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厚生労働科学研究費補助金研究事業の概要
研究事業（研究事業中の分野名）：政策科学推進研究事業
所管課：政策統括官付政策評価官室
予算額の推移
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
195,329千円 888,317千円 918,877千円 808,612千円
(1) 研究事業の目的
　少子高齢化や働き方の変化など、ますます高まっている社会保障制度に対する国民の関心を踏まえ、人文・社会科学系を中心とした社会保障及び人口問題に関する政策、社会保障全般に関する研究等に積極的に取り込むことにより、厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進に資することを目的としている。
(2) 課題採択・資金配分の全般的状況
−　別添参照　−
(3) 研究成果及びその他の効果
（社会的な意義や施策・ガイドライン等への反映状況を含む）
　政策科学推進研究は、人口・少子化問題、社会保障制度全般に関する研究、年金に関する政策科学研究を人文・社会科学系を中心して行う、唯一の厚生労働科学研究事業であり、その意義は大きい。
　また、省内関係部局との連携を取りつつ行政施策へ反映させている点にも特徴がある。具体的には
○ 「少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究」（主任研究者　国立社会保障・人口問題研究所　高橋重郷部長）（社会保障担当参事官室と連携
・ 　社会保障審議会人口部会に本研究成果を用いた資料が提出されるなど、平成14年１月人口推計の基礎資料の一つとして用いられた。
○ 「急性期入院医療試行診断群分類を活用した調査研究」（主任研究者　産業医科大学松田晋哉教授）（保険局医療課と連携）
・ 　医療制度改革の柱の一つとして、ＤＰＣが導入された。
○ 「保健事業における個人情報の保護及び利活用に関する研究」（主任研究者　聖マリアンナ医科大学予防医学教室　吉田勝美教授）（健康局総務課地域保健室と連携）
・ 　個人情報保護法の成立を見据え、保健事業で扱われる多量の個人情報の取扱に関するガイドラインづくりのための素案を検討中。
○ 「実質社会保障支出に関する研究−国際比較の視点から−」（主任研究者　慶應義塾大学　清家篤 教授 ）（政策統括官室付社会保障担当参事官室と連携）
・ 　社会保障施策の検討の際の基礎資料として必要な社会保障支出の国際間比較の資料を作成した。
等、省内各局との積極的な連携の元、政策に直結する課題について優先的に採択し、施策を検討する際の有効な資料として活用するなど、大きな成果を上げている。
(4) 事業の目的に対する達成度
　「厚生労働行政施策の企画立案及び効率的な推進に資する」ことを目的として実施する本研究事業はその目的を概ね達している。
(5) 行政施策との関連性
　公募段階、研究採択審査、研究実施の各段階において、省内関係部局との積極的な連携に基づき、行政施策との関連性の高い課題を「公募」、「採択」、「研究推進」している。
　公募課題の設定にあたっては、科学技術調整官会議、政策調整委員会議の場において、各部局から政策科学推進研究の公募課題について調査を行っている。
　採択段階には、専門的・学術的評価基準として「研究の厚生労働科学分野における重要性」を、行政的観点からは「行政課題との関連性」「行政的重要性」「行政的緊急性」を基準に評価委員会において評価を行っている。
　研究推進にあたっては、中医協における「急性期入院医療試行診断群分類を活用した調査研究」、「保健事業における個人情報の保護及び利活用に関する研究」の例にもあるとおり、関係部局による研究推進への積極的関与を求め、行政課題に直結した政策科学研究の推進に資するものとしている。
(6) 今後の課題
○ 研究費の手続きの簡略化と交付時期の早期化
　研究費の適正な管理の観点から、機関委任経理を原則としつつ、大学によっては、厚生労働省研究費の事務処理の煩雑さ及び交付時期の遅れに伴う立替払を避ける観点からなかなか受け入れ態勢が整わない現状がある。
○ 社会保障分野の研究者ネットワークづくり
　研究成果を研究者間で共有するとともに、社会保障施策を、財政論のみではなくより幅場広い観点から論じられる若手研究者の育成とネットワークづくり。
○ 行政課題との連携の更なる密接化
　現在採択されている課題の中には、施策との関連の観点で原局原課との連携においてまだまだ改善の余地のある研究班も散見されるところであり、各担当課とのさらに密接な連携を促してゆきたい。
(7) 研究事業の総合評価
　そもそも公募の段階で施策を検討する上での課題を対象とし、施策の評価や新たな施策を構築していくための基礎資料の作成を行う研究を行う事業であるため、すべての研究が施策と密接に関連している。多面的な研究を行う性格上、研究成果が全て施策に反映されるわけではないが、施策を検討する上で必要となる多くの基礎資料を蓄積していくために本研究事業は重要であり、今後も充実していく必要がある。
項目や分量は適宜変更可。既存資料を用いても差し支えない。


別添

平成12〜14政策科学推進研究事業における採択課題に対する資金配分状況


○平成12年度（予算額：137,000千円、執行可能額126,725千円）
　 予算枠 申請数 採択数 採択率 要望額（千円） 採択課題
交付額（千円）		 　 一課題当りの平均
交付額（千円）		 　 研究費規模の分布（課題数）
継続 94,000 19 17 89.5% 125,180 84,300 4,959 1,000万円以上 2
新規 43,000 24 14 58.3% 91,336 42,425 2,496 500万円以上1,000万円未満 7
計 137,000 43 31 72.1% 216,516 126,725 4,088 100万円以上500万円未満 22
　 計 31

○平成13年度（予算額：783,007千円、執行可能額724,281千円）
　 予算枠 申請数 採択数 採択率 要望額（千円） 採択課題
交付額（千円）		 　 一課題当りの平均
交付額（千円）		 　 研究費規模の分布（課題数）
継続 243,007 19 19 100.0% 216,857 184,062 9,687 1,000万円以上 12
新規 240,000 64 33 51.6% 576,073 240,219 7,279 500万円以上1,000万円未満 19
新規
（指定）		 300,000 1 1 100.0% 300,000 300,000 − 100万円以上500万円未満 21
計 783,007 84 53 63.1% 1,092,930 724,281 8,159 計 52
　 (除指定研究） (除指定研究）

○平成14年度（予算額：813,007千円、執行可能額752,031千円）
　 予算枠 申請数 採択数 採択率 要望額（千円） 採択課題
交付額（千円）		 　 一課題当りの平均
交付額（千円）		 　 研究費規模の分布（課題数）
継続 265,007 32 30 93.8% 289,462 207,300 6,910 1,000万円以上 8
継続
（指定）		 300,000 1 1 100.0% 300,000 300,000 − 500万円以上1,000万円未満 33
新規 248,000 120 40 33.3% 857,449 244,731 6,118 100万円以上500万円未満 29
計 813,007 153 71 46.4% 1,446,911 752,031 6,458 計 70
　 (除指定研究） (除指定研究）

政策科学推進研究の新規公募課題設定の考え方

　平成１５年度政策科学推進研究の公募課題の採択方針・採択課題について以下の視点によって、原案を作成した。

１． 公募課題の構成の変更
（１） 　社会保障制度に影響を与える社会経済の変化の動向及びこれらに対する政策的対応
　(1) 　人口・少子化問題
　(2) 　社会・産業構造の変化と社会保障
（２） 　社会保障の共通事項
　(1) 　政策評価
　(2) 　サービス提供主体
（３） 　社会保障と関連施策との連携
　(1) 　労働施策との連携
　(2) 　地域政策推進
　(3) 　情報化施策
（４） 　社会保障の個別分野
　(1) 　保健医療分野
　(2) 　介護・福祉
　(3) 　年金
に整理した。

２． 公募課題に新規に追加する課題
（１） 　重点プロジェクト課題を追加
　(1) 　男性の育児休業取得を促進する要因についての分析
　(2) 　社会保障における低所得者対策と生活保護の在り方に関する研究
　(3) 　地域における少子化対策の評価に関する実証研究
　(4) 　社会保障における次世代支援の在り方に関する研究

