図３．教育理念・教育目的の設定に含むべき条件
資料２
看護師等養成所自己点検・自己評価指針
原案・修正案 対照表
| ＊ | 文中の は原案に追加した部分、 は文言を修正した部分を表す。 |
図３．教育理念・教育目的の設定に含むべき条件
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２〜５ 変更なし |
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教育理念・教育目的との一貫性 教育目標は、教育理念・目的を達成するために必要な教育内容について、目標として表現し、設定したものである。教育内容は、教育的に意図した学習経験のまとまりごとに区分され、それが科目−単元−一回ごとの授業の内容として組織化されるため、教育目標もそれに対応し、（分野別目標−領域別目標−）科目目標−単元目標−授業単位の目標へと展開していく階層的な構造を成している。 |
変更なし |
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| したがって、教育目標は、設定した教育内容を網羅し、目標階層の最上位に位置する。すなわち、すべての科目の授業を通して最終的に修得してほしい能力を、具体的に示しているものであり、教育活動の最終的なゴールを表すものとして明示される必要がある。以上より教育目標についてはまず、教育理念・教育目的との一貫性について検討する必要がある。 | 科目目標の上位に置かれるのが「教育目標」である。したがって、「教育目標」は全ての科目の授業を通して最終的に学生に修得させようとする能力、すなわち、卒業時にどのような能力を修得させようとしているのかを具体的に示しているものであり、教育活動の最終的なゴールを表すものとして明示されなければならない。それは、教育理念・教育目的との一貫性がなければならないものである。 教育目標を明示することは、教師にとっては、教育活動の、学生にとっては、学習活動の明確な方向とその達成を評価する基準として欠くことができないものであり、教育の保障につながるものである。 看護師等養成所の目的は、専門職業人としての看護実践者を育成することである。したがって、各養成所の「教育目標」は、卒業時に保健師助産師看護師としてのどのような能力を修得させようとしているかを明示していなければならない。 |
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目標内容の側面と到達レベルの側面 教育目標の設定にあたっては、教育理念・目的の実現のために、どのような内容をどのレベルまで到達させるのか、目標内容の側面と、達成レベルの側面からの検討が必要である。目標内容については、看護実践者としての能力の育成と専門職としての生涯学習の視点から自立した学習者としての能力の育成、つまり成長保障に関する検討を意味する。 |
そして、その目標設定にあたっては、看護の専門職教育における卒後教育、継続教育の視点から、看護基礎教育の目標達成レベルをどこにおくのかというとらえ方からの検討も必要である。つまり、各養成所の「教育目標」は、看護基礎教育において、看護実践者としてどのような能力について、どのようなレベルのものを修得させるのかについて明確に、かつ具体的に保障することが必要である。 | ||||||||||||
| したがって、具体的には、獲得しなければならない専門的な看護の知識・技術、看護専門職として多種の職種の人々とチームを組み、自ら意志決定し行動するために必要な倫理性、自律性、責任性、協調性、柔軟性、生涯教育の原動力となる探求性、グローバル化が進む社会に対応するための国際性などの側面から検討する必要がある。これらの教育内容は看護専門職に求められるものであり、看護師等養成所において検討すべき必須の教育内容である。 | 教育理念・目的の実現のために、どのような内容をどのレベルまで到達させるのか、期待する具体的行動や思考の特徴が明確に教育目標として示されていなければならない。目標内容としては、知識・技術、倫理性、自立性、責任性、指導性、協調性、柔軟性、探求性、国際性の側面から考える必要がある。 | |||||||||||||
| 到達レベルについては、達成目標、向上目標、体験目標の区別を明確にして目標内容と対応して表示する必要がある。また、教育目標の設定に当たっては、看護の専門職教育全般を視野に入れ、卒後教育、継続教育の視点から、専門職の基礎教育としての到達レベルをどこにおくのかというとらえ方からの検討も必要である。 | 到達レベルについては、達成目標、向上目標、体験目標の区別を明確にして表示する必要がある。また、教育目標には、前述した看護実践者としての能力の育成と専門職として生涯学習の視点から自立した学習者としての能力の育成、つまり、生涯に亘る人間としての成長保障に関する内容も必要である。 さらに、教育目標は、具体的な教育内容の抽出・精選、教育の方法論に直接関連し、教授・学習活動へとむすびついていくため、妥当で実現可能なものであるかを常に点検・評価することが必要である。 |
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設定意図とその明確性 教育目標は、学生にとっては、学習活動の明確な方向とその達成を評価する基準として欠くことができないものであり、教師にとっては、教育活動の指針となる。そのため、目標の羅列に終わらず、教育目標について理解が得やすいように設定意図を明確に示し、各養成所の独自性を明らかにすることが重要である。教育目標の表示に当たっては、社会の人々や学生が理解できるように表現し、期待する具体的行動や思考の特徴がにわかりやすく実現可能なものとして示されていなければならない。 |
