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厚生労働科学研究費補助金研究事業の概要
研究事業（研究事業中の分野名）：社会保障国際協力推進研究事業
所管課：大臣官房国際課
予算額の推移(例)：
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
56,469千円 56,517千円 56,576千円 48,656千円
(1) 研究事業の目的
　医療保険・年金、公衆衛生等を含めた広義の社会保障分野における国際協力の在り方や国際協力を推進するための方策等の検討に資する知見を得ること。
(2) 課題採択・資金配分の全般的状況
　過去３年間程度の課題一覧（別途添付可）、課題採択の留意事項等

　別添１参照。
(3) 研究成果及びその他の効果
（社会的な意義や施策・ガイドライン等への反映状況を含む）
必要に応じて代表的な研究成果の説明図などを添付する。

　効率的・効果的な社会保障分野に関する国際協力を実施していくための方策を研究することにより、より体系的・戦略的な国際協力の実施が期待される。
(4) 事業の目的に対する達成度
　平成１１年度から平成１３年度の３年間の研究により、(1)社会保障に係る国際協力の状況分析に関する研究、(2)社会保障に係る国際協力の方法論に関する研究、(3)社会保障に係る国際協力の在り方に関する研究、についての研究が実施され、社会保障協力に関する基本的な考え方に関する知見の集積が一定程度達成されたと考える。
　平成１４年度からは、これまでの成果を踏まえ、更に国際協力を推進するための具体的な方策等の研究を進めていくため、より具体的な課題設定に基づく研究を実施することとしている。
(5) 行政施策との関連性
　二国間協力・多国間協力の両面において、より効率的・効果的なＯＤＡ事業推進が行政施策として求められており、このような観点から、社会保障分野に関するＯＤＡ対象分野の重点化方策、二国間協力と多国間協力の組み合わせによる効率化方策、効率的・効果的な支援事業を選別するための事業評価手法、近年、国際保健関係分野で台頭しつつある新しい官民協力体制（世界エイズ結核マラリア対策基金など）におけるより効果的な対応方策、などの検討を具体的な課題として設定した。
(6) 今後の課題

イ）研究課題について

(1)国際協力支援事業のモニタリング・評価に関する研究
　効果的・効率的な社会保障分野の国際協力推進には、今後、事業評価手法の確立が不可欠であるところ、複数の支援国やＮＧＯの存在、支援事業成果に関連する複数要因と複雑な相互影響などを前提として、どのような成果のモニタリングや事業効果の評価が可能か検討することが重要だが、このようなモニタリングや評価は実際には極めて困難なのが実情。
　このような困難な状況にあって、ＵＳＡＩＤ（米）及びＤＦＩＡ（英）等、他国政府や援助機関の中でモニタリングや事業評価に積極的に取り組んでいる事例もあり、国際的な知見も集積しながら、今後のわが国における支援事業のモニタリングや事業評価に関する政策的枠組みの在り方の検討に資するような研究を実施することが今後の課題。

(2)国内施策へのメリットや整合性を踏まえた社会保障分野に関する国際協力の在り方に関する研究
　効率的効果的なＯＤＡの見直しの中では、国内施策へのメリットや整合性が重視される方向にあり、社会保障分野においてもこのような観点からどのような国際協力がなされるべきか、早急に検討する必要がある。

ロ）研究実施体制について

　研究課題の新陳代謝を図り、また、その時々の政策課題に適時適切に対応するため、毎年、一定の新規課題が選択採択されるよう、各研究事業の周期を調整することが必要。
(7) 研究事業の総合評価
　平成１１年度から平成１３年度の３年間の当研究事業により、基本的な知見の集積が達成されたと評価できる。今後も引き続き当研究事業を継続し、より体系的、戦略的な国際協力の実施に関し、効果を上げる必要がある。
項目や分量は適宜変更可。既存資料を用いても差し支えない。