（２） 　省内各部局への照会を行い、新規課題を追加
　・ 　診療報酬における医療技術の評価に関する研究
　・ 　慢性期（亜急性期を含む）入院医療における包括的評価に関する研究
　・ 　保険医療における外来医療の評価に関する研究
　・ 　社会保障財源と税制の在り方に関する研究
について追加することとした。

３． 交付金額へのメリハリを公募方針において明確化
（１） 　100万円〜1000万円未満を原則としつつ
（２） 　重点プロジェクト課題４課題は1000万円超の公募を可とした。

４． 毎年の採択状況を踏まえた公募課題の入れ替えの実施
（１） 　原則
　(1) 　前年度２課題以上新規採択した課題については原則公募しない。
　(2) 　昨年度公募したにもかかわらず、応募がない、あるいは応募があっても採択できなかった課題は今年に限り継続して公募するが、さらに本年度も応募が無かった場合には来年度は、原局から特に強い要望がない限りは公募しない。

（２） 　（１）による公募項目の変更
　(1) 　「措置制度から契約制度への移行に伴って必要となるサービス利用者との契約の在り方等社会保障分野における法律学的な分析及び研究」（１４年に３課題採択）を「サービス利用者の権利擁護と安全を守るための法律学的な分析」に変更
　(2) 　「福祉の人材の在り方に関する研究」（１４年度２課題採択）は今年度公募課題から除外
　(3) 　ただし、「少子化の進行要因の分析及びその対策に関する調査研究」（１４年度２課題採択）は少子化問題の重要性に鑑み、引き続き公募

平成１２年度厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）採択課題一覧

（単位：千円）
No. 新・継 開始 終了 主任研究者 所属施設 職名 研究課題名 １２年度
交付額		 課題番号
1 継続 10 12 笠原　吉孝 東京小児療育病院整形外科部 整形外科部長 エリア（福祉圏）構想による障害福祉施策の総合的推進に関する事業 2,100 H10−政策ー003
2 〃 10 12 花田　信弘 国立感染症研究所口腔科学部 部長 地域歯科医療における感染症に対する危機管理システムの検討 3,600 H10−政策ー004
3 〃 10 12 上畑　鉄之丞 国立公衆衛生院 次長 看護婦の交代勤務制の改善に関する研究 5,000 H10−政策ー005
4 〃 10 12 岩井　郁子 聖路加看護大学 教授 医療への患者参加を促進する情報公開と従事者教育の基盤整備に関する研究 5,600 H10−政策ー006
5 〃 11 13 茅野　眞男 国立病院東京医療センター循環器科 内科医長 ＤＲＧ導入検討モデルとしての冠動脈インターベンション（ＰＴＣＡ）全国コストデータベースに関する調査研究 3,000 H11−政策ー001
6 〃 11 13 野口　定久 日本福祉大学社会福祉学部 教授 基礎自治体における介護保険制度の効率的運用と政策選択の評価基準に関する比較研究 3,800 H11−政策ー002
7 〃 11 13 池上　直己 慶應義塾大学医学部 教授 社会保障の改革動向に関する国際共同研究 4,800 H11−政策ー003
8 〃 11 13 岡田　進一 大阪市立大学生活科学部 助手 社会福祉施設における総合的評価に関する研究 3,000 H11−政策ー004
9 〃 11 13 鈴村　興太郎 一橋大学経済研究所 教授 厚生経済学の新パラダイムに基づく福祉国家システム像の再構築 7,000 H11−政策ー005
10 〃 11 13 濃沼　信夫 東北大学医学部 教授 オレゴンヘルスプランの方法論とその社会的インパクトに関する研究 2,800 H11−政策ー007
11 〃 11 13 阿藤　誠 国立社会保障・人口問題研究所 副所長 先進国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究 15,000 H11−政策ー008
12 〃 11 13 高橋　重郷 国立社会保障・人口問題研究所 部長 少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究 8,000 H11−政策ー009
13 〃 11 12 山崎　泰彦 上智大学文学部社会福祉学科 教授 保険者機能に関する研究プロジェクト 10,000 H11−政策ー010
14 〃 11 12 矢野　聡 国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所 教授 社会福祉事業の経営指標作成に関する研究 5,500 H11−政策ー011
15 〃 11 12 小嶋　勝衛 日本大学大学院理工学研究科 教授 リバース・モーゲージ制度が日本経済に及ぼす波及効果に関する調査研究 2,700 H11−政策ー012
16 〃 11 12 丸尾　直美 （株）ライフデザイン研究所 副所長 持続可能なポジティブ・ウェルフェア政策の研究 1,200 H11−政策ー013
17 継続 11 12 野口　正人 （株）三和総合研究所研究開発第２部 研究員 米国の社会保障施策の評価に関する調査研究 1,200 H11−政策ー014
18 新規 12 12 医療経済研究機構 　 　 薬価算定における医薬品の費用対効果の反映方法に関する研究 4,800 H12−政策ー001
19 〃 12 12 谷原　真一 自治医科大学保健科学講座 講師 死因統計分類変更を考慮した生活習慣病死亡の将来推計 1,200 H12−政策ー002
20 〃 12 12 大江　守之 慶應義塾大学総合政策学部 教授 福祉ボランティア活動への参加動向予測と支援基盤整備に関する研究 1,000 H12−政策ー003
21 〃 12 12 高山　憲之 一橋大学経済研究所 教授 社会保障政策が育児コストを通じて出生行動と消費・貯蓄行動に及ぼす影響に関する研究 2,500 H12−政策ー004
22 〃 12 13 鴇田　忠彦 一橋大学経済学部 教授 地域の医療供給と患者の受診行動に関する実証的研究 5,400 H12−政策ー005
23 〃 12 13 関田　康慶 東北大学大学院経済学研究科 教授 市町村における介護保険モニタリング情報システムの設計と活用に関する研究 3,900 H12−政策ー006
24 〃 12 13 増田　雅暢 国立社会保障・人口問題研究所 総合企画部長 日本の所得格差の現状と評価に関する研究 4,525 H12−政策ー007
25 〃 12 13 鈴木　真理子 岩手県立大学社会福祉学部 専任講師 社会保障制度の枠内での少子化対策に効果的育児支援 2,700 H12−政策ー008
26 〃 12 13 安立　清史 九州大学大学院人間環境学研究科 助教授 福祉NPOと厚生行政との共働可能性に関する調査研究 1,800 H12−政策ー009
27 〃 12 13 高橋　紘士 立教大学コミュニティー福祉学部 教授 介護保険制度実施過程におけるケアマネジメント支援情報システムの評価研究 2,300 H12−政策ー010
28 〃 12 14 平岡　公一 お茶の水女子大学教育学部 教授 介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究 6,300 H12−政策ー011
29 〃 12 14 小笠原　浩一 埼玉大学経済学部 教授 介護関連分野における雇用・能力開発指針の策定に係わる研究 1,800 H12−政策ー012
30 〃 12 14 佐藤　秀紀 青森県立保健大学健康科学部 教授 少子化の要因と地域分析に関する調査研究 2,100 H12−政策ー013
31 〃 12 14 小口　高 東京大学空間情報科学研究センター 助教授 地理情報システムを用いた地域人口動態の規定要因に関する研究 2,100 H12−政策ー014
合計 126,725 　