目的の実現のためには、教育にかかわる全員が教育目標について共通認識を持つことが不可欠であり、そのための討議・検討が必要になる。学習者も教育目標を理解し、何をどこまで学べばよいのかが具体的にイメージできることは学習意欲を維持し自主的な学習姿勢を形成するために不可欠である。したがって、社会の人々や学習者が理解できるように表現し明示しなければならない。 | ||||||||||||
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教育目標の評価 教育理念・教育目的は不変のものではなく、社会の変化や看護・教育に関する捉え方の変化、あるいは、不断の評価活動によって検討され、修正されるものである。さらに 教育目標は、具体的な教育内容の抽出・精選、教育の方法論に直接関連し、教授・学習活動へとむすびついていくため、常に点検・評価することが必要である。教育目標は、看護実践者としての能力、自立した学習者としての能力の育成を示していることから、それらの能力の到達度を把握し、フィードバックすることが必要である。 |
図４．教育課程における教育目標の位置づけと設定に含むべき条件
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＜点検＞
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教育課程経営者の活動 教育課程経営とは、教育課程を編成し、運営する活動を意味している。教育課程編成は、教育課程編成委員会等によって、組織的に行われる。そのためには、組織の目的、機能・役割が明確に規定されている必要がある。また、教育課程の運営は、養成所の教務主任等の職位にある者によって遂行されるが、その活動は、教授・学習・評価過程（授業）と経営・管理過程をつなぐ活動である（図２参照）。それは、編成した教育課程が授業としてどのように実践され、その評価をどのように行うか、その評価結果をどのように教育課程の改善につなげるかを明確に意図した活動でなければならない。この活動は、その任に在る者が単独できることではなく、教育課程編成委員会や授業を実践する教員と連携し、教育目的、教育目標達成に向けて、養成所全体として、一貫性がなければならない。 |
教育課程経営は授業と経営・管理過程をつなぐ活動であり、教育課程を編成し、運営する活動を意味し、授業そのものの効果を規定する活動である。すなわち、教育課程の編成と運営は直接的に授業の善し悪しに影響することについて自覚されていなければならない。ここでは、教育課程編成者のこのような意図性（自覚）を問題にする。教育課程を編成する時点では、単に教育課程の形式を整えるのではなく、各教育内容がどのように授業の中で展開されて行くのかが明確に意図されていることである。また、教授・学習過程では、教育課程の編成意図すなわち、教育目的・目標に向かって授業を実施することが意識されていなければならない。そして、その達成をみる評価活動の段階においては、具体的な個々の授業目標の達成と教育目的・目標との整合性（一貫性）において検討することが必要である。そのためには、教育課程編成委員会等の活動が常に学校の組織において機能している必要がある。 |
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＜点検＞
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＜点検＞
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教育課程編成の考え方とその具体的な構成 教育課程の編成にあたっては、どのような教育課程編成の考え方（モデル）に基づいているかについて、明確でなければならない。看護師等養成所として、看護の専門職育成のためにどのような教育課程が適切であるか、その考え方が自覚されている必要がある。たとえば、理解の深さが学習によって向上していく「看護の考え方」や「看護の対象者である人間の理解に関する内容」と、ある一定レベルの達成を設定できる「看護の技術」では、それぞれに異なる考え方によって編成してよいと考える。前者では、多様な考え方を育成できるようなカリキュラムモデルを選択する必要があろう。後者では、技術という特徴から、「工学的モデル」の採用は意味があるであろう。 |
教育課程編成の考え方とその具体的な構成 教育課程の編成にあたっては、どのような教育課程編成の考え方（モデル）に基づいているかについて、明確でなければならない。看護師等養成所として、看護の専門職育成のためにどのような教育課程が適切であるか、その考え方が自覚されている必要がある。例えば、看護の考え方、看護の技術、看護の対象者である人間の理解に関する内容では、それぞれが「看護」の実践的体系の一領域としてあるだけではなく、学問的には、それぞれが一つの体系をもった内容としてあることを考えるならば、単に一つのカリキュラムモデルだけでは意義のある教育課程の構成はできない。看護の技術を教育するためには、技術という特徴から、「工学的モデル」の採用は意味があるであろう。しかし、看護の考え方や人間の理解は、一つに集約されるものではなく多様な考え方を教育することが必要である。このためには、考え方の多様性を教育するためのカリキュラムモデルを選択する必要がある。したがって、教育課程編成にあたっては、どのような考え方に基づいて、教育課程を編成しようとしているかが明確になっている必要がある。 |
