がん予防等健康科学総合研究事業

厚生労働科学研究費補助金研究事業の概要

（様式例）

研究事業（研究事業中の分野名）：がん予防等健康科学総合研究事業

所管課：健康局総務課地域保健室

予算額の推移(例)：

平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度
1,143,810千円	713,810千円	1,605,978千円	2,005,978千円

(1)

研究事業の目的
　国民の健康に大きく関連する、がん等の予防、健康づくり、生活環境及び水循環に関する分野、地域における地域保健サービスのより効果的・効率的な事業実施に関する分野及び地域における健康危機管理対策に関する分野に対して基礎及び応用にいたる幅広い研究を総合的に推進する。

１	がん予防・新規がん検診開発に関する研究分野　ゲノム・タンパク質科学等の最先端科学を活用し、新規がん予防物質の開発や介入研究、がん予防に関する情報提供に関する研究を行うとともに、がんをより早期に発見するための新規がん検診の開発に関する研究を行い、科学的根拠に基づいたがんの一次予防・二次予防の基盤の確立と一層の普及を図る。
２	健康づくり・生活習慣病(がんを除く)予防に関する研究分野　健康増進法を基盤とする国民の健康の増進、生活習慣病に着目した疾病予防の推進のため、分子疫学等最先端科学を活用した循環器病・糖尿病の予防の研究及び生活習慣と疾病との関係に関する調査研究を進めるとともに、給食施設、温泉利用型健康増進施設等健康づくり関連施設に関する研究を進め、科学的根拠の蓄積を図る。
３	地域保健サービスに関する研究分野　激変する社会状況に対応した地域保健サービスに関する事業を実施するために必要な、地域診断、企画立案、事業運営、事業評価、マンパワー及び学校、職域、民間活力等との連携に関する研究を行い、事業実施にあたっての基礎を確立する。
４	地域における健康危機管理に関する研究分野　保健所等において、健康危機対応に必要不可欠な情報の収集、伝達、管理及び活用等に関する取り扱いを含む研究、健康危機発生時における関係機関との連携に関する研究と共に健康危機管理担当職員の資質向上のための研修プログラムの開発に関する研究を行い、健康危機発生時の迅速かつ適切な対応の基礎の確立を行う。
５	生活環境に関する研究分野　室内空気汚染問題をはじめとする建築物における空気環境や給排水等の衛生的環境の確保に関する研究、墓地等の管理や埋葬等の衛生的見地からの研究、その他の生活環境の安全性に関する研究を行い、生活衛生の向上及び増進を図る。
６	健全な水循環の形成に関する研究分野　水利用のシステムを水循環系の中で再構築し水利用の合理化を進め、河川、下水道及び環境への負荷を軽減することで健全な水循環を形成するため、家屋スケール及び地域スケールの水利用システムにおける水の有効利用に関する研究を行うとともに、未利用エネルギーの活用や環境管理手法の体系化等、各システムの性格に応じた環境負荷低減に関する研究を行う。また、併せて、水利用のシステムの起点として不可欠である水道水源を保全するため、政策手法や水源水質の監視に関する研究を行う。　なお、本研究事業（健全な水循環の形成に関する研究分野）、平成14年度から開始された事業であり、総合科学技術会議分野別推進戦略（環境分野）の重点課題のうち自然共生型流域圏・都市再生技術研究のフォローアップ体制のもと関連プロジェクトとの連携を適切に図っていくこととしている。

(2)

課題採択・資金配分の全般的状況
　過去３年間程度の課題一覧（別途添付可）、課題採択の留意事項等
＜平成１５年度新規課題採択方針＞
　最先端科学を活用したがん予防及び、がんをより早期に発見する新規がん検診の開発に関する研究、栄養・食生活、睡眠、喫煙等の生活習慣と疾病予防及び健康づくりに関する研究、効果的・効率的な地域保健サービス提供・評価に関する研究、地域における健康危機管理に関する研究、建設物等に関連する生活環境に関する研究、水道水源を保全するための効果的な政策手法等、健全な水循環の形成及び安全な水道水の安定供給に資する研究を積極的に評価。
（がん予防・新規がん検診開発に関する研究分野）

研究費の規模：1課題当たり10,000千円～50,000千円程度（1年当たり）
研究期間：1～3年
新規採択予定課題数：3課題程度

（健康づくり・生活習慣病（がんを除く）予防に関する研究分野）

研究費の規模：1課題当たり5,000千円～10,000千円程度（1年当たり）
研究期間：1～3年
新規採択予定課題数：8課題程度

（地域保健サービスに関する研究分野）

研究費の規模：1課題当たり5,000千円～10,000千円程度（1年当たり）
研究期間：1～3年
新規採択予定課題数：6課題程度

（地域における健康危機管理に関する研究分野）

研究費の規模：1課題当たり5,000千円～10,000千円程度（1年当たり）
研究期間：1～3年
新規採択予定課題数：3課題程度

（生活環境に関する研究分野）

研究費の規模：1課題当たり5,000千円～30,000千円程度（1年当たり）
研究期間：1～3年
新規採択予定課題数：3課題程度

（健全な水循環の形成分野）
　家屋スケール及び地域スケールの水利用システムにおける水の有効利用及び環境負荷の低減に関する研究であって、水質及び水量の両面に配慮した研究。
　水道水源を保全するための効果的な政策手法や水源水質の監視技術に関する研究。