平成１３年度厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）採択課題一覧

（単位：千円）
No. 新・継 研究年度 主任研究者 所属施設 職名 研究課題名 １３年度 課題番号
開始 終了 交付額(千円)
1 継続 11 13 茅野　眞男 国立病院東京医療センター循環器科 内科医長 ＤＲＧ導入検討モデルとしての冠動脈インターベンション（ＰＴＣＡ）全国コストデータベースに関する調査研究 5,600 H11−政策−001
2 〃 11 13 野口　定久 日本福祉大学社会福祉学部 教授 基礎自治体における介護保険制度の効率的運用と政策選択の評価基準に関する比較研究 3,400 H11−政策−002
3 〃 11 13 池上　直己 慶應義塾大学医学部 教授 社会保障の改革動向に関する国際共同研究 10,150 H11−政策−003
4 〃 11 13 岡田　進一 大阪市立大学大学院生活科学研究科 講師 社会福祉施設における総合的評価に関する研究 5,200 H11−政策−004
5 〃 11 13 鈴村　興太郎 一橋大学経済研究所 教授 厚生経済学の新パラダイムに基づく福祉国家システム像の再構築 13,500 H11−政策−005
6 〃 11 13 濃沼　信夫 東北大学大学院医学系研究科 教授 オレゴンヘルスプランの方法論とその社会的インパクトに関する研究 4,000 H11−政策−007
7 〃 11 13 小島　宏 国立社会保障・人口問題研究所 部長 先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究 37,200 H11−政策−008
8 〃 11 13 高橋　重郷 国立社会保障・人口問題研究所 部長 少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究 27,000 H11−政策−009
9 〃 12 13 金子　能宏 国立社会保障・人口問題研究所 室長 社会保障政策が育児コストを通じて出生行動と消費・貯蓄行動に及ぼす影響に関する研究 7,200 H12−政策−004
10 〃 12 13 鴇田　忠彦 一橋大学経済学部 教授 地域の医療供給と患者の受診行動に関する実証的研究 16,057 H12−政策−005
11 〃 12 13 関田　康慶 東北大学大学院経済学研究科 教授 市町村における介護保険モニタリング情報システムの設計と活用に関する研究 13,500 H12−政策−006
12 〃 12 13 松浦 克己 横浜市立大学商学部 教授 日本の所得格差の現状と評価に関する研究 8,100 H12−政策−007
13 〃 12 13 鈴木　真理子 岩手県立大学社会福祉学部 専任講師 社会保障制度の枠内での少子化対策に効果的育児支援 2,450 H12−政策−008
14 〃 12 13 安立　清史 九州大学大学院人間環境学研究院 助教授 福祉NPOと厚生行政との共働可能性に関する調査研究 4,800 H12−政策−009
15 〃 12 13 高橋　紘士 立教大学コミュニティ福祉学部 教授 介護保険制度実施過程におけるケアマネジメント支援情報システムの評価研究 2,880 H12−政策−010
16 〃 12 14 平岡　公一 お茶の水女子大学文教育学部 教授 介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究 13,500 H12−政策−011
17 〃 12 14 小笠原　浩一 埼玉大学経済学部 教授 介護関連分野における雇用・能力開発指針の策定に係わる研究 3,680 H12−政策−012
18 〃 12 14 佐藤　秀紀 青森県立保健大学健康科学部 教授 少子化の要因と地域分析に関する調査研究 2,870 H12−政策−013
19 〃 12 14 小口　高 東京大学空間情報科学研究センター 助教授 地理情報システムを用いた地域人口動態の規定要因に関する研究 2,975 H12−政策−014
20 新規 13 13 姉川　知史 慶応義塾大学大学院経営管理研究科 教授 薬価基準制度の経済学的実証研究 2,790 H13−政策−001
21 〃 13 13 （財）年金総合研究センター （財）年金総合研究センター 　 年金制度が我が国マクロ経済に与える影響に関する研究 5,320 H13−政策−002
22 〃 13 13 油谷　由美子 （財）医療経済研究機構 研究員 たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究 12,250 H13−政策−003
23 〃 13 13 （財）医療経済研究機構 （財）医療経済研究機構 　 医療保険の効率化・合理化に資する先進諸国の改革動向に関する調査研究 8,000 H13−政策−004
24 〃 13 13 児玉　博昭 白鴎大学法学部 専任講師 英国の社会保障政策の評価に関する研究 2,700 H13−政策−005
25 〃 13 14 大江　和彦 東京大学医学部 教授 保険者機能の在り方に関するモデル研究 14,400 H13−政策−006
26 〃 13 14 （財）年金総合研究センター （財）年金総合研究センター 　 年金課税の制度変更が社会経済に与える影響に関する研究 5,628 H13−政策−007
27 〃 13 14 西田 在賢 川崎医療福祉大学大学院医療福祉学研究科 教授 国民皆保険制度の戦略的運営の研究 7,000 H13−政策−008
28 〃 13 14 府川　哲夫 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長 社会経済変化に対応する公的年金制度のあり方に関する実証研究 9,100 H13−政策−009
29 〃 13 14 坂巻　弘之 （財）医療経済研究機構 研究部長 新医薬品の保険収載における医療経済評価の反映方法に関する研究 4,900 H13−政策−010
30 〃 13 14 清家　篤 慶応義塾大学商学部 教授 実質社会保障支出に関する研究−国際比較の視点から− 4,457 H13−政策−011
31 〃 13 14 福原　宏幸 大阪市立大学経済学部 教授 ＥＵ諸国とアメリカにおけるSocial Exclusionと参入支援施策についての総合的研究 12,500 H13−政策−012
32 〃 13 14 勝又　幸子 国立社会保障・人口問題研究所 総合企画部第三室長 こどものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サービス等の効果に関する総合的研究 5,600 H13−政策−013
33 〃 13 14 駒村　康平 東洋大学経済学部 助教授 準市場原理及びＩＴを使った保育サービス配分マッチングに関する実証的研究 3,150 H13−政策−014
34 〃 13 14 生田　正幸 龍谷大学短期大学部 教授 福祉・介護分野における情報化の今後のあり方に関する研究 4,900 H13−政策−015
35 〃 13 14 小林　廉毅 東京大学大学院医学系研究科 教授 レセプト情報の利活用と個人情報保護のあり方に関する研究 6,700 H13−政策−016
36 〃 13 14 田村　誠 国際医療福祉大学医療福祉学部 教授 医療機関の機能分化政策の形成的評価 4,080 H13−政策−017
37 〃 13 14 小椋　正立 法政大学経済学部 教授 医療費データと接合された検診データ等による検診の効果分析 10,000 H13−政策−018
38 〃 13 14 水流 聡子 広島大学医学部 助教授 在宅高齢者の自律生活を保証する医療資源ミクスと報酬体系の検討 7,200 H13−政策−019
39 〃 13 15 齋藤 博 国立療養所西多賀病院神経内科 院長 地域特性からみた難病に対する医療・介護福祉提供体制に関する研究 4,200 H13−政策−020
40 新規 13 15 杉澤　秀博 東京都老人総合研究所 主任研究員 要介護高齢者・介護者からみた介護保険制度の評価 7,000 H13−政策−021
41 〃 13 15 小川　全夫 九州大学大学院人間環境学研究院 教授 高齢者モデル居住圏構想の評価研究 5,678 H13−政策−022
42 〃 13 15 後藤　玲子 国立社会保障・人口問題研究所 総合企画部第二室長 公的扶助システムのあり方に関する実証的・理論的研究 5,600 H13−政策−023
43 〃 13 15 吉村　弘 山口大学経済学部 教授 社会福祉に係るコスト及びサービスに対する、市町村合併の効果に関する実証的研究 3,996 H13−政策−024
44 〃 13 15 八代　尚宏 （社）日本経済研究センター 理事長 医療保険給付における公平性と削減可能性に関する実証的研究 6,080 H13−政策−025
45 〃 13 15 白神　誠 日本大学薬学部 教授 薬剤経済学の手法を利用した薬価算定に関する研究 3,500 H13−政策−026
46 〃 13 15 玉腰　暁子 名古屋大学大学院医学研究科 助教授 公衆衛生活動・調査研究における個人情報保護と利活用に関する研究 5,950 H13−政策−027
47 〃 13 15 土居　英二 静岡大学人文学部 教授 保健・医療・福祉サービスの政策評価手法の開発に関する理論的・実証的研究 7,000 H13−政策−028
48 〃 13 15 野口　正人 三和総合研究所 主任研究員 医療における政策評価の国際比較に関する調査研究 4,140 H13−政策−029
49 〃 13 15 今中　雄一 京都大学大学院医学研究科 教授 診療報酬政策における医療の費用とパフォーマンスをケースミックス分類に基づき評価する研究 7,000 H13−政策−030
50 〃 13 15 畝　博 福岡大学医学部 教授 医療費の自己負担増による高血圧症患者と糖尿病患者の受診行動の変化 3,200 H13−政策−031
51 〃 13 15 川渕　孝一 東京医科歯科大学 教授 大腿骨頸部骨折の医療ケア標準化における費用対効果 4,200 H13−政策−032
52 〃 13 15 植村 尚史 国立社会保障・人口問題研究所 副所長 個票データを利用した医療・介護サービスの需給に関する研究 42,000 H13−政策−033
53 〃 13 15 松田　晋哉 産業医学大学医学部 教授 急性期入院医療試行診断群分類を活用した調査研究 300,000 H13−政策−034
合計 724,281 　