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| また、学生の成長発達だけではなく、学習への動機付け、学問への興味関心・追究などを意図して、何を必修とするか、どのような内容を基本として設定するか、何を選択とするか、等についてもその考え方が明確になっている必要がある。 | この中には、学生の成長発達だけではなく、学習への動機付け、学問への興味関心・追究などを意図して、何を必修とするか（どのような内容を基本として設定するか）、何を選択とするか、等についてもその考え方が明確に述べられていることである。 | |||||||||||||||||||||
＜点検＞
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＜点検＞
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教育内容の階層的関連性、配分の考え方 基礎分野、専門基礎分野、専門分野についての考え方と各分野の具体的な内容をどのようなものとするかその考え方が明示されている必要がある。つまり、基礎分野として設定した内容がなぜ「基礎」と位置づけられるのか、何に対する基礎なのか、が明確になっている必要がある。専門基礎分野についても同様に、設定した内容が、専門分野のどの内容とどのように関連しているのかを明確になっている必要がある。専門分野は、看護学の内容で構成されるが、看護の実践者を育成するために妥当な内容が選択されていなければならない。そして、それが基礎分野、専門基礎分野とどのように関連しているかが明確になっていなければならない。 指定規則には各分野の単位が明確に定められているが、各養成所においては、具体的に設定した各分野の教育内容にどれだけの単位と時間数を配当するのかについて、根拠を明確にもっている必要がある。単位数と授業にかける時間数は、設定した教育内容がどのように授業され、学生によって、どのように学ばれるのかということと関連していることを理解して設定されなければならない。 |
変更なし |
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科目・単元構成 設定された各分野の教育内容は、さらに、科目として区分・構成される。つまり、科目は、「既存」しているのではなく、教育理念・目的、教育目標との一貫性の基に、意図的に「まとまり」をつけ、区分して構成するものである。したがって、カリキュラム編成にあたっては、この科目構成の考え方が明確でなければならない。どのような科目として構成するか、設定された各分野の科目（群）が直接的に各養成所の教育理念を反映し、養成所の特色を示すものとなる。このような考え方は、養成所独自のものと、医療の現状や将来性を見据えた上で、文献検討等を踏まえ、看護専門職育成のための科目として、妥当であることが十分に検討されていなければならない。 科目が構成されたならば、その科目の内容をさらに授業実践に向けて、より下位のまとまり（通常、単元と言われる）をつける。ここにおいても、単元間の重複や関連性が明確に意識され、科目目標との整合性がなければならない。 |
変更なし |
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＜点検＞
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＜点検＞
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教育計画：単位履修の考え方 養成所は、指定規則に定められた就業年限を遵守した上で、学生が効果的に学修できるために、科目の履修方法を考慮していなければならない。単位制の基本的な考え方を十分に理解し、単位修得の期限、それに基づいた教育計画が立案されていることである。現代の生涯学習の理念を踏まえ、従来の、通年で単位を修得する考え方のみではなく、セメスター制、パートタイム学修制、科目履修制など、柔軟に取り入れ、可能な限り、学修の支援をする方法を提示しておくことである。つまり、どのような内容を、いつ、どのような頻度で履修させるかの考え方が明確でなければならない。 一方、育成する看護実践者の質を維持するためには、学生は科目間の有機的関連を十分に理解し、各科目で修得した知識・技術が統合されて理解に至っていることが重要である。この意味において、科目の配列（履修の順序性）は意図的に計画されなければならない。 単位履修の方法とそれに伴う制約は、教師、学生の双方が明確に理解している必要があり、明示されていなければならない。 |
変更なし |
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変更なし |
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単位認定の考え方 単位認定は、養成所が設定した教育内容を修得したことを学生に対て認めるものであり、社会的には、育成する看護実践者（卒業生）、看護実践者としての必要な能力を学修したことを保証するものでる。したがって、単位認定にあたっての考え方は、教育理念、目的、教育目標との一貫性がなければならい。この意味において、養成所が設定している全科目の評価の時期、評価基準（認定基準）は明確に設定され、全ての授業担当者に理解されていなけれならない。また、単に認定の方法は学生に明示され、それが学修の支援につながっている必要がある。学修の支援につながるという意味においては、大学等、他の高等教育機関において修得した単位が相互に認められる体制を整えて置くことも必要である。授業担当者の裁量と学校としての基準との関連を明確にしておく必要がある。 |
