統計情報高度利用総合研究事業

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厚生労働科学研究費補助金研究事業の概要

研究事業：統計情報高度利用総合研究事業

所管課：大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室

予算額の推移：（いずれの年度も留保分を含む。）

平成12年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

30,000千円
研究経費　30,000千円
（推進事業なし）

40,039千円
研究経費　30,000千円
推進事業　10,039千円

40,172千円
研究経費　30,000千円
推進事業　10,172千円

34,548千円

研究経費	27,659千円
推進事業	6,889千円

(1)	研究事業の目的　統計情報の高度利用の総合的推進に資すること。

(2)

課題採択・資金配分の全般的状況

・	本研究事業においては、保健・医療・福祉等に係る統計調査の在り方に関する研究及びこれまでの厚生労働統計調査で得られた情報の高度利用に関する研究について、厚生労働行政の推進等の観点から評価を実施している。

過去４年間の課題一覧（別添１）

(3)

研究成果及びその他の効果

・	地域の健康状態の評価等に関する指標等については、各種指標の比較考察と利活用における課題等が提示された。
・	官庁統計に対する関心の啓発及び目的外使用の促進に寄与した。
・	厚生統計におけるレコード・リンケージの可能性が検討され、個票レベルにおけるリンケージを用いた研究が進みつつある。

(4)

事業の目的に対する達成度

・	官庁統計の利用拡大及び活用方法の検討（レコード・リンケージ等）が進みつつあり、事業の目的に沿った研究が実施されている。
・	研究事業と行政施策との関連性についても、より具体的な成果が期待できる研究課題が選定されるようになってきており、今後、達成度が上がってくるものと考えられる。

(5)

行政施策との関連性

・	「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－２００２」（平成１４年６月１８日ＩＴ戦略本部）等に基づき、「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」（平成１４年８月）等により申請・届出等手続を受け付けるとともに許認可書等の発行を行う「電子申請・届出システム」等の構築が進められているところであるが、統計調査についてもオンライン化が求められていることから、関連する研究が平成１４年度から開始されている。
・	特に、当室が所管する指定統計である医療施設調査、患者調査については、平成１４年４～６月に開催された統計審議会国民生活・社会統計部会においてご議論いただいたところであり、平成１４年６月１４日に出された答申（総務大臣宛て、統審第６号平成１４年６月１４日）も踏まえつつ、次回調査（平成１７年実施予定）に向けてこれらの統計調査に関する研究が進行しているところ。
・	地域の健康状態の評価等に関する指標等については、「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」における２００５年度目途の中間評価、２０１０年度の最終評価に向けて、「健康日本２１評価手法検討会」において評価対象及び評価の方法について検討されているところであり、また、健康増進法に基づく基本方針の策定に向けて、「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」において目標に関する事項等について検討されているところ。

(6)

今後の課題
　電子政府・電子自治体の推進、地方分権の進展など新たな行政制度・施策が展開されているなかで、統計行政についても、社会経済情勢の変化に対応した統計の整備、報告者負担の軽減、統計データの提供の充実等を一層推進していくことが求められているところであり、「統計行政の新たな展開方向について」（平成１４年６月２６日各府省統計主管部局長等会議申合せ）により統計行政の新たな展開方向についての検討がなされているところである。今後、検討に沿った方向で研究課題の設定や研究成果の行政施策への展開も必要になってくると考えられる。
　なお、今後の厚生労働統計の整備については、統計情報部内においても大きな課題として把握されているところ。

(7)

研究事業の総合評価

・	統計情報の高度利用に対し研究として成果を挙げている。また、論文執筆、学会発表、啓発等においても成果を挙げている。
・	今後の新規・継続課題については、評価委員会の評価等を踏まえ、一層の努力を重ね、更なる成果をあげられるよう期待したい。