研究費の規模：1課題当たり1,000千円～5,000千円程度（1年当たり）
研究期間：1～3年
新規採択予定課題数：2課題程度
新規採択予定課題数：3課題程度

＜平成１４年度新規課題採択方針＞
（健康科学総合研究）
　栄養・食生活・運動・睡眠・喫煙・飲酒等の生活習慣と疾病予防・健康増進に関する研究、保健医療福祉に係る効果的・効率的な地域保健サービスの提供・評価に関する研究、生活習慣病の病態・診断・治療、患者の生活の質（Quality of Life,QOL）の向上等に関する研究、建築物等に関連する生活衛生に関する研究および健全な水循環の形成に関する研究。

研究費の規模：１課題あたり5,000千円以上（１年当たり）
研究期間：１～３年
新規採択予定課題数：１０課題程度

＜平成１３年度新規課題採択方針（健康科学総合研究事業）＞
　栄養・食生活等の生活習慣と疾病に関する研究、運動・休養等健康増進に関する研究、保健医療福祉に係る効果的・効率的な地域保健サービスの提供・評価に関する研究、生活習慣病の病態・診断・治療、患者の生活の質（Quality of Life：QOL）の向上等に関する研究。

研究費の規模：１課題あたり5,000千円以上（１年当たり）
研究期間：１～３年
新規採択予定課題数：６０課題程度

(3)

研究成果及びその他の効果
（社会的な意義や施策・ガイドライン等への反映状況を含む）
　必要に応じて代表的な研究成果の説明図などを添付する。健康科学総合研究の地域保健サービス、健康づくり及び生活環境分野においては、栄養所要量、行政栄養士基本指針等への反映、健康日本２１の評価方法の確立、保健関係職種の研修に係る調査研究に基づく地域保健従事者の資質の向上及びビル管理衛生法、シックハウス症候群等への背策展開のための基礎となる研究を実施している。
　健全な水循環の形成分野については、平成１４年度に開始した分野であるが、それぞれの研究課題毎に研究に取り組んでおり、既に内閣府総合科学技術会主催の研究者会合、ワークショップ等で研究成果を発表（月末開催予定）し、研究内容に関する討議を重ねている。水道水のリスク最小化に資するシステム開発や他省庁と共有できる地理情報システムを利用したデータベースの構築などにも取り組んでいる。これらの研究に係わるガイドライン作成や施策との連携により、水道水の安全性向上、環境負荷低減、水道事業体への新技術導入促進等の効果が期待されている。

(4)

事業の目的に対する達成度

１	がん予防・新規がん検診開発に関する研究分野　従来の疫学研究等により、がん予防に資する生活習慣が明らかにされてきたところであるが、近年のゲノム、タンパク質解析技術等の進歩により、今後は個々人に応じた適切ながん予防法の開発や、新規のがん予防物質の開発が可能である。また、画像診断の高精度度化が進む中で、従来発見困難であった段階のがんを発見する技術の開発が可能となっている。これらの研究を実施することにより、我が国のがん罹患や死亡の現状を改善し、健康日本２１の目標の達成に資するものである。
２	健康づくり・生活習慣病(がんを除く)予防に関する研究分野　現在、健康日本２１等に関して総合的な観点に加え個別代表的な疾患等に対して研究を実施している所ではあるが、平成１５年度においては健康増進法が施行となることから評価体制や事業実施の具体的な方法論及び個別疾患への対策等を行うことで、健康日本２１の目標の達成を確実にするものである。
３	地域保健サービスに関する研究分野　保健医療福祉に係る総合的なサービス提供についての研究であり、急変する社会状況に対応した効率的な行政サービスを可能とすることから継続した研究実施が必要と思われる。
４	地域における健康危機管理に関する研究分野　健康危機の予防や発生時の具体的対策に関する研究であり、社会防衛のための要となる研究である。
５	生活環境に関する研究分野　人間が生活する環境にある物質等による健康被害は数多くあり新たな物質が病因となりうるものである。シックハウス症候群等に関する原因、対策及び予防に対しても研究が平成１２年度から始まったばかりであることから今後とも充実が必要な分野である。
６	健全な水循環の形成に関する研究分野　総合科学技術会議分野別推進戦略（環境分野）の重点課題のうち自然共生型流域圏・都市再生技術研究のフォローアップ体制のもと研究を実施することとしており、これまで各省（厚生労働省・国土交通省・環境省・農林水産省・文部科学省）で行われてきた水管理・環境管理の研究課題が連携することにより、所期以上の効果が期待されている。