単位認定は、養成所が設定した教育内容を修得したことを学生に対して認めるものであり、社会的には、育成する看護実践者（卒業生）が、看護実践者としての必要な能力を学修したことを保障するものである。したがって、単位認定にあたっての考え方は、教育理念、目的、教育目標との一貫性がなければならい。この意味において、養成所が設定している全科目の評価の時期、評価基準（認定基準）は明確に設定され、全ての授業担当者に理解されていなけれならない。また、単位認定の方法は学生に明示され、それが学修の支援につながっている必要がある。つまり、単位認定は、設定した教育課程の評価に直接的に関連しているのである。授業の形成的評価がどのように科目の評価とつながり、それがどのように単位認定とつながるのか、授業担当者の裁量と学校としての基準との関連を明確にしておく必要がある。 |
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教育課程評価の体系 教育課程の評価は、直接的には、教育目的、教育目標の達成を見極め、改善して行く活動である。しがって、個々の授業の結果としての学生の到達状況や、単位認定結果だけではなく、教師を対象とした評価 、学習環境を対象とした評価、経営管理過程を対象とした評価など、多角的に資料を収集し、分析する必要がある。つまり、どのようなものを評価対象とし、どのようにその資料を収集するのか、時期、具体 的な手段などが明確になっている必要がある。さらに、分析方法や評 価結をどのように活用するのか、データの蓄積をどのようにするのか などについても、明確になっている必要がある。 また、評価結果の活用にあたっては、評価対象者にとって不利にならないようような配慮についても、明確になっている必要がある。 ＜点検＞
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教授・学習・評価過程は「授業」と同義であり、教師が教授し、学生が学習する過程は、教師と学生の双方向コミュニケーションにおいて成立することを前提にしている。学生、教育内容、教師の３要件によって、教授・学習・評価過程は成り立つ。 ここにおける学生は、学生一般ではなく、当該の授業をうける当該の学生（特定の学生：集団、個人）であることを理解していなければならない。 |
教授・学習過程は「授業」と同義であり、教師が教授し、学生が学習する過程は、教師と学生の双方向コミュニケーションおいて成立することを前提にしている。学生、教育内容、教師の３要件によって、教授・学習過程は成り立つ。 ここにおける学生は、学生一般ではなく、当該の授業をうける当該の学生（特定の学生：集団、個人）であることを理解していなければならない。 |
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教育課程における授業内容の一貫性 教授・学習・評価過程における授業内容は、学生に対する授業において教授・学習される教育内容であり、各科目の教育課程上の位置づけ・目標のみならず、養成所の教育理念・教育目標との一貫性を常に意識して授業内容を設定することが求められる。 |
教授・学習過程における教育内容は、当該学生に対する当該の授業において教授・学習される教育内容であり、教材と言われる。教材とは、学校の教育目的を達成するために教育課程として設定した教育内容を、当該学生が修得できるようにするために意図的に設定した（教育目標を達成するための）材料という意味であることを理解していなければならない。したがって、各科目の教育課程上の位置づけ・目標のみならず、養成所の教育理念・教育目標との一貫性を常に意識して教材を設定できることが求められる。 |
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考察とシラバスの作成 授業内容の設定においても、授業の実践においても、看護教師としての学習・教育観、看護観、学生観が意図的にも、無意図的にも反映される。したがって、授業内容をどのような意図の基にどのような内容として設定しているのか（授業内容のとらえ方）についてだけではなく、自らの看護観、教育観、学生観を明確にしていなければならない。 |
当該授業の教材の設定においても、授業の実践においても、看護教師としての教育観（学習観）、看護観、学生観が意図的にも、無意図的にも反映される。したがって、教材をどのような意図の基にどのような内容として設定しているのか（教材観）についてだけではなく、自らの看護観、教育観、学生観を明確にしていなければならない。これは、当該授業についての十分な考察を行うことを意味している。この考察にあたっては、看護理論や研究成果、看護の実践的知識など、文献検討を踏まえて看護学教育としての妥当性・客観性を常に追究することが重要である。 |
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| さらに、授業を行うにあたっては、学生の授業に対するレディネスを明確に捉えた上で、授業の目標、具体的な指導内容・指導方法・評価方法を設定できなければならない。授業の指導目標を設定するにあたっては、その授業において到達させる目標がどのようなものであるか、すなわち、達成目標、向上目標、体験目標の区別を明確に意図して設定する必要がある。 | さらに、当該の授業を行うにあたっては、当該学生の当該授業に対するレディネスを明確に捉えた上で、当該授業の目標、具体的な指導内容（教材に含まれる下位の内容）、具体的な指導方法、具体的な評価方法を設定できなければならない。当該授業の指導目標を設定するにあたっては、その授業において到達させる目標がどのようなものであるか、すなわち、達成目標、向上目標、体験目標の区別を明確に意図して設定する必要がある。 | |||||||||||||||||||||
