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「重点施策実施5か年計画」(新障害者プラン)について


 新しい「障害者基本計画」に基づき、その前期(平成15年度から19年度までの5年間)において、障害者施策の一層の充実を図るため、政府の重点施策に関し、新たなプランを策定する。(平成14年12月24日障害者施策推進本部決定)


厚生労働省関係部分のポイント

 1  地域生活を支援するための在宅サービスを充実
 ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス等を整備。

 2  住まいや活動の場を確保
 グループホーム、授産施設等を整備。

 3  精神障害者の保健医療福祉施策を総合的に実施
 精神障害に係るホームヘルパー、福祉ホーム等の目標を新設。
 精神障害者地域生活支援センター、グループホーム等を拡充。

 4  障害者の雇用・就業の確保に向けた取組
 雇用障害者数に係る目標を設定。
 ハローワークの職業紹介件数に係る目標を設定。

 5  施設は、在宅生活を支える地域の資源として活用
 通所施設の整備に努め、入所施設については、目標を設定せず、真に必要なものに限定。


重点施策実施5か年計画(新障害者プラン)


  平成15年度予算(案)  1,301億円

  ○  新障害者基本計画(平成15年度から24年度までの10年間)に沿って、その前期5年間(平成15年度から19年度まで)において重点的に実施する施策及び達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。

 1  在宅サービスの充実
区分 平成14年度
(障害者プラン目標)
平成19年度
(新障害者プラン目標)
訪問介護員(ホームヘルパー) 45,000 60,000
短期入所生活介護(ショートステイ) 4,500 人分 5,600 人分
日帰り介護施設 (デイサービスセンター) 1,000 か所 1,600 か所
障害児通園(デイサービス)事業


1,300
か所 11,000 人分
重症心身障害児(者)通園事業 280 か所
精神障害者地域生活支援センター 概ね人口30万人
当たり概ね各2か所
470 か所

 2  住まいや活動の場等の確保
区分 平成14年度
(障害者プラン目標)
平成19年度
(新障害者プラン目標)
地域生活援助事業(グループホーム)


20,000
人分 30,400 人分
福祉ホーム 5,200 人分
通所授産施設 62,800 人分 73,700 人分
精神障害者生活訓練施設(援護寮) 6,000 人分 6,700 人分


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