平成１４年度厚生科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）採択課題一覧

（単位：千円）
NO. 新・継 研究年度 主任研究者 所属施設 職名 研究課題名 14年度 課題番号
開始 終了 交付予定額
（千円）
1 継続 12 14 平岡　公一 お茶の水女子大学文教育学部 教授 介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究 10,600 H12−政策−011
2 〃 12 14 小笠原　浩一 埼玉大学経済学部 教授 介護関連分野における雇用・能力開発指針の策定に係わる研究 2,700 H12−政策−012
3 〃 12 14 小口　高 東京大学空間情報科学研究センター 助教授 地理情報システムを用いた地域人口動態の規定要因に関する研究 2,200 H12−政策−014
4 〃 13 14 大江　和彦 東京大学医学部 教授 保険者機能の在り方に関するモデル研究 14,200 H13−政策−006
5 〃 13 14 （財）年金総合研究センター （財）年金総合研究センター 　 年金課税の制度変更が社会経済に与える影響に関する研究 5,600 H13−政策−007
6 〃 13 14 西田 在賢 国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所 教授 国民皆保険制度の戦略的運営の研究 8,000 H13−政策−008
7 〃 13 14 府川　哲夫 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長 社会経済変化に対応する公的年金制度のあり方に関する実証研究 6,600 H13−政策−009
8 〃 13 14 坂巻　弘之 （財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 研究部長 新医薬品の保険収載における医療経済評価の反映方法に関する研究 6,800 H13−政策−010
9 〃 13 14 清家　篤 慶応義塾大学商学部 教授 実質社会保障支出に関する研究−国際比較の視点から− 5,000 H13−政策−011
10 〃 13 14 福原　宏幸 大阪市立大学大学院経済学研究科 教授 ＥＵ諸国とアメリカにおけるSocial Exclusionと参入支援施策についての総合的研究 7,400 H13−政策−012
11 〃 13 14 勝又　幸子 国立社会保障・人口問題研究所 総合企画部第三室長 こどものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サービス等の効果に関する総合的研究 7,000 H13−政策−013
12 〃 13 14 駒村　康平 東洋大学経済学部 助教授 準市場原理及びＩＴを使った保育サービス配分マッチングに関する実証的研究 2,800 H13−政策−014
13 〃 13 14 生田　正幸 立命館大学産業社会学部 教授 福祉・介護分野における情報化の今後のあり方に関する研究 4,800 H13−政策−015
14 〃 13 14 小林　廉毅 東京大学大学院医学系研究科 教授 レセプト情報の利活用と個人情報保護のあり方に関する研究 7,300 H13−政策−016
15 〃 13 14 田村　誠 国際医療福祉大学医療福祉学部 教授 医療機関の機能分化政策の形成的評価−政策評価手法の１モデルとして 3,100 H13−政策−017
16 〃 13 14 小椋　正立 法政大学経済学部 教授 医療費データと接合された検診データ等による検診の効果分析 9,000 H13−政策−018
17 〃 13 15 齋藤 博 国立療養所西多賀病院神経内科 院長 地域特性からみた難病に対する医療・介護福祉提供体制に関する研究 2,800 H13−政策−020
18 〃 13 15 杉澤　秀博 東京都老人総合研究所 主任研究員 要介護高齢者・介護者からみた介護保険制度の評価 6,900 H13−政策−021
19 〃 13 15 小川　全夫 九州大学大学院人間環境学研究院 教授 高齢者モデル居住圏構想の評価研究 5,400 H13−政策−022
20 〃 13 15 後藤　玲子 国立社会保障・人口問題研究所 総合企画部第二室長 公的扶助システムのあり方に関する実証的・理論的研究 8,600 H13−政策−023
21 継続 13 15 吉村　弘 山口大学経済学部 教授 社会福祉に係るコスト及びサービスに対する、市町村合併の効果に関する実証的研究 3,100 H13−政策−024
22 〃 13 15 八代　尚宏 （社）日本経済研究センター 理事長 医療保険給付における公平性と削減可能性に関する実証的研究 2,700 H13−政策−025
23 〃 13 15 白神　誠 日本大学薬学部 教授 薬剤経済学の手法を利用した薬価算定に関する研究 2,600 H13−政策−026
24 〃 13 15 玉腰　暁子 名古屋大学大学院医学研究科 助教授 公衆衛生活動・調査研究における個人情報保護と利活用に関する研究 6,500 H13−政策−027
25 〃 13 15 土居　英二 静岡大学人文学部 教授 保健・医療・福祉サービスの政策評価手法の開発に関する理論的・実証的研究 5,900 H13−政策−028
26 〃 13 15 野口　正人 （株）三和総合研究所 主任研究員 医療における政策評価の国際比較に関する調査研究 3,900 H13−政策−029
27 〃 13 15 今中　雄一 京都大学大学院医学研究科 教授 診療報酬政策における医療の費用とパフォーマンスをケースミックス分類に基づき評価する研究 10,900 H13−政策−030
28 〃 13 15 畝　博 福岡大学医学部 教授 医療費の自己負担増による高血圧症患者と糖尿病患者の受診行動の変化 3,100 H13−政策−031
29 〃 13 15 川渕　孝一 東京医科歯科大学 教授 大腿骨頸部骨折の医療ケア標準化における費用対効果 6,900 H13−政策−032
30 〃 13 15 植村 尚史 国立社会保障・人口問題研究所 副所長 個票データを利用した医療・介護サービスの需給に関する研究 34,900 H13−政策−033
31 〃 13 15 松田　晋哉 産業医科大学医学部 教授 急性期入院医療試行診断群分類を活用した調査研究 300,000 H13−政策−034
32 新規 14 14 井原　辰雄 （財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 研究主幹 診療報酬改定の影響分析 7,000 H14−政策−001
33 〃 14 14 大久保　一郎 筑波大学社会医学系 教授 在宅医療における臨床経済学評価 1,131 H14−政策−002
34 〃 14 14 （財）シニアプラン開発機構 （財）シニアプラン開発機構 　 混合型企業年金が企業と従業員福利厚生に与える影響に関する研究 3,600 H14−政策−003
35 〃 14 14 野口　尚 日本社会事業大学社会福祉学部 助教授 福祉行政の政策評価指標に関する研究 2,300 H14−政策−004
36 〃 14 14 吉田　勝美 聖マリアンナ医科大学予防医学教室 教授 保健事業における個人情報の保護及び利活用に関する研究 5,000 H14−政策−005