厚生労働科学研究費補助金（社会保障国際協力推進研究事業）採択課題一覧

開始 終了 主任研究者 フリガナ 所属施設 職名 研究課題名
　
11 13 武藤　正樹 ムトウマサキ 国立長野病院 副院長 インドネシアにおける医薬品供給システムに関する研究
11 13 矢野　聡 ヤノサトシ 国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所 教授 アジア近隣諸国における医療保障技術協力の評価分析とモデル指標形成に関する研究
11 13 岩永　俊博 イワナガトシヒロ 国立公衆衛生院(公衆衛生行政学部) 公衆衛生行政室長 日本におけるヘルスプロモーション展開方法とその発展途上国での適応に関する研究
11 13 川口　雄次 カワグチユウジ ＷＨＯ健康開発総合研究センター 所長 包括的社会保障制度に係る国際比較と国際協力戦略に関する研究
11 13 我妻　堯 ワガツマタカシ （社）国際厚生事業団 参与 国際保健医療協力における開発調査実施手法の開発に関する研究
11 13 大山　卓昭 オオヤマタクアキ 国立感染症研究所感染症情報センター 主任研究員 感染症対策に係る国際協力の人材育成に関する研究
11 13 小林　廉毅 コバヤシヤスキ 東京大学大学院医学系研究科保健経済学分野 教授 社会保障に係る国際協力のための専門家研修・教育カリキュラム構築に関する研究
11 12 広井　良典 ヒロイヨシノリ 千葉大学法経学部 助教授 社会保障分野の国際相互協力にかかる人材育成手法の研究
12 13 三好　知明 ミヨシチアキ 国立国際医療センター国際医療協力局 派遣協力専門官 保健医療プロジェクトの事前・中間評価に関する研究
14 16 中村　安秀 ナカムラヤスヒデ 大阪大学大学院人間科学研究科 教授 戦後日本の健康水準の改善経験を途上国保健医療システム強化に活用する方策に関する研究
14 15 長谷川　敏彦 ハセガワトシヒコ 国立保健医療科学院(政策科学部) 政策科学部長 ＷＨＯ保健システム評価手法の妥当性及びその活用に関する研究
14 16 青山　温子 アオヤマアツコ 名古屋大学大学院医学研究科 教授 紛争後の復興開発と平和構築に対する保健医療活動の役割
14 16 上原　鳴夫 ウエハラナルオ 東北大学大学院医学系研究科 教授 システムの質の評価と途上国の保健医療システム強化支援のあり方に関する研究