| 授業内容の考察を踏まえ、指導目標の設定、具体的な下位の指導内容の設定、具体的な指導方法・評価方法について、計画書として明示したものがシラバスであることを理解している必要がある。つまり、シラバスは教育目的・目標との一貫性、整合性を常に意識して作成されなければならない。 | 当該授業内容（教材）の考察を踏まえ、指導目標の設定、具体的な下位の指導内容の設定、具体的な指導方法、具体的な評価方法について、計画書として明示したものがシラバスであることを理解している必要がある。つまり、シラバスは教育目的・目標との一貫性、整合性を常に意識して作成されなければならない。 | |||||||||||||||||||||
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看護学教育としての妥当性の追求 授業についての十分な考察を行うにあたっては、看護理論や研究成果、看護の実践的知識など、文献検討を踏まえて看護学教育としての妥当性・客観性を常に追究することが重要である。 |
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授業内容間の関連と発展 また、授業は、教育課程全体の中での授業であるという意味において、必ず、他の授業との直接的、間接的位置関係がある。教師は、授業を実施するだけではなく、その授業が他の授業（科目、内容）とどのような関連性を持ち、どのように他の授業（科目、内容）の基礎となり、発展したり、あるいはまた、重複しているのかについても明確に意識してシラバスを作成し、かつ授業を行う必要がある。 看護基礎教育においては、看護学実習を授業の一形態と位置づけ展開しているため、ここで述べている授業とは、看護学実習も同様の考え方が必要であることを意味している。その際、当該実習においては、学生個々の状況にあった教育内容を抽出しなければならない。さらに、教育内容は受持対象の看護および看護の提供体制をふまえながら、学生個々の学習状況に応じた教育内容を意図的に精選し、教育目標を設定する必要がある。 |
また、当該授業は、教育課程全体の中での授業であるという意味において、必ず、他の授業との直接的、間接的位置関係がある。教師は、当該授業を実施するだけではなく、その授業が他の授業（科目、内容）とどのような関連性を持ち、どのように他の授業（科目、内容）の基礎となり、発展したり、あるいはまた、重複しているのかについても明確に意識してシラバスを作成し、かつ授業を行う必要がある。 |
図５．教育課程における教授学習過程（授業）の位置づけと構成因子
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＜点検＞ １〜３ 変更なし |
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授業形態、授業の展開過程 教育方法は、教育目的を達成するために教師によって意図的・計画的に行れる教育活動の方法である。教育方法は、単に方法と言っても、次のような区別がある。１．どのような形態（履修形態）の授業にするか、２．学生をどのように構成して授業の対象とするのか、３．授業の展開過程において、学生に対して具体的にどのような指導の方法をとるのか、４．どのような教材・教具を用いて指導するのかについて検討し、これらを、教授・学習・評価過程に合わせて、すなわち、当該授業の内容を学生にあわせて意図的に選択し、それを効果的に実践できることである。 |
変更なし |
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履修形態 履修形態としては、講義、演習、実験、実習がある。教師は、各履修形態の特徴を十分に理解した上で、設定した授業内容に適した形態を選択する必要がある。例えば、実習を履修形態に選んだ場合、それを選択した意図があるはずである。教育内容の中で、その授業がなぜ実習という形態でなければならないのかを明確にしておく必要がある。 |
履修形態の選択 履修形態としては、講義、演習、実験、実習がある。教師は、各履修形態の特徴を十分に理解した上で、設定した授業内容に適した形態を選択する必要がある。例えば、実習を履修形態に選んだ場合、それを選択した意図があるはずである。教育内容の中で、その授業がなぜ実習という形態でなければならないのかが問われる。 |
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授業の対象学生の構成と指導方法 授業を受ける学生の構成から指導方法を選択するには、一斉授業（クラスや学年をひとまとまりとして）、小集団（グループ）指導、個別指導がある。教師は当該授業において、学生をどのように構成して指導を行うのか、それぞれの特徴を十分に理解した上で選択する必要がある。 |
授業の対象とする学生の構成を意図的に設定して方法を選択 変更なし |
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指導技術 実際の教授・学習・評価過程では、教師は教育内容の説明のみならず、それを効果的に行うために、また、学生の理解や、学習意欲、課題の追究を支援するために、多くの指導方法（指導技術）を持っているものである。指導技術としては、「説明」「発問」「指示」「演示」などがある。これらの指導技術について、教師は意図的に、かつ効果的に授業の中で実施できるようになっている必要がある。 さらに、学生の理解は当該授業内において完結するものではなく、授業終了後にも追究し、深化することが期待される。したがって、教師は学生が授業内容についてさらに興味を深化させ、追究していくための支援ができることも教育方法の１つとして重要である。 |
変更なし |