37 〃 14 15 秋元　美世 東洋大学社会学部 教授 福祉契約関係の意義と課題に関する法社会学的研究 2,300 H14−政策−006
38 〃 14 15 秋山　弘子 東京大学大学院人文社会系研究科 教授 後期高齢者における家族・地域の支援機能の変化と公的支援の活用 7,100 H14−政策−007
39 〃 14 15 （財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 （財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 　 病院の機能に応じた経営指標に関する実証的研究 8,100 H14−政策−008
40 〃 14 15 上塚　芳郎 東京女子医科大学医学部医療・病院管理学 助教授 移植医療の費用負担・財源調達システムの構築に関する研究 6,800 H14−政策−009
41 新規 14 15 臼杵　政治 （財）年金総合研究センター 客員研究員 人事・財務面から見た企業年金等退職給付プランのあり方に関する調査研究 4,900 H14−政策−010
42 〃 14 15 岡谷　恵子 （社）日本看護協会 専務理事 外来機能および看護職の役割とその効率性評価に関する研究 6,200 H14−政策−011
43 〃 14 15 金子　能宏 国立社会保障・人口問題研究所 室長 医療負担のあり方が医療需要と健康・福祉の水準に及ぼす影響に関する研究 5,100 H14−政策−012
44 〃 14 15 城戸　喜子 慶応義塾大学商学部 教授 少子高齢化・知識経済社会に対応した社会保障システムの検討に関する研究 3,600 H14−政策−013
45 〃 14 15 栗原　美喜 国立保健医療科学院公衆衛生看護部 主任研究官 地域保健活動の政策評価に関する研究 2,100 H14−政策−014
46 〃 14 15 須田　木綿子 東洋大学社会学部 助教授 要支援・要介護高齢者の在宅生活の限界点と家族の役割 4,800 H14−政策−015
47 〃 14 15 （社）日本社会福祉士会 （社）日本社会福祉士会 　 社会福祉士実習受入組織における実習指導者の質の向上と経済的・地域的貢献に関する研究 4,900 H14−政策−016
48 〃 14 15 古郡　鞆子 中央大学経済学部 教授 労働力の非正規化と社会保障改革 1,800 H14−政策−017
49 〃 14 15 松本　勝明 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部長 社会保障負担のあり方に関する研究 8,300 H14−政策−018
50 〃 14 15 真野　俊樹 名古屋大学大学院医学系研究科 非常勤講師 効率的な医療機関の経営母体に関する研究−株式会社病院経営、非営利組織経営論の視点で− 4,600 H14−政策−019
51 〃 14 15 丸尾　直美 政策研究フォーラム 理事 市場化・IT化・ソーシャルネットワーク化による福祉施設・在宅サービスのシステム化 4,500 H14−政策−020
52 〃 14 15 山田　昌弘 東京学芸大学教育学部 助教授 若者の将来設計における「子育てリスク」意識の研究 1,000 H14−政策−021
53 〃 14 16 池上　直己 慶応義塾大学医学部 教授 高齢者の生活保障システムに関する国際比較研究 8,800 H14−政策−022
54 〃 14 16 岩村　正彦 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 社会福祉サービス利用契約の法的研究 4,100 H14−政策−023
55 〃 14 16 遠藤　英俊 国立療養所中部病院 内科医長 介護サービスの利用に伴う高齢者の経済的負担に関する実証研究−立案された介護サービス計画の経済学的検討 12,900 H14−政策−024
56 〃 14 16 小島　宏 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長 韓国・台湾・シンガポール等における少子化と少子化対策に関する比較研究 7,000 H14−政策−025
57 〃 14 16 杉村　宏 法政大学現代福祉学部 教授 貧困の世代間再生産の緩和・解消するための支援に関する基礎的研究 1,600 H14−政策−026
58 〃 14 16 鈴村　興太郎 一橋大学経済研究所 教授 福祉国家の規範とシステムに関する総合的研究 6,300 H14−政策−027
59 〃 14 16 須田　康幸 国立社会保障・人口問題研究所 総合企画部長 介護サービスと世帯・地域との関係に関する実証研究 5,700 H14−政策−028
60 〃 14 16 高橋　重郷 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長 少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究 20,800 H14−政策−029
61 新規 14 16 谷　修一 国際医療福祉大学 学長 経営・運営の変化が医療及び医療機関に与える影響に関する研究（国立病院移譲を例として） 9,400 H14−政策−030
62 〃 14 16 田宮　菜奈子 帝京大学医学部 講師 サービス利用モデルを用いた給付実績分析による介護保険政策評価研究 4,300 H14−政策−031
63 〃 14 16 田村　正雄 （社）生活福祉研究機構 理事 確定拠出年金制度の運用実態に関する調査研究 11,000 H14−政策−032
64 〃 14 16 手塚　和彰 千葉大学法経学部 教授 少子高齢化と公的年金制度のあり方に関する研究 8,900 H14−政策−033
65 〃 14 16 寺崎　康博 東京理科大学経営学部 教授 家族構造や就労形態等の変化に対応した社会保障のあり方に関する総合的研究 4,900 H14−政策−034
66 〃 14 16 南部　鶴彦 学習院大学経済学部 教授 要介護高齢者の介護サービス需要とその影響要因に関する調査研究 7,400 H14−政策−035
67 〃 14 16 西岡　八郎 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部長 「世代とジェンダー」の視点からみた少子高齢社会に関する国際比較研究 15,400 H14−政策−036
68 〃 14 16 （社）日本社会福祉士養成校協会 （社）日本社会福祉士養成校協会 　 社会福祉士専門職教育における現場実習教育に関する研究 5,800 H14−政策−037
69 〃 14 16 福原　俊一 京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻理論疫学分野 教授 かかりつけ医の診療プロセスとアウトカムに関する研究 6,100 H14−政策−038
70 〃 14 16 本澤　巳代子 筑波大学社会科学系 教授 福祉契約と利用者の権利擁護に関する法学的研究 3,600 H14−政策−039
71 〃 14 16 矢嶋　嶺 長野大学産業社会学部社会福祉学科 教授 地域における保健・医療・福祉の動的統合モデルに関する研究：長野県の特性の構造分析と普遍化 5,600 H14−政策−040
合計 752,031 　

