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社会保障の負担の在り方について


負担見直しの視点と論点



制度の持続可能性
＜視点＞ 　 ＜論点＞
社会構造の変化への対応
　
経済・財政とのバランス、世代間の公平性の確保等の観点を踏まえた今後の社会保障負担の在り方
　
経済・財政とのバランス
→
社会保障費用を賄うための利用者負担、保険料負担と税負担の適切な組合せ
　
負担の公平性
　
低所得者、高所得者の負担の在り方


社会構造の変化への対応




○ 人口構造の変化や就業構造の変化に伴う制度の財政基盤の安定化等について、どのように対応していくのか













○ 地方分権の流れ等を踏まえ、国と地方の役割分担の観点から、どのように対応していくのか
  
これまでの主な取組例
○ 老人保健制度の創設（昭和５８年）
○ 退職者医療制度の創設（昭和５９年）
○ 基礎年金（拠出金）制度の創設（昭和６０年）
○ 国民健康保険の保険基盤安定制度の創設（昭和６３年）
○ 被用者年金制度の一元化
   ・ 旧公共企業体３共済を厚生年金に統合（平成９年）
・ 農林漁業団体職員共済を厚生年金に統合（平成１４年）

○ 福祉関係事務の見直しに伴う補助率の見直し（平成元年）
○ 妊産婦健康診査、乳幼児健康診査に係る国庫補助金の一般財源化（平成９〜１２年）


経済・財政とのバランス



○ 経済基調が低成長へと変化する中で、経済活力の維持などの観点から、どのように対応していくか

○ 経済の伸びを上回る公的給付の伸びにどのように対応していくか
  
これまでの主な取組例
○ 厚生年金の最終的な保険料を年収の２割程度に抑制（平成１２年改正）
○ 高齢者医療の後期高齢者への重点化
（対象年齢と公費負担割合の引上げ−平成１４年改正−）


負担の公平性



○ 急激な少子高齢化が進行する中で、世代間の公平性を図る観点から、どのように対応していくか



○ 所得や資産を有する者や低所得者の負担の在り方、給付を受ける者と受けない者とのバランスなどの観点から、どのように対応していくか
  
これまでの主な取組例
○ 高齢者医療における患者負担の見直し
  ・ 定率１割負担の導入（平成１２年改正）
・ 定率１割負担の徹底（外来の月額上限制等の廃止）（平成１４年改正）

○ 高額療養費制度の見直し（平成１２年改正）
  ・ 上位所得者の区分の新設
・ 医療費に応じた自己負担割合の設定

○ 被用者保険における総報酬制の導入（平成１５年度〜）
○ 高齢者医療における所得に応じた負担の見直し（平成１４年改正）
  ・ 一定以上所得の者は定率２割
・ 特に低所得とされる者の対象範囲の拡大

○ 国民年金の半額保険料免除制度の創設（平成１２年改正）


経済・財政とのバランス、世代間の公平性の確保等
の観点を踏まえた今後の社会保障負担の在り方

（これまでの主な指摘）

○ 若い世代において社会保障制度の持続可能性や将来の負担増に対する懸念が強くなってきており、将来にわたり負担、特に現役世代の負担が過重なものとならず、経済・財政と均衡のとれたものとすることが必要（大綱）

→ （参考１）社会保障の給付と負担の見通し（Ｐ１）
→ （参考２）被用者の社会保険料率の国際比較（Ｐ６）
→ （参考３）社会保障制度に関する意識調査（Ｐ７）

○ 持続可能なシステムを構築するためには、より世代間に公平なものとしていく努力が必要（有識者会議）

→ （参考４）世代別の保険料率の比較（Ｐ８）


（注）有識者会議：「21世紀に向けての社会保障」社会保障構造の在り方について考える有識者会議
　　　大綱：「社会保障改革大綱」政府・与党社会保障改革協議会


社会保障費用を賄うための利用者負担、保険料負担と
税負担の適切な組合せ

（これまでの主な指摘）

○ 増加する社会保障費用は、利用者負担・保険料負担・公費負担の適切な組合せにより確実かつ安定的に賄う（大綱）

→ （参考５）ライフサイクルにおける負担（Ｐ９）
→ （参考６）年金、医療、介護における公費負担（Ｐ１０）
→ （参考７）諸外国における社会保障財源をめぐる近年の動向（Ｐ１１）

○ 将来世代の負担を過重なものとしないために、現在行われている年金保険料の引上げの凍結を早期に解除することができるよう取り組む（有識者会議、大綱）
○ 公費負担については、社会保障、地方財政、公共事業等をはじめとする各歳出分野の不断の見直しと併せて、公的サービスの受益と負担の在り方など財政全体を見直していく中で検討する必要（有識者会議）

→ （参考８）国民負担率の推移（Ｐ１２）
→ （参考９）マクロ経済と年金改革等に関する国民負担率の試算（Ｐ１４）

○ 企業年金や民間保険などの民間部門を活用し、多様な手段の組合せにより年金、医療、介護等のニーズへの対応を図る（大綱）
○ 世代間の公平や高齢世代内の公平の視点に立って、公的年金収入に対する課税の適正化等、税制の在り方を検討する（有識者会議、大綱）

→ （参考１０）社会保障制度・政策との関係からみた税制（Ｐ１５）
→ （参考１１）公的年金等控除について（Ｐ１７）
→ （参考１２）消費税と社会保障（Ｐ１９）


低所得者、高所得者の負担の在り方

（これまでの主な指摘）

○ 所得や資産を有するなどの負担能力のある者は、年齢にかかわらず、その能力に応じ公平に負担を分かち合うことが必要（大綱）
○ 高齢者が資産を活用して生活費用を賄えるよう、必要な環境整備等を推進する（大綱）
○ 医療保険、老人医療、介護保険の一部負担の合計額が著しく高額となる場合の負担軽減を図る仕組みの創設について検討（平成１４年健康保険法等改正法附則）

→ （参考１３）国民生活基礎調査からみた低所得者の現状（Ｐ２１）
→ （参考１４）被保護世帯の保護開始と廃止の現状（Ｐ２４）
→ （参考１５）所得に応じた保険料及び利用者負担の取扱い（年金、医療、介護）（Ｐ２６）
→ （参考１６）高齢者世帯の資産保有状況（Ｐ２８）
→ （参考１７）リバースモーゲージについて（Ｐ２９）
→ （参考１８）長期生活支援資金の概要（Ｐ３１）

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