(5)

行政施策との関連性

１	がん予防・新規がん検診開発に関する研究分野　がんの罹患率や死亡率は依然横ばい～上昇傾向にあり、我が国の死因の第１位であることから、これらを低下傾向に転じさせることが必要である。がん予防対策及び検診の推進は、健康日本２１において取りあげられており、また、市町村の健康づくり事業や検診事業ともなっていることから、検診受診の勧奨及びがん予防に資する生活習慣の指導を行うにあたり、より効果的な実施の基礎となるものである。
２	健康づくり・生活習慣病(がんを除く)予防に関する研究分野　健康増進法及び健康日本２１の実施において必要となる、具体的な指導内容や事業評価をおこなうための基礎となる研究である。
３	地域保健サービスに関する研究分野　保健医療福祉に係る総合的なサービス提供についての研究であり、より効率的な行政サービスの確立の基礎となるものである。
４	地域における健康危機管理に関する研究分野　健康危機の予防や発生時の具体的対策に関する研究であり、社会防衛のための要となる研究である。
５	生活環境に関する研究分野　人間が生活する環境に関する研究であり、シックハウス症候群、レジオネラ症等の具体的な問題に対する予防、対策にかんする研究であることから地域における環境対策への展開の基礎となる。
６	健全な水循環の形成に関する研究分野　安全で豊富な水道水の供給という水道行政の行政目標に合致。また、水の確保や安全性の確保は国際的にも極めて重要な課題であり、健全な水循環の形成に関する研究成果は、国際的に貢献する可能性があるため、わが国の水関連行政施策のアクションプランの一つと位置づけられている。　また、現在、水管理・環境管理において、新法設立の動きがあり、省庁連携の体制整備が必要とされている。

(6)

今後の課題

１	がん予防・新規がん検診開発に関する研究分野　がんの治癒率の向上や死亡率の減少に資する、より早期にがんを発見するための低侵襲の検査法や、より高精度の画像診断法を開発とその検診への応用がん予防に有用な化学物質の探索、個々人の遺伝情報に応じたがん予防に資する生活習慣の改善に資する研究の推進
２	健康づくり・生活習慣病(がんを除く)予防に関する研究分野　健康増進法の施行に伴い、健康づくり対策についての必要な根拠となる分野や新たに社会問題化する内容に対する機動的な対応
３	地域保健サービスに関する研究分野　市町村においてより参考にしやすい具体的研究課題による研究の推進及び保健所における組織（資格要件を含む。）に関する研究の推進
４	地域における健康危機管理に関する研究分野　機動的対策のみではなく社会制度的な問題点への対応
５	生活環境に関する研究分野　生活環境対策についての必要な根拠となる分野や新たに社会問題化する内容に対する機動的な対応
６	健全な水循環の形成に関する研究分野　内閣府の自然共生型流域圏・都市再生イニシアティブとの連携を進めるにあたり、他省庁の研究との規模の違い、体制の違いが大きい。（国交省、農水省は10億円規模）　各研究課題の研究者間の協力、行政との連携を必要としている。今後、６研究課題の研究者と行政で連絡会を設けるなどして有機的な連携を図りたい。

(7)

来年度以降の予定

１	がん予防・新規がん検診開発に関する研究分野　平成１６年度からは第３次対がん戦略が展開される方向で検討されていることから、研究事業実施方法（健康科学総合分野との別での実施）の検討が必要である。
２	健康づくり・生活習慣病(がんを除く)予防に関する研究分野　健康増進法の施行に伴い、健康づくり対策、健康日本２１の評価方法、分析方法、個別疾患予防に関する研究など必要な根拠となる分野や新たに社会問題化する内容に対する機動的な対応
３	地域保健サービスに関する研究分野　市町村においてより参考にしやすい具体的研究課題による研究の推進及び保健所における組織（資格要件を含む。）に関する研究の推進
４	地域における健康危機管理に関する研究分野　機動的対策のみではなく社会制度的な問題点への対応
５	生活環境に関する研究分野　生活環境対策についての必要な根拠となる分野や新たに社会問題化する内容に対する機動的な対応
６	健全な水循環の形成に関する研究分野　今後とも内閣府での総合科学技術会議との連携のうえ継続して取り組んでいく必要がある。

(8)	新規に取り組むべき事業に関する考え方　等　生活習慣病等の予防、生活環境に存在し人体に影響を及ぼす化学物質等に関しては個別疾患及び個別物質における研究も政策を実施展開していく上で必要と思われる。　このため、個別疾病、個別物質等に関しても研究に関しても今後展開していく必要があるため、本研究事業の拡充が必要と考える。

項目や分量は適宜変更可。既存資料を用いても差し支えない。

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