（別添1）

厚生（労働）科学研究費補助金（統計情報高度利用総合研究事業）研究課題（直近4年間）

[平成１２年度]
＜継続研究課題＞

１．	包括的指標による地域の健康状態の評価とその利用に関する研究矢野　栄二（帝京大学医学部）（平成１０～１２年度研究課題）
２．	健康危機の早期検出を目指した厚生統計情報等の自動解析システムの開発に関する研究山口　直人（国立がんセンター研究所）（平成１０～１２年度研究課題）
３．	指定・承認・届出統計の有効利用に関する研究柳川　洋（埼玉県立大学）（平成１１・１２年度研究課題）
４．	成人へのキャリーオーバーした疾病の生命予後と死亡率に関する研究寺井　勝（千葉大学医学部付属病院）（平成１１・１２年度研究課題）
５．	人口動態統計指標のベイズ推定と地域集積性の評価に関する研究丹後　俊郎（国立公衆衛生院）（平成１１・１２年度研究課題）
６．	都市における保健統計システムの総合的開発に関する研究栃久保　修（横浜市立大学医学部）（平成１１・１２年度研究課題）
７．	厚生統計を用いた健康寿命等の総合指標の開発近藤　健文（慶応義塾大学医学部）（平成１１～１３年度研究課題）

＜新規研究課題＞

８．	保健・医療の効果と費用と諸局面横断的に指標化する総合的な関係型データベース構築・活用に関する研究今中　雄一（京都大学大学院）（平成１２年度研究課題）

[平成１３年度]
＜継続研究課題＞

１．	厚生統計を用いた健康寿命等の総合指標の開発近藤　健文（慶応義塾大学医学部）（平成１１～１３年度研究課題）

＜新規研究課題＞

２．	社会的構造因子と地域集団健康指標の関連性に関する研究橋本　英樹（帝京大学医学部）（平成１３年度研究課題）
３．	都道府県における厚生統計調査の利便性に資するデータベースの在り方に関する研究藤本　眞一（広島県立女子大学）（平成１３年度研究課題）
４．	保健福祉動向調査において実施したCES-D調査の解析研究中根　允文（長崎大学医学部）（平成１３年度研究課題）
５．	海外の統計情報の実態とその評価に関する研究宮城島　一明（京都大学大学院医学研究科）（平成１３・１４年度研究課題）
６．	医療機関の機能分化と役割分担の実態を明らかにするための統計調査に関する研究伏見　清秀（東京医科歯科大学）（平成１３・１４年度研究課題）
７．	OECDのSHA手法に基づく医療費推計及び国際比較に関する研究医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構（平成１３・１４年度研究課題）

[平成１４年度]
＜継続研究課題＞

１．	海外の統計情報の実態とその評価に関する研究宮城島　一明（京都大学大学院医学研究科）（平成１３・１４年度研究課題）
２．	医療機関の機能分化と役割分担の実態を明らかにするための統計調査に関する研究伏見　清秀（東京医科歯科大学）（平成１３・１４年度研究課題）
３．	OECDのSHA手法に基づく医療費推計及び国際比較に関する研究医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構（平成１３・１４年度研究課題）

＜新規研究課題＞

４．	患者調査の客体設計の在り方に関する研究吉村　功（東京理科大学）（平成１４・１５年度研究課題）
５．	医療施設動態調査・病院報告の在り方に関する研究藤本　眞一（広島県立女子大学）（平成１４・１５年度研究課題）
６．	医師・歯科医師・薬剤師調査の在り方に関する研究近藤　健文（慶応義塾大学医学部）（平成１４・１５年度研究課題）
７．	社会的経済要因が地域健康に及ぼす影響を解明するための保健統計活用に関する研究橋本　英樹（帝京大学医学部）（平成１４・１５年度研究課題）

[平成１５年度]
＜継続研究課題＞

１．	患者調査の客体設計の在り方に関する研究吉村　功（東京理科大学）（平成１４・１５年度研究課題）
２．	医療施設動態調査・病院報告の在り方に関する研究藤本　眞一（広島県立女子大学）（平成１４・１５年度研究課題）
３．	医師・歯科医師・薬剤師調査の在り方に関する研究近藤　健文（慶応義塾大学医学部）（平成１４・１５年度研究課題）
４．	社会的経済要因が地域健康に及ぼす影響を解明するための保健統計活用に関する研究橋本　英樹（帝京大学医学部）（平成１４・１５年度研究課題）

＜新規研究課題＞

１．	レコードリンケージを用いた保健医療福祉統計の有効活用に関する研究橋本　修二（藤田保健衛生大学医学部）（平成１４・１５年度研究課題）
２．	データ・リンケージによる産業別生命表の作成とその応用に関する研究そうけ島　茂（京都大学医学部）（平成１４・１５年度研究課題）
３．	レコードリンケージ解析を利用した医療経済面を含めた医療関連統計調査の活用方法に関する研究伏見　清秀（東京医科歯科大学大学院）（平成１４・１５年度研究課題）