○社会保障国際協力推進研究

研究課題 実施
期間		 合計
金額
（千円）		 主任研究者
所属施設		 氏名
(1)専門的・
学術的観点
ア　研究目的の成果
イ　研究成果の学術的・国際的・社会的意義
(2)行政的観点
・　期待される厚生労働行政に対する貢献度等。（実例により説明してください。審議会資料、予算要求策定の基礎資料としての活用予定などを含む。）
(3)その他の
社会的
インパクトなど
（予定を含む）
発表状況 特許 施策 (4)研究の成果が分かるホームページのURLなど
原著
論文
（件）		 その
他
論文
（件）		 口頭
発表
等
（件）		 特許の出願及び取得状況 反映件数
インドネシアにおける医薬品供給システムに関する研究 平成11-13年度 8,700 国立長野病院 武藤正樹 ア　研究成果が医薬品援助に関するマニュアルとしてまとめられた。
イ　途上国における医薬品セクターの援助関係者が援助案件について調査検討する際の参考が得られた。		 　「医薬品援助マニュアル」の医薬品分野における国際協力での活用。 　途上国の医薬品援助政策への貢献が期待される。 0 3 3 0 1 　
アジア近隣諸国における医療保障技術協力の評価分析とモデル指標形成に関する研究 平成11-13年度 13,307 国際医療福祉大学
国際医療福祉総合研究所		 矢野聡 ア　中国、タイ、シンガポール、インドネシア４カ国の社会経済変動に伴う保健医療政策の基礎となる指標を開発し、技術協力や援助の基礎資料を作成した。
イ　我が国がアジアの社会保障先進国として、今後アジア近隣諸国と信頼を深めるのに必要なモデルの把握と指標を構築した。		 　収集・分析した資料のアジアの途上国への技術協力や援助の基礎資料としての活用。 　国立シンガポール大学プア教授、国立インドネシア大学サブラーニ教授をはじめ、４カ国保健省官僚との技術協力、情報交換の機会が得られた。 2 3 0 0 1 　
日本におけるヘルスプロモーション展開方法とその発展途上国での適応に関する研究 平成11-13年度 18,025 国立公衆衛生院
公衆衛生行政学部		 岩永俊博 ア　地域を基盤とした住民参加型目的志向型のヘルスプロモーションモデル(SOJO model)について、発展途上国への国際協力場面での適応の可能性。
イ　派遣される専門家に必要とされる技術や能力に関する新たな示唆が得られた。		 　海外へ派遣する専門家の教育における活用。なお、国立保健医療科学院での国際コースの講義では活用されている。 　 0 2 3 0 1 　
包括的社会保障制度に係る国際比較と国際協力戦略に関する研究 平成11-13年度 13,804 ＷＨＯ健康開発総合研究センター 川口雄次 ア　２１世紀に求められる多国間または地域間での相互扶助を目指した包括的社会保障制度の在り方がまとめられた。
イ　社会保障制度改革を積極的に考えている国や地域に対して、連携の在り方の提案となった。		 　今後世界的連携が求められる包括的社会保障制度の分野において、国際協力のための具体的戦略としての活用が期待される。 　 0 0 0 0 1 　
国際保健医療協力における開発調査実施手法の開発に関する研究 平成11-13年度 26,209 （社）国際厚生事業団 我妻堯 ア　国家保健医療総合計画策定手法の「マニュアル」とその手法を簡便に利用するための「テンプレート」（様式）を完成。
イ　カンボジア保健省から上記マニュアルとテンプレートを活用したプランが承認された。		 　完成されたマニュアルとテンプレートを活用することにより、和製の「国家保健医療総合計画」の策定が可能となり、ドナー協調型支援において、右総合計画を各国に提案していくことにより、我が国のプレゼンスとイニシアティブを発揮することができる。また、個々のプロジェクトの検討においても、当該国全体の保健医療の現状から問題点の把握、解決方策の提言、将来計画の想定といった総合的な取組みが可能となるので、より効果的な支援の実施が期待できる。 　本研究の成果である国家保健医療総合計画策定の「マニュアル」と「テンプレート」の提供が右コンサルタント育成の特効薬になり、ひいては、効果的な保健医療分野支援の実施につながることが期待される。 0 0 0 0 1 www.jicwels.or.jp
（現在作業中）
感染症対策に係る国際協力の人材育成に関する研究 平成11-13年度 11,200 国立感染症研究所 大山卓昭 ア　日本における感染症対策のコアとなる人材養成の原型の提示。
イ　感染症集団発生事例疫学調査の経験をもとに、我が国の実状に合わせた教材カリキュラムの原型を作成。		 　感染症危機管理に対応する専門家チームを育て、将来の危機管理体制構築に活用されることが期待される。 　感染症危機管理に対する、地方自治体との協調関係確立に貢献することが期待される。 0 0 0 0 1 http://idsc.nih.go.jp/index-j.html
社会保障に係る国際協力のための専門家研修・教育カリキュラム構築に関する研究 平成11-13年度 12,000 東京大学大学院
医学系研究科		 小林廉毅 ア　実際に研修モデル事業を実施し、その経験もふまえた上で、教育・研修カリキュラムを作成。
イ　国際協力の視点から、医療保障、高齢者福祉、公衆衛生行政などに係る専門家育成を行うための体系的なカリキュラムや教育態勢のあり方を提言。		 　わが国の大学や研究機関が当該領域の研修・教育プログラムを企画する場合の活用に期待。 　このような研究動向を受けて、全国の大学で社会保障や公衆衛生に係る専門家向けプログラムや専門職大学院の計画が推進される。 0 4 2 0 1 　
保健医療プロジェクトの事前・中間評価に関する研究 平成12-13年度 5,000 国立国際医療センター
国際医療協力局		 三好知明 ア　保健医療分野におけるプロジェクトに関する評価の改善、及びその評価手法と評価を用いたプロジェクトマネージメントの改善となるものとしてまとめられらた。
イ　医療サービスの質の向上をどのように評価していくのか、すなわち、質的評価指標をどのようにおくかとも関連しており、本研究はその部分に焦点を合わせ、明かにした。		 　今後実施予定の保健医療プロジェクト活動において、事前・中間評価としての活用が期待される。 　とかく専門性ゆえに評価の困難な保健医療プロジェクトのアカウンタビリティを高めるのみならず、プロジェクト成果の改善に直接的に貢献する。 0 0 1 0 1 　
　 ※本研究課題における研究班全体の成果、予定を含む
※施策への反映状況・件数は、幅広く記述する。

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