○政策科学推進研究

研究課題 実施
期間		 合計
金額
（千円）		 主任研究者
所属施設		 氏名
(1)専門的・
学術的観点
ア　研究目的の成果
イ　研究成果の学術的・国際的・社会的意義
(2)行政的観点
・　期待される厚生労働行政に対する貢献度等。（実例により説明してください。審議会資料、予算要求策定の基礎資料としての活用予定などを含む。）
(3)その他の
社会的
インパクトなど
（予定を含む）
発表状況 特許 施策 (4)研究の成果が分かるホームページのURLなど
原著
論文
（件）		 その
他
論文
（件）		 口頭
発表
等
（件）		 特許の出願及び取得状況 反映件数
介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究 12 14 30,400 お茶の水女子大学文教育学部 平岡公一 介護保険制度の実施に伴う介護サービス供給システムの再編成がもたらす成果と問題点を、英米で実施されているプログラム評価（program evaluation）の手法の適用を含む学際的・多面的な研究方法を用いて実証的に解明した。 介護保険制度の見直し・検討を行う際の基礎資料として利用予定。 研究者サイドで、報告書の配布等の方法により地方自治体等の介護保険実務担当者への研究成果の普及も進める予定 2 1 16 0 1 　
介護関連分野における雇用・能力開発指針の策定に係わる研究 12 14 8,180 埼玉大学経済学部 小笠原
浩一		 (1)介護関連職種における仕事の難易度と能力段階を測定する評価システムの開発、(2)人材育成型の雇用・能力開発ガイドラインの作成、(3)能力開発型の介護報酬算定基準についての指針の作成を行った。 介護保険制度の見直し・検討を行う際の基礎資料として利用予定。 介護事業者の経営管理用の資料としての展開を検討。 1 8 2 0 1 　
地理情報システムを用いた地域人口動態の規定要因に関する研究 12 14 7,275 東京大学空間情報科学研究センター 小口高 居住に際しての自然的制約が縮小したと思われる現在においてもなお、自然的土地条件が一定の影響を与えていることが確かめられた。一方、大都市圏を範囲とした人口動態の分析において、「少子化の先進地域」の存在が認められ、その進行が空間的に波及している様子が認められた。 人口問題、少子化問題を検討する際の基礎資料として利用予定。 　 3 10 8 0 1 　
保険者機能の在り方に関するモデル研究 13 14 28,600 東京大学医学部 大江和彦 保険者機能の範囲および保険者機能の可能性を検討するとともに、医療情報の二次的(社会的)活用を通じて、今後の保険者機能の在り方を検討した。被保険者（患者）が情報を得て、適切な受診・医療サービスを受けられるためには、被保険者教育が重要であることが示唆された。保険者は、単なる医療機関情報の収集・整理・提供だけでなく、医療機関と連携して被保険者へ教育を含む情報提供を行うことが有意義であることが示唆された。 "医療保険制度を検討する上で保険者機能のあり方を検討する際の基礎資料として利用予定。厚生労働省「インターネット等による医療情報に関する検討会」の検討資料（医政局 総務課担当）
財団法人日本医療機能評価機構「EBM医療情報サービス事業　検討委員会」にて発表"		 本研究のフィールドとして参加した60以上の健保組合は、これらの方向性・提言に基づき、現在、被保険者・医療機関間の情報連携を推進するモデル事業の計画・遂行段階。 2 2 1 0 1 →「保険者機能の在り方に関するモデル研究」ホームページ
http://www.hihokenjya.org/index.htm
→厚生労働省「インターネット等による医療情報に関する検討会」ホームページ
http://www.hihokenjya.org/index.htm
年金課税の制度変更が社会経済に与える影響に関する研究 13 14 11,228 　 （財）年金総合研究センター 年金課税の制度変更が、高齢者の消費等マクロ経済に及ぼす影響を検討した結果、世代間・世代内バランスの不均衡が解消可能となるようなケースが確認できた。また、企業年金を公的年金と異なる対応とした場合の影響や、年金課税の制度変更による高齢者の消費等マクロ経済への影響は、あまり大きくないことが確認できた。 今後の年金施策を検討する上での基礎資料として利用予定。 　 1 0 0 0 1 　
国民皆保険制度の戦略的運営の研究 13 14 15,000 国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所 西田在賢 研究者等の医療保険財政の経営管理モデルによれば、医療保険給付を一律にフリーアクセス・出来高払い制の条件にする必要はなく、柔軟な現物給付と保険資金の管理を検討することで保険財政の効率的な運営を図りうるものと結論づけられた。 今後の医療保険施策を検討する上での基礎資料として利用予定。 　 0 0 1 0 1 　
社会経済変化に対応する公的年金制度のあり方に関する実証研究 13 14 15,700 国立社会保障・人口問題研究所 府川哲夫 社会経済環境の変化が公的年金制度にもたらしている影響の実態把握を行うとともに、公的年金が(1)高齢者の引退行動に及ぼす影響と、(2)女性の労働供給に及ぼす影響の２点について検討を行った。 今後の年金等社会保障制度を検討する上での基礎資料として利用予定。 　 0 1 1 0 1 　
新医薬品の保険収載における医療経済評価の反映方法に関する研究 13 14 11,700 （財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 坂巻弘之 医薬品政策における薬剤経済学の利用と臨床研究における薬剤経済学の活用の可能性について検討を行いその有用性を明らかにした。 医療保険制度の検討にあたっての薬剤経済学の活用について検討する際の基礎資料として利用予定。 　 0 2 2 0 1 　
実質社会保障支出に関する研究−国際比較の視点から− 13 14 9,457 慶応義塾大学商学部 清家篤 社会保障費の国際比較において　租税と公的給付に加え、公的給付を補完し、時には代替する私的給付を含めた社会支出統計の重要性を確認した。また、補足推計が必要と指摘された「住宅給付」や「地方自治体の福祉給付」についても調査と考察を実施するとともに、国際機関の社会保護費用統計に関する調査と研究の動向についても、直接各機関を訪問し情報収集した。 今後の年金等社会保障制度を検討する上での基礎資料として利用予定。 　 0 2 2 0 1 http://www.ipss.go.jp/Japanese/shiryou/NetSocx2nd.pdf
ＥＵ諸国とアメリカにおけるSocial Exclusionと参入支援施策についての総合的研究 13 14 19,900 大阪市立大学大学院経済学研究科 福原宏幸 ドイツ、イギリス、フランス、欧州連合そしてアメリカにおけるホームレスなど社会的排除の実態、そして行政機関、支援NPOの活動について調査を行い、各国のこれらの問題への取り組みと政策の特徴を明らかにした。 今後の社会保障、特にホームレス施策に関する基礎資料として利用予定。 　 2 32 0 5 1 　
こどものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サービス等の効果に関する総合的研究 13 14 12,600 国立社会保障・人口問題研究所 勝又幸子 こどもに関する社会保障給付費の国際比較、こどものいる世帯に対する政策の国際比較、こどものいる世帯の経済状況把握、保育サービスの需要と供給の分析、保育需要と保育料の関係の分析を行った。 今後の次世代の育成を念頭に置いた社会保障施策を検討する上での基礎資料として利用予定。 　 7 0 7 0 1 　
準市場原理及びＩＴを使った保育サービス配分マッチングに関する実証的研究 13 14 5,950 東洋大学経済学部 駒村康平 保育サービス市場への準市場原理、とりわけバウチャーについて理論的、実証的な研究を行い、さらに、情報コストを引き下げ、ITの導入が準市場メカニズム・保育サービスに与えるインパクトについて検証した。 保育施策を検討する上での基礎資料として利用予定。 　 0 2 0 0 1 http://nursery.jp/
福祉・介護分野における情報化の今後のあり方に関する研究 13 14 9,700 立命館大学産業社会学部 生田正幸 福祉・介護分野における情報の活用にあたり、とりわけサービスの質に深く関わることとなる処遇記録に対する情報化の観点からの対応と、地域や施設・機関などにおけるニーズとサービスなどに関するマネジメントへの情報活用の推進が、当面する大きな課題であることが明らかになった。 福祉・介護分野における情報化に関する施策を検討する上での基礎資料として利用予定。 　 0 6 0 0 1 　
医療機関の機能分化政策の形成的評価−政策評価手法の１モデルとして 13 14 7,180 国際医療福祉大学医療福祉学部 田村誠 医療機能分化政策に対する全国の医療機関の対応状況、外来抑制を行った地域医療支援病院のインパクト分析、地域中核病院に通院する患者の再診料（特定療養費）への支払意向調査、政策評価のあり方に関する検討を行った。 政策評価、行政評価、総合評価の手法を検討する上での基礎資料をして利用予定。 　 2 1 2 0 1 　
医療費データと接合された検診データ等による検診の効果分析 13 14 19,000 法政大学経済学部 小椋正立 健診と医療の結合データベースの豊富な情報量を十分に活用するために医療機関への受診と健康診断の関連をエピソードごとに分析し、また、基礎調査と栄養調査とを結合した世帯データを用いて、生活習慣とくに食習慣と、生活習慣病および健康診断の受診行動の関連を分析した。 今後の地域保険、老人保健、職域保険等を検討する際の基礎資料として利用予定。 　 2 1 1 0 1 http://www.ecom.i.hosei.ac.jp/~agingHP/
診療報酬改定の影響分析 14 14 7,000 （財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 井原辰雄 再診料・外来診療料の見直しと 一般病棟入院基本料の平均在院日数要件の見直しについてアンケート調査を行ったほか、レセプト分析を行い、平成１４年診療報酬改定の影響を分析した。 診療報酬改定等医療保険施策を検討する際の基礎資料として使用予定。 　 0 0 0 0 1 　
在宅医療における臨床経済学評価 14 14 1,131 筑波大学社会医学系 大久保一郎 国民医療費における在宅医療の現状検討、在宅医療の経済学的評価に関する研究論文の文献検討、臨床経済評価における費用の測定、臨床経済評価における効果の測定を実施した。 医療保険制度の検討に当たって、在宅医療に関する検討を行う際の基礎資料として利用予定。 　 0 0 0 0 1 　
混合型企業年金が企業と従業員福利厚生に与える影響に関する研究 14 14 3,600 （財）シニアプラン開発機構 　 厳しい経済環境下、我が国でも進められようとしている全般的な退職給付制度の改革に際し、先行するアメリカの事例をふまえ、混合型企業年金の導入による影響に関する検討を行った。 企業年金施策の検討に当たっての基礎資料として利用予定。 　 0 0 0 0 1 　
福祉行政の政策評価指標に関する研究 14 14 2,300 日本社会事業大学社会福祉学部 野口尚 福祉行政分野における政策評価指標の設定を試み、指標設定の有効性や福祉データの新たな分析法の有効性は確認できた。 福祉行政分野における政策評価指標を具体的に検討する際の基礎資料として利用予定。 　 0 0 0 0 1 　
　 ※本研究課題における研究班全体の成果、予定を含む
※施策への反映状況・件数は、幅広く記述する。