○統計情報高度利用総合研究

研究課題

実施
期間

合計
金額
（千円）

主任研究者
所属施設

氏名

(1)専門的・学術的
観点

ア　研究目的の成果
イ　研究成果の学術的・国際的・社会的意義

(2)行政的観点

・　期待される厚生労働行政に対する貢献度等。（実例により説明してください。審議会資料、予算要求策定の基礎資料としての活用予定などを含む。）

(3)その他の
社会的
インパクトなど
（予定を含む）

発表状況

特許

施策

(4)研究の
成果が
分かる
ホーム
ページ
のURL
など

原著
論文
（件）

その
他
論文
（件）

口頭
発表
等
（件）

特許の出願及び取得状況

反映件数

海外の統計情報の実態とその評価に関する研究

平成13-14年度

7,300

京都大学大学院医学研究科

宮城島一明

ア　研究目的の成果
　保健分野の統計情報として、人口動態、医師等の調査等の実施方法と情報収集方法（オンライン化）等について、OECD事務局及び協力が得られた加盟国の調査を実施。調査結果では、全国統一オンライン化を予定している国はなく、保健統計収集に関する制度の国別の差が大きいことが明らかとなった。例えば、ドイツのe-governmentに対する調査では、データの収集は多くは今後とも紙または一部イントラネットに留まり、個人データのオンライン利用に対する態度は慎重であった。
イ　研究成果の学術的・国際的・社会的意義
　統計情報の収集は、各国の社会体制が反映しているという傾向を示せたのは、学術的な意義がある。調査実施国では、準公的な組織・団体等のデータを国が利用していることが多いことが判明し、今後、統計制度のあり方を考慮する際に参考とできる。

　調査によって、保健統計情報の収集には、各国の社会体制が反映しているという傾向が示された。今後、海外統計情報の収集について検討する際には、その社会体制を十分に考慮することと、準公的な組織・団体の活用を検討することが提言された。

医療機関の機能分化と役割分担の実態を明らかにするための統計調査に関する研究

平成13-14年度

9,500

東京医科歯科大学医療政策学講座医療情報システム学

伏見清秀

ア　研究目的の成果
　複数の統計調査データを連結して効率的に分析する手法を開発し、医療機関の専門性、機能分化、地域での医療連携の実態を表す新たな統計的指標を明らかとした。
イ　研究成果の学術的・国際的・社会的意義
　これらの成果は、統計データの統合的活用方法を示したこと、本邦の医療の実態分析を国際レベルで比較するための基礎的資料を提供すること、医療提供体制の効率化に不可欠な医療連携の実態を分析し明らかとしたことなどの学術的、国際的、社会的意義がある。

　医療機関の機能、専門性および地域連携の評価に関して、今後の医療施設調査、患者調査等の医療関連統計調査の分析を、より高度化するための基盤技術として有用である。
　複数の統計データを統合し包括的に分析する手法の実現性と有効性を示したことは、統計情報の高度利用につながる。

　我が国の医療機関の機能評価に関し、新しい手法を導入し分析を行ったことは、関連分野の研究に重要な役割を果たしている。

ＯＥＣＤのＳＨＡ手法に基づく医療費推計及び国際比較に関する研究

平成13-14年度

9,350

医療経済研究機構

宮澤健一

ア　研究目的の成果
　ＯＥＣＤが定めた国際比較ための医療費推計方法であるＳＨＡ(a System of Health Accounts)の基準に従い、日本の医療・保健・介護等のコストを算出する推計手法の開発を行った。ＯＥＣＤの改訂に対応すると共に、推計手法の精緻化を行った。
イ　研究成果の学術的・国際的・社会的意義
　ＳＨＡの概念に基づいた推計では、治療等医療、長期看護等の機能別分類、病院、看護施設、外来ケアの供給主体別分類、政府、民間の財源別分類の3領域があり、推計の精緻化を行えたのは学術的にも有意義である。そして、国際比較可能性のある指標を推計できたのみならず、精緻化における課題点をＯＥＣＤに報告できた点は国際的にも意義あるものと考える。また、3つの領域を用いることにより、どの機能をどの供給主体がどの財源で提供しているかに関するマクロレベルの情報が得られたのは社会的にも意義がある。

　国際的に比較可能な推計手法の開発を行えたのは、統計情報の高度な利用に資する。

※本研究課題における研究班全体の成果、予定を含む
※施策への反映状況・件数は、幅広く記述する。

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