平成１５年度予算の概要（身体障害者・知的障害者・障害児）関係
身体障害者関係
| 事業名 | 事業の概要 | 15'予算額 | 実施主体 | |||
千円
※（ ）14年度 |
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重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障がある身体障害者の家庭を訪問して、食事、洗濯等身のまわりの世話及び外出時の付き添いを行う。 ホームヘルパー数 38,000人 → 42,200人（4,200人増） |
(23,616,269) 24,723,273 |
市町村 (1/2) |
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地域において就労等の機会が得られない在宅重度障害者が通所して、創作的活動、機能訓練、社会適応訓練、入浴サービス、給食サービス等のサービスを受け、自立と生きがいを高める。 実施か所数 900か所 → 960か所（60か所増） |
(8,181,915) 8,297,387 |
市町村 (1/2) |
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重度身体障害者を介護している保護者が疾病等によって家庭における介護が困難な場合、施設に一時保護する。 対象ベッド数 1,600人分 → 1,652人分（52人分増） |
(1,075,283) 1,080,039 |
市町村 (1/2) |
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就労の機会が得難い在宅重度障害者等を対象に小規模な通所による軽作業等の援護事業に対する補助。 助成か所数 972か所 → 875か所（97か所減） |
(1,069,200) 962,500 |
日身連 (10/10) |
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デイサービスへの通所が困難な在宅の重度の身体障害者を対象に、居宅を訪問し入浴介護を行う。 | (546,000) 562,500 |
市町村 (1/2) |
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身体上の障害のため家庭で日常生活を営むのに支障のある者に対し、その日常生活に適するような居室その他の設備を利用させて自立した生活を営む施設に対する運営費の補助。 実施か所数 51か所 → 54か所（3所増） |
(100,598) 105,921 |
都道府県指定都市中核市、市町村社会福祉法人 (1/2) |
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在宅の重度身体障害者を対象に、医師、看護師、ＰＴ等を派遣し、身体の状況を診査、評価するとともに、生活、福祉、医療、職業等の各種の相談、施設への紹介等を行う。 | (124,873) 61,199 |
市町村 (1/2) |
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企業等の事業所において授産活動を行い、授産活動終了後に公共職業安定所等が個別求人開拓等の支援を行う。 | (28,240) 13,896 |
都道府県 (1/2) |
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職業生活における自立を図るため、就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を行うため、社会福祉法人等に「生活支援担当職員」と「就業支援担当職員」を配置し、支援を行う。 47か所 → 47か所 |
(546,083) 567,006 （就業支援分を含む） |
都道府県指定都市中核市 (1/2) |
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施設に入所する障害者の地域移行を促進し、障害者の地域生活を支援するため、サービス利用援助、住居や活動の場の確保に関する支援を行う。 | ( − ) 577,500 |
市町村 (1/2) |
| ※ 平成15年度より支援費に移行する事業については「 |
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」と記載。 |
知的障害者関係
| 事業名 | 事業の概要 | 15'予算額 | 実施主体 | |||
千円
※（ ）14年度 |
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地域において就労が困難な在宅の知的障害者が通所して文化的活動、機能訓練等を行うことにより、その自立を図るとともに生きがいを高める。 232か所 → 272か所(40か所増) |
(1,922,581) 2,044,574 |
市町村 (1/2) |
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地域の中にある知的障害者グループホームにおいて共同生活を営む知的障害者に対し、世話人による食事提供等の日常生活における援助等を行うことにより、知的障害者の自立生活を助長する。 2,859か所 → 3,459か所(600か所増) |
(5,513,761) 6,754,929 |
市町村 (1/2) |
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低額な料金で、現に住居を求めている知的障害者に対し、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する。 87か所 → 87か所 |
(120,316) 120,316 |
都道府県市、福祉事務所設置町村 (1/2) |
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知的障害者通勤寮等に職員を配置し、地域で生活している知的障害者の相談に応じ助言を行うなど地域生活に必要な援助を提供する。 予算数 126か所 → 166か所(40か所増) |
(331,157) 386,783 |
都道府県指定都市中核市 (1/2) |
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就労の機会が得難い在宅重度障害者等を対象に小規模な通所による軽作業等の援護事業に対する補助。 933か所 → 840か所(93か所減) |
(1,026,300) 924,000 |
育成会 (10/10) |
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知的障害者更生相談所が各関係機関の協力を得て巡回して知的障害者の相談及び判定を行い、必要な指導を行う。 | (8,753) 8,595 |
都道府県指定都市 (1/2) |
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知的障害児(者)に対して一貫した指導、相談を行うとともに、知的障害児(者)に対する各種の援助措置(特別児童扶養手当等)を受けやすくするため手帳を交付する。 | (6,485) 6,410 |
都道府県指定都市 (1/2) |
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知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高める。 | (134,850) 134,640 |
市町村 (1/2) |
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企業等の事業所において授産活動を行い、授産活動終了後に公共職業安定所等が個別求人開拓等の支援を行う。 16か所 → 8か所(8か所減) |
(28,240) 13,896 |
都道府県 (1/2) |
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地域の障害者の職業生活における自立を図るため、身近な地域において雇用、保健福祉、教育等の関係機関のネットワークを形成し、障害者の就業面及び生活面で一体的な支援を行う。 47か所 → 47か所 |
(546,083) 567,006 (就業支援分も含む) |
都道府県指定都市中核市 (1/2) |
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自閉症児施設、知的障害児(者)施設に自閉症・発達障害支援センターを附置し、自閉症児(者)等への相談支援、療育支援等を実施する。 8か所 → 16か所(8か所増) |
(102,911) 200,435 |
都道府県指定都市 | |||
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身体障害者関係記載と同じ | |||||
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身体障害者関係記載と同じ | |||||
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身体障害者関係記載と同じ | |||||
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身体障害者関係記載と同じ |
| ※ 平成15年度より支援費に移行する事業については「 |
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」と記載。 |
障害児関係
| 事業名 | 事業の概要 | 15'予算額 | 実施主体 | |||
千円
※（ ）14年度 |
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在宅の重度障害児や知的障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣し、適切な家事、介護等の日常生活の世話を行う ホームヘルパー数 3,300人 → 3,620人(320人増) |
身体障害者関係に一括計上 | 市町村 (1/2) |
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市町村が通園の場を設けて障害児に対し通園の方法により指導を行う。 632か所 → 9,712人 |
(3,183,203) 2,681,567 |
市町村 (1/2) |
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障害児(者)を介護している保護者が、疾病等の事由により家庭における介護が困難となった場合に、施設に一時保護する。 2,500人分 → 2,644人分（144人分増) |
(2,539,462) 2,962,367 |
都道府県指定都市中核市 (1/2) |
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在宅の重症心身障害児(者)に対し、通園の方法により、日常生活動作、運動機能の訓練等を行い、併せて保護者等の家庭での療育技術の習得を図る。 実施か所数220か所 → 232か所(12か所増) |
(2,291,005) 2,596,515 |
都道府県指定都市中核市 (1/2) |
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在宅障害児（者）、保護者、施設職員等に対し、相談・療育指導、療育研修、通信教育事等を行う。 | (40,957) 48,719 |
団体補助 (10/10) |
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身体障害者関係記載と同じ |
| ※ 平成15年度より支援費に移行する事業については「 |
|
」と記載。 |