平成１５年３月２６日厚生労働省発年第０３２６００５号をもって諮問のあった標記については、諮問案のとおり了承する。

　平成１５年３月２６日厚生労働省発年第０３２６００５号をもって社会保障審議会に諮問のあった標記については、本分科会における審議の結果、了承できるものと認められ、別添のとおり変更することが適当との結論を得たので報告する。

　厚生年金保険及び国民年金の積立金の運用に関する基本方針を別添のとおり変更することについて、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第７９条の４第９項において準用する同条第５項及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第７７条第９項において準用する同条第５項の規定に基づき、貴会に意見を求めます。

変更後

変更前

２ 平成十五年度の移行ポートフォリオ 平成十五年度の移行ポートフォリオは次のとおりとする。 　なお、国内株式、外国債券及び外国株式の比率については、今後上昇させていくこととなっているため、乖離許容幅に上限を設けないこととする。 （一）運用資産全体の移行ポートフォリオ 　 国 内 債 券 国 内 株 式 外 国 債 券 外 国 株 式 短 期 資 産 移行ポートフォリオ 83% 6% 2% 4% 5% 乖離許容幅 ±1% -1% -1% -1% - （二）年金資金運用基金の移行ポートフォリオ 　 国 内 債 券 国 内 株 式 外 国 債 券 外 国 株 式 短 期 資 産 移行ポートフォリオ 55% 21% 9% 13% 2% 乖離許容幅 ±5% -5% -5% -5% - （注）（二）表は、年金資金運用基金が管理運用する資産のうち、市場で運用するものについてのポートフォリオである。 （略）

２ 平成十四年度の移行ポートフォリオ 平成十四年度の移行ポートフォリオは次のとおりとする。 　なお、国内株式、外国債券及び外国株式の比率については、今後上昇させていくこととなっているため、乖離許容幅に上限を設けないこととする。 （一）運用資産全体の移行ポートフォリオ 　 国 内 債 券 国 内 株 式 外 国 債 券 外 国 株 式 短 期 資 産 移行ポートフォリオ 87% 5% 2% 3% 3% 乖離許容幅 ±1% -1% -1% -1% - （二）年金資金運用基金の移行ポートフォリオ 　 国 内 債 券 国 内 株 式 外 国 債 券 外 国 株 式 短 期 資 産 移行ポートフォリオ 51% 24% 8% 14% 3% 乖離許容幅 ±5% -5% -5% -5% - （注）（二）表は、年金資金運用基金が管理運用する資産のうち、市場で運用するものについてのポートフォリオである。 （略）

〈照会先〉
　年金局運用指導課
　TEL　5253−1111（内線3350）
　夜間　3595−2868