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教材・教具 教材・教具は先に述べた教師の指導技術の一環として、また、学生の理解を深め、支援するために欠くことができない。したがって、教師は、授業で使用する教材・教具に関する知識を持ち、意図的に選択し、効果的に活用できる力を持っている必要がある。 また、備品として扱われているものは、庶務課事務職員により台帳への記載がなされ、教務課職員により定期的な点検や購入計画等、管理がなされている必要がある。 |
教材・教具は先に述べた教師の指導技術の一環として、また、学生の理解を深め、支援するために欠くことができない。したがって、教師は、授業で使用する教材・教具に関する知識を持ち、意図的に選択し、効果的に活用できる力を持っている必要がある。 |
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チームティーチング また、設定した当該授業の内容は、常に一人の教師で行う必要はなく、各教師が持っている専門領域や経験を効果的に活用して、複数の教師で授業を行う方法（チームティーチング）なども行われてよい。チームティーチングは、当該授業において複数の教師によって授業を行う方法であるが、科目や単元を複数の教師で授業する場合もある。いずれの場合においても、授業内容についての考え方、教育方法についての考え方について、教師間での充分な連絡調整が必要である。さらに、教育方法は直接的には、当該授業を行う教師の問題であるが、各授業を通して、教育課程全体、養成所の教育目的に到達して行くことを考えるならば、各授業の中で、どのような教育方法を実施するかという教師間の共有と調整があることも重要である。そのため、教師会議や領域担当者会議が計画的に開催され、検討結果が授業の実施に反映されている必要がある。また、その内容を記録したものがあり、授業後の評価時にも活用できるように整理されている必要がある。 |
変更なし |
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＜点検＞
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＜点検＞
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評価の考え方 教育評価とは、３頁で述べたように学校の教育目的・目標の実現をめざして行われるものであるが、ここでいう評価とは、当該授業においての教授・学習・評価過程である授業を進めるにあたって、教師が学生に対して、授業内容の理解の状況を確認するために行う評価を意味する。 教師は学生の学習意欲の高揚、個性の涵養、思考力及び総合的判断力の向上を図るなど学生の資質向上のために、授業計画に基づいて教育指導を行うと共に、教育指導方法の改善を不断に行うための条件整備に努めていなければならない。これは評価のフィードバック機能として重要な点であり、教育の一貫性を保障する上で欠くことができない。 |
評価の考え方 教師は学生の学習意欲の高揚、個性の涵養、思考力及び総合的判断力の向上を図るなど学生の資質向上のために、授業計画に基づいて教育指導を行うと共に、教育指導方法の改善を不断に行うための条件整備に努めていなければならない。これは評価のフィードバック機能として重要な点であり、教育の一貫性を保障する上で欠くことができない。 |
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到達の見極めと改善へのフィードバック 教授・学習・評価過程において評価の意義は、教育目標の実現をめざして行われる教育活動に関する決定にあたって、必要な資料を収集し、整理して、それらをフィードバックする重要な手続きである。 |
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| 授業の実践において、授業科目毎に授業計画の作成を行い、その授業の方法を提示すると共に、それがいかに学生の学修の活性化と教師の教育指導方法の改善に貢献しているかを点検・評価する必要がある。 | 授業の実践においては、授業科目毎に授業計画の作成を行い、その授業の方法を提示すると共に、それがいかに学生の学修の活性化と教師の教育指導方法の改善に貢献しているかを点検・評価する必要がある。 | ||||||||||||||
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評価計画 授業評価に関しては、学生に対し効果的な教育指導を行うことを目的としている。そのため、教師自らが行う自己評価や同僚、上司、学生からの授業評価を加える必要がある。また、それらを踏まえて、教師の教育指導方法のあり方を検討するための評価結果活用システムが明確でなければならない。さらに、それがいかに機能し、教師の教育指導方法の改善・向上に貢献しているかが明らかになっていることが大切である。以上のことから評価計画が立案され計画的に目的に応じた評価がなされている必要がある。 |
授業評価に関しては、学生に対し効果的な教育指導を行うことを目的として、教師の教育指導方法のあり方を検討するための評価結果活用システムが明確でなければならない。さらに、それがいかに機能し、教師の教育指導方法の改善・向上に貢献しているかが明らかになっていることが大切である。 教授・学習過程において教育評価の意義は、教育目標の実現をめざして行われる教育活動に関する決定にあたって、必要な資料を収集し、整理して、それらをフィードバックする重要な手続きである。この手続きにおいて、明確にしておかまければならないのが、評価目標、評価内容、評価用具、評価基準、評価の時期等とそれぞれについての考え方である。 評価目標とは、教育内容を学習者が身につけたときの状態を具体的要素と能力的要素であらわしたものである。授業単元ごとに明確にされた指導目標に基づいた評価計画を立案し、評価目標、評価内容を明確にして実施する必要がある。 看護基礎教育においては、看護実習を授業の一形態と位置づけ展開しているが、授業単元としての具体目標が明確にされているか確認が必要である。学生個々に受持対象を通して教育内容の構造化を行い、評価目標・評価内容を設定しているか、評価者は評価目標や評価内容を十分理解している教師であるかなど点検をする必要がある。 |
