カステラニ）
ニューヨーク州立精神遅滞局プログラム研究所　所長
※参考資料 　ニューヨーク州における施設閉鎖（配付資料２）

　６． 米国における生活支援政策プログラムについて
～全米20州での知的障害者への住宅、生活援助サービス、銀行員による金銭管理
Mary Ann Allard（メリー・アン・アラード）
社会政策研究センター　マコーマック研究所　マサチューセッツ大学
※参考資料 　米国における生活支援政策プログラム（配布資料３）

　７． 米国のhome of your own 政策　について
Jay Klein（ジェイ・クライン）　jmkl@cisunix.vnh.edu
The Center for Housing and New Community Economics (CHANCE)
※参考資料 　The Center for Housing and New Community Economics (CHANCE)（配布資料４）

　８． カナダのセルフマネジドケア、ダイレクトファウンディングプログラムについて
Vic Will（ビック・ウィル）　トロント自立生活センター　所長
※参考資料 　「当事者主体の介助サービスシステム～カナダ・オンタリオ州のセルフマネジドケア」
ヒューマンケア協会，1999年


○関係者ヒアリング

　１． 新田　勲（全国公的介護保障要求者組合）
・ 足指文字でコミュニケーションをする24時間介護の脳性マヒ者の地域生活支援と介護サービスについて

　２． 河東田　博（立教大学）
・ スウェーデンの知的障害者支援と脱施設について

　３． 光岡　芳晶（特定非営利活動法人　すてっぷ）
・ 鳥取県米子市の自立生活センターで、市町村障害者生活支援事業、ホームヘルプサービス、作業所を運営
・ 地方都市での重度身体障害者の自立支援について

　４． 佐藤　喜美代（ベンチレーター使用者ネットワーク）
・ 人工呼吸器（ベンチレーター）をつけた障害者の地域での生活

　５． 鈴木　絹江（福祉のまちづくりの会）
・ 福島県船引町（人口約24,000人）－過疎地での当事者支援組織


○検討課題とヒアリングの関連

検討課題 ヒアリング
I　検討委員会の理念
１．能力を重視した視点での地域移行ではなく、市民として（どんな重度の身体的、知的な障害を持つ人も市民である）の視点をもつ地域移行 ・中西　正司（自立生活センターと市町村障害者生活支援事業について）
II　今後の地域のサービスメニューについて
１．ホームヘルプサービスとパーソナルアシスタントサービスの違い ・カナダのセルフマネジドケア、ダイレクトファウンディングプログラムについて　Vic Will（ビック・ウィル）トロント自立生活センター所長
２．施設から在宅への移行メニュー
　(1)グループホームと地域での体験的な自立生活の場 ・村上　和子（知的障害者の地域生活支援について）
・ピープルファースト（当事者支援と自立生活者の報告）
・自立生活センターグッドライフ（知的障害者の自立支援と介助とその他の生活支援体制）
・グループらせり（重度心身障害児者の緊急一時保護と体験自立プログラム、ホームヘルプサービス）
・社会福祉法人　訪問の家　朋（施設から在宅へのアプローチ）
　(2)知的障害者と身体障害者の単身住宅の確保について ・米国のhome of your own 政策　について・公営住宅の入居制限について（欠格条項をなくす会）
　(3)親プログラム ・村上　和子（知的障害者の地域生活支援について）・グループらせり（重度心身障害児者の緊急一時保護と体験自立プログラム、ホームヘルプサービス）
３．障害者の社会参加と就労問題 ・竹中　ナミ（就労支援について）
４．権利擁護団体と当事者団体の育成 ・ＤＰＩ権利擁護センター　三澤　了（当事者の立場からの権利擁護）
・自立生活センター・ナビ　尾上　浩二（大阪府におけるまちづくり運動と自立生活センターの展開）
５．ホームヘルプサービスの国庫補助基準も見直しについて
　(2)過疎地と都市部での国庫補助基準の格差付けについて		 ・光岡　芳晶（地方都市での重度身体障害者の自立支援について）
・鈴木　絹江（過疎地での当事者支援組織）

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