平成14年度厚生労働科学研究費補助金（政策科学推進研究事業）採択課題一覧

NO. 事業名 研究年度 主任研究者 フリガナ 所属施設 職名 研究課題名 14年度 課題番号
開始 終了 交付予定額
（千円）
1 政策 12 14 平岡　公一 ヒラオカ コウイチ お茶の水女子大学文教育学部 教授 介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究 10,600 H12−政策−011
2 政策 12 14 小笠原　浩一 オガサワラ コウイチ 埼玉大学経済学部 教授 介護関連分野における雇用・能力開発指針の策定に係わる研究 2,700 H12−政策−012
3 政策 12 14 小口　高 オグチ タカシ 東京大学空間情報科学研究センター 助教授 地理情報システムを用いた地域人口動態の規定要因に関する研究 2,200 H12−政策−014
4 政策 13 14 大江　和彦 オオエ カズヒコ 東京大学医学部 教授 保険者機能の在り方に関するモデル研究 14,200 H13−政策−006
5 政策 13 14 （財）年金総合研究センター 　 　 　 年金課税の制度変更が社会経済に与える影響に関する研究 5,600 H13−政策−007
6 政策 13 14 西田 在賢 ニシダ ザイケン 国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所 教授 国民皆保険制度の戦略的運営の研究 8,000 H13−政策−008
7 政策 13 14 府川　哲夫 フカワ テツオ 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障基礎理論研究部長 社会経済変化に対応する公的年金制度のあり方に関する実証研究 6,600 H13−政策−009
8 政策 13 14 坂巻　弘之 サカマキ ヒロユキ （財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 研究部長 新医薬品の保険収載における医療経済評価の反映方法に関する研究 6,800 H13−政策−010
9 政策 13 14 清家　篤 セイケ アツシ 慶応義塾大学商学部 教授 実質社会保障支出に関する研究−国際比較の視点から− 5,000 H13−政策−011
10 政策 13 14 福原　宏幸 フクハラ ヒロユキ 大阪市立大学大学院経済学研究科 教授 ＥＵ諸国とアメリカにおけるSocial Exclusionと参入支援施策についての総合的研究 7,400 H13−政策−012
11 政策 13 14 勝又　幸子 カツマタ ユキコ 国立社会保障・人口問題研究所 総合企画部第三室長 こどものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サービス等の効果に関する総合的研究 7,000 H13−政策−013
12 政策 13 14 駒村　康平 コマムラ コウヘイ 東洋大学経済学部 助教授 準市場原理及びＩＴを使った保育サービス配分マッチングに関する実証的研究 2,800 H13−政策−014
13 政策 13 14 生田　正幸 イクタ マサユキ 立命館大学産業社会学部 教授 福祉・介護分野における情報化の今後のあり方に関する研究 4,800 H13−政策−015
14 政策 13 14 小林　廉毅 コバヤシ ヤスキ 東京大学大学院医学系研究科 教授 レセプト情報の利活用と個人情報保護のあり方に関する研究 7,300 H13−政策−016
15 政策 13 14 田村　誠 タムラ マコト 国際医療福祉大学医療福祉学部 教授 医療機関の機能分化政策の形成的評価−政策評価手法の１モデルとして 3,100 H13−政策−017
16 政策 13 14 小椋　正立 オグラ セイリツ 法政大学経済学部 教授 医療費データと接合された検診データ等による検診の効果分析 9,000 H13−政策−018
17 政策 13 15 齋藤 博 サイトウ ヒロシ 国立療養所西多賀病院 院長 地域特性からみた難病に対する医療・介護福祉提供体制に関する研究 2,800 H13−政策−020
18 政策 13 15 杉澤　秀博 スギサワ ヒデヒロ 桜美林大学大学院国際学研究科 教授 要介護高齢者・介護者からみた介護保険制度の評価 6,900 H13−政策−021
19 政策 13 15 小川　全夫 オガワ タケオ 九州大学大学院人間環境学研究院 教授 高齢者モデル居住圏構想の評価研究 5,400 H13−政策−022
20 政策 13 15 後藤　玲子 ゴトウ レイコ 国立社会保障・人口問題研究所 総合企画部第二室長 公的扶助システムのあり方に関する実証的・理論的研究 8,600 H13−政策−023
21 政策 13 15 吉村　弘 ヨシムラ ヒロシ 山口大学経済学部 教授 社会福祉に係るコスト及びサービスに対する、市町村合併の効果に関する実証的研究 3,100 H13−政策−024
22 政策 13 15 八代　尚宏 ヤシロ ナオヒロ （社）日本経済研究センター 理事長 医療保険給付における公平性と削減可能性に関する実証的研究 2,700 H13−政策−025
23 政策 13 15 白神　誠 シラガミ マコト 日本大学薬学部 教授 薬剤経済学の手法を利用した薬価算定に関する研究 2,600 H13−政策−026
24 政策 13 15 玉腰　暁子 タマコシ アキコ 名古屋大学大学院医学研究科 助教授 公衆衛生活動・調査研究における個人情報保護と利活用に関する研究 6,500 H13−政策−027
25 政策 13 15 土居　英二 ドイ エイジ 静岡大学人文学部 教授 保健・医療・福祉サービスの政策評価手法の開発に関する理論的・実証的研究 5,900 H13−政策−028
26 政策 13 15 野口　正人 ノグチ マサト （株）ＵＦＪ総合研究所 主任研究員 医療における政策評価の国際比較に関する調査研究 3,900 H13−政策−029
27 政策 13 15 今中　雄一 イマナカ ユウイチ 京都大学大学院医学研究科 教授 診療報酬政策における医療の費用とパフォーマンスをケースミックス分類に基づき評価する研究 10,900 H13−政策−030
28 政策 13 15 畝　博 ウネ ヒロシ 福岡大学医学部 教授 医療費の自己負担増による高血圧症患者と糖尿病患者の受診行動の変化 3,100 H13−政策−031
29 政策 13 15 川渕　孝一 カワブチ コウイチ 東京医科歯科大学 教授 大腿骨頸部骨折の医療ケア標準化における費用対効果 6,900 H13−政策−032
30 政策 13 15 植村 尚史 ウエムラ ヒサシ 国立社会保障・人口問題研究所 副所長 個票データを利用した医療・介護サービスの需給に関する研究 34,900 H13−政策−033
31 政策 13 15 松田　晋哉 マツダ シンヤ 産業医科大学医学部 教授 急性期入院医療試行診断群分類を活用した調査研究 300,000 H13−政策−0
（指定研究）
32 政策 14 14 井原　辰雄 イハラ タツオ （財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 研究主幹 診療報酬改定の影響分析 7,000 H14−政策−001
33 政策 14 14 大久保一郎 オオクボ イチロウ 筑波大学社会医学系 教授 在宅医療における臨床経済学評価 1,131 H14−政策−002
34 政策 14 14 （財）シニアプラン開発機構 　 （財）シニアプラン開発機構 　 混合型企業年金が企業と従業員福利厚生に与える影響に関する研究 3,600 H14−政策−003
35 政策 14 14 野口　尚 ノグチ ヒサシ 日本社会事業大学社会福祉学部 助教授 福祉行政の政策評価指標に関する研究 2,300 H14−政策−004
36 政策 14 15 吉田　勝美 ヨシダ カツミ 聖マリアンナ医科大学予防医学教室 教授 保健事業における個人情報の保護及び利活用に関する研究 5,000 H14−政策−005