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評価計画は、学生が授業内容（評価の領域：たとえば認知領域・精神運動領域・情意領域等）をどのように理解し、どの程度到達しているかを明確にするため、評価目標、評価内容、評価基準、評価用具（筆記試験・面接法・観察法・レポートなど）、目的に応じた評価の時期（事前的評価、形成的評価、総括的評価）等とそれぞれについての考え方を明確にしておく必要がある。 | 評価内容（評価の領域：たとえば認知領域・精神運動領域・情意領域等）に応じて、評価用具（筆記試験・面接法・観察法・レポートなど）、評価基準、評価の時期（事前的評価、形成的評価、総括的評価）を明確にして実施する必要がある。 | |||||||||||||
| 評価結果の活用 教師は自己の教育活動の効果を確認すると同時に、学生の学習状態についての情報を把握する必要がある。例えば、授業の開始時に小テストによる診断的評価を行い、学生の学習状態を把握したり、授業中には学生個々の反応を観察し、発問によって確認し、授業内容を修正しながら授業を展開している。また、授業終了時にはポイントの整理を行い学生の反応を確認し、次のステップへ進めるかどうかを決定している。教授・学習・評価過程における評価では、このようなフィードバックの機能が働いていることが重要である。 |
教師は自分の教育活動の効果を確認しつつ、学生の学習状態についての情報を必要とする。例えば、授業の開始時に小テストによる診断的評価を行い、学生の学習状態を把握したり、授業中には学生個々の反応を観察し、発問によって確認し、修正をしながら授業展開をしている。また、授業終了時にはポイントの整理を行い次のステップへ進めるかどうかを決定している。このようなフィードバックの機能が働いていることが重要である。 | ||||||||||||||
| また、看護学教育は、高等教育であり、学生は専門教育を受ける者として、自らの学習の経過や成果を自ら認識し、主体的に学習し続けることが期待される。したがって、教師からの評価結果を活用し、自らの学習をより深めて行けるようになる必要がある。評価結果が公正で明確であれば、自己の学習課題が理解しやすく学生の学習意欲につながると考えられる。そのためには、提出されたレポートや試験成績、実習記録などは、適切な時期に返却され学生が自己の学習活動に活用できるようにしていることが重要である。 | 看護学教育を受ける学生は、高等教育であり、かつ専門教育を受ける者として、自らの学習の経過や成果を自ら認識し、主体的に学習し続けることが期待される。したがって、教師からの評価結果を活用し、自らの学習をより深めて行けるようになる必要がある。評価結果が公正で明確であれば、自己の学習課題が理解しやすく学生の学習意欲につながると考えられる。そのためには、提出されたレポートや試験成績、実習記録などは、適切な時期に返却され学生が自己の学習活動に活用できるようにしていることが重要である。 教育課程経営においては、各科目の教育目標達成度の評価結果を収集・検討し、教育内容、教育方法および教育環境を点検す教育点検システムがあり、その仕組みが開示され、それに関する活動が実施されていることが重要である。また、教育点検システムは、学習・教育目標の設定、学習・教育目標達成度の評価方法・評価基準などの適切さを社会の要求や学生の要望に照らして点検できるように構成されており、実際に点検が行われている必要がある。点検にあたっては、システムを構成する会議や委員会などの恒常的な記録が開示されていることも必要である。 |
図６．教育課程における単元評価のフィードバックシステム
＜点検＞
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＜点検＞ １〜３ 変更なし |
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設置者の意思 設置者の意思は、教育理念と合わせて、養成所の教育・研究活動の指針となるものである。この意思は、直接的には、養成所の経営・管理過程を通して具体化される。養成所が教育機関であるかぎりにおいて、設置者の意思は、教育課程と個々の授業を通して実現するものである。したがって、経営・管理過程は、設定した教育課程とそれに基づいた個々の授業が円滑に実践されることをねらいとする活動でなければならず、設置者の命を受けた管理職にある者の考え方に基づいて遂行される。つまり、経営・管理過程においては、管理職にある者は教員であるか否かにかかわらず、教育課程の編成、運営や、授業が円滑に実践されるための明確で具体的な考え方を持っている必要がある。ここにおける明確な考え方とは、「財政基盤」「行政的決定過程との関連」「指導体制」「学習・教育環境」「学生生活」「自己点検・自己評価の体制」「養成所の将来構想」について、機関の設置目的、教育理念・教育目的、教育目標との整合性を持った考え方をいう。 |
経営・管理過程は教授・学習過程と教育課程経営を円滑に実践してくための活動であり、管理職にある者の考え方に基づいて行われ、管理職にある者の考え方の明確性とその実現のための活動が具体的であることが必要である。 養成所の自己点検項目内容について、管理者としての考え方が組織内において明示されていること、それが教織員に理解されていなければならない。 明確性には、機関の設置目的、教育理念・教育目的、教育目標との整合性がなければならない。 |