37 政策 14 15 秋元　美世 アキモト ミヨ 東洋大学社会学部 教授 福祉契約関係の意義と課題に関する法社会学的研究 2,300 H14−政策−006
38 政策 14 15 秋山　弘子 アキヤマ ヒロコ 東京大学大学院人文社会系研究科 教授 後期高齢者における家族・地域の支援機能の変化と公的支援の活用 7,100 H14−政策−007
39 政策 14 15 （財）医療経済研究・社会保険福祉協会　医療経済研究機構 　 　 　 病院の機能に応じた経営指標に関する実証的研究 8,100 H14−政策−008
40 政策 14 15 上塚　芳郎 ウエツカ ヨシオ 東京女子医科大学医学部医療・病院管理学 助教授 移植医療の費用負担・財源調達システムの構築に関する研究 6,800 H14−政策−009
41 政策 14 15 臼杵　政治 ウスキ マサハル （財）年金総合研究センター 客員研究員 人事・財務面から見た企業年金等退職給付プランのあり方に関する調査研究 4,900 H14−政策−010
42 政策 14 15 岡谷　恵子 オカヤ ケイコ （社）日本看護協会 専務理事 外来機能および看護職の役割とその効率性評価に関する研究 6,200 H14−政策−011
43 政策 14 15 金子　能宏 カネコ ヨシヒロ 国立社会保障・人口問題研究所 室長 医療負担のあり方が医療需要と健康・福祉の水準に及ぼす影響に関する研究 5,100 H14−政策−012
44 政策 14 15 城戸　喜子 キド ヨシコ 田園調布学園大学人間福祉学部 教授 少子高齢化・知識経済社会に対応した社会保障システムの検討に関する研究 3,600 H14−政策−013
45 政策 14 15 栗原　美喜 クリハラ ミキ 国立保健医療科学院公衆衛生看護部 主任研究官 地域保健活動の政策評価に関する研究 2,100 H14−政策−014
46 政策 14 15 須田　木綿子 スダ ユウコ 東洋大学社会学部 助教授 要支援・要介護高齢者の在宅生活の限界点と家族の役割 4,800 H14−政策−015
47 政策 14 15 （社）日本社会福祉士会 　 　 　 社会福祉士実習受入組織における実習指導者の質の向上と経済的・地域的貢献に関する研究 4,900 H14−政策−016
48 政策 14 15 古郡　鞆子 フルゴオリ トモコ 中央大学経済学部 教授 労働力の非正規化と社会保障改革 1,800 H14−政策−017
49 政策 14 15 松本　勝明 マツモト カツアキ 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部長 社会保障負担のあり方に関する研究 8,300 H14−政策−018
50 政策 14 15 真野　俊樹 マノ トシキ 名古屋大学大学院医学系研究科 非常勤講師 効率的な医療機関の経営母体に関する研究−株式会社病院経営、非営利組織経営論の視点で− 4,600 H14−政策−019
51 政策 14 15 丸尾　直美 マルオ ナオミ 政策研究フォーラム 理事 市場化・IT化・ソーシャルネットワーク化による福祉施設・在宅サービスのシステム化 4,500 H14−政策−020
52 政策 14 15 山田　昌弘 ヤマダ マサヒロ 東京学芸大学教育学部 助教授 若者の将来設計における「子育てリスク」意識の研究 1,000 H14−政策−021
53 政策 14 16 池上　直己 イケガミ ナオキ 慶応義塾大学医学部 教授 高齢者の生活保障システムに関する国際比較研究 8,800 H14−政策−022
54 政策 14 16 岩村　正彦 イワムラ マサヒコ 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 社会福祉サービス利用契約の法的研究 4,100 H14−政策−023
55 政策 14 16 遠藤　英俊 エンドウ ヒデトシ 国立療養所中部病院 内科医長 介護サービスの利用に伴う高齢者の経済的負担に関する実証研究−立案された介護サービス計画の経済学的検討 12,900 H14−政策−024
56 政策 14 16 小島　宏 コジマ ヒロシ 国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長 韓国・台湾・シンガポール等における少子化と少子化対策に関する比較研究 7,000 H14−政策−025
57 政策 14 16 杉村　宏 スギムラ ヒロシ 法政大学現代福祉学部 教授 貧困の世代間再生産の緩和・解消するための支援に関する基礎的研究 1,600 H14−政策−026
58 政策 14 16 鈴村　興太郎 スズムラ コウタロウ 一橋大学経済研究所 教授 福祉国家の規範とシステムに関する総合的研究 6,300 H14−政策−027
59 政策 14 16 白波瀬　佐和子 シラハセ サワコ 国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部第二室長 介護サービスと世帯・地域との関係に関する実証研究 5,700 H14−政策−028
60 政策 14 16 高橋　重郷 タカハシ シゲサト 国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長 少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究 20,800 H14−政策−029
61 政策 14 16 谷　修一 タニ シュウイチ 国際医療福祉大学 学長 経営・運営の変化が医療及び医療機関に与える影響に関する研究（国立病院移譲を例として） 9,400 H14−政策−030
62 政策 14 16 田宮　菜奈子 タミヤ ナナコ 帝京大学医学部 講師 サービス利用モデルを用いた給付実績分析による介護保険政策評価研究 4,300 H14−政策−031
63 政策 14 16 田村　正雄 タムラ マサオ （社）生活福祉研究機構 理事 確定拠出年金制度の運用実態に関する調査研究 11,000 H14−政策−032
64 政策 14 16 手塚　和彰 テズカ カズアキ 千葉大学法経学部 教授 少子高齢化と公的年金制度のあり方に関する研究 8,900 H14−政策−033
65 政策 14 16 寺崎　康博 テラサキ ヤスヒロ 東京理科大学経営学部 教授 家族構造や就労形態等の変化に対応した社会保障のあり方に関する総合的研究 4,900 H14−政策−034
66 政策 14 16 南部　鶴彦 ナンブ ツルヒコ 学習院大学経済学部 教授 要介護高齢者の介護サービス需要とその影響要因に関する調査研究 7,400 H14−政策−035
67 政策 14 16 西岡　八郎 ニシオカ ハチロウ 国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部長 「世代とジェンダー」の視点からみた少子高齢社会に関する国際比較研究 15,400 H14−政策−036
68 政策 14 16 （社）日本社会福祉士養成校協会 　 　 　 社会福祉士専門職教育における現場実習教育に関する研究 5,800 H14−政策−037
69 政策 14 16 福原　俊一 フクハラ シュンイチ 京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻理論疫学分野 教授 かかりつけ医の診療プロセスとアウトカムに関する研究 6,100 H14−政策−038
70 政策 14 16 本澤　巳代子 モトザワ ミヨコ 筑波大学社会科学系 教授 福祉契約と利用者の権利擁護に関する法学的研究 3,600 H14−政策−039
71 政策 14 16 矢嶋　嶺 ヤジマ タカネ 長野大学産業社会学部社会福祉学科 教授 地域における保健・医療・福祉の動的統合モデルに関する研究：長野県の特性の構造分析と普遍化 5,600 H14−政策−040
合計 752,031 　

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