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| 具体性とは、上記項目にいついて、活動のための計画とその実施について、行為レベルで示されていることである。それは、各組織内活動との有機的連関性が保持されているものでなければならない。 そして、このような設置者の意思を反映した管理者の活動は、養成所内の教職員に明確に理解されている必要がある。 |
具体性とは、活動のための計画性とその実施について、行為レベルで示されていることである。それは、各組織内活動との有機的連関性が保持されているものでなければならない。 | ||||||||||||||
＜点検＞
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＜点検＞ 変更なし |
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財政基盤 養成所の運営にとって、財政基盤は最重要課題である。学生の教育の費用のみならず、教員の教育的資質の向上、研究に必要な経費、学習・教育環境の整備など、常に十分な財源が確保されているとは限らないであろう。収入の基盤、支出の根拠、その両者において学習・教育が効果的に実施されるようにすることが重要である。つまり、管理者は、どのようにして財政基盤をととのえるのかその基本的な考え方を明確にしておかなければならない。また、教職員は、自らの所属する養成所がどのような財政基盤に基づいてなりたっているかを十分に理解していることも重要である。 ＜点検＞
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変更なし |
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行政的決定過程との関連 看護師等養成所の経営・管理過程では、常に、指定規則との関連で養成所の運営が意識されている必要がある。養成所指定時の水準を維持するだけはなく、より発展して行くように運営されなければならない。そのためには、指定規則を遵守することによって、同規則が求めている教育の水準を自らの力で維持できることである。また、単に遵守するだけではなく、養成所の主体性を十分に発揮した教育活動を展開することが重要である。それは、いわゆる「自由裁量」とされている内容について、どのような考え方に基づいて、どのような教育内容を、どのような教育課程としてそれを構成し、さらにそれをどのような教授・学習過程に載せて行こうとしているかが明確に示されていることである。 また、養成所としての設置において、保健師助産師看護師国家試験受験資格を付与する教育機関としての水準をどのように維持しようとしているかについて明示できなければならない。 |
変更なし |
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＜点検＞
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＜点検＞
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指導体制：教職員の質（力量）と量の確保 各養成所は、その教育理念・目的に応じて最も適切と思われる教職員の組織を設け、その役割機能を明確にし、これに必要かつ十分な教職員を配置し、教育活動の成果を収めることに努力する必要がある。十分性は、際限をつけることができるものではないが、教育課程として正規に表現された教育のみではなく、後述する「学生生活の支援」という点からも考慮されている必要がある。 「指導体制」は、教員のみではなく、管理、事務組織によって支えられていることから、各組織部門や個人の役割機能が明確になっていなければならない。ここでは、特に、養成所の意思決定機関、あるいは意思決定のシステムが明確になっている必要がある。また、このなかには、教職員のモラールに関する規定も含めて明確になっている必要がある。 経営管理過程においては、看護学の各専門領域を確実に指導できるようにするために、質的には、看護教員養成課程等を修了していること、量的には、各領域毎に指導体制が整うように、教職員の選考、資格審査、任免、昇格等について明確になっている必要がある。これは、授業科目を担当する非常勤講師の選定にもつながるものである。 |
指導体制：教職員の質（力量）と量の確保 各養成所は、その教育理念・目的に応じて最も適切と思われる教職員の組織を設け、これに必要かつ十分な教職員を配置し、教育活動の成果を収めることに努力する必要がある。これは、授業科目の講師の選定にもつながる。経営管理においては、教職員の選考、資格審査、任免、昇格等教職員のモラールに関する規定も含めて、明確になっている必要がある。 |
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| 看護師等養成所の教員は、看護の専門職者を育成する責任を担うのであるから、経営管理の点から、各教員の専門性の質をどのように維持・向上しようとしているかについても、明確に示されている必要がある。また、量的な必要性についても、自養成所の設定した理念・目的の達成のために必要な量として考えられていなければならない。 | 変更なし |
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＜点検＞
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＜点検＞
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臨地実習施設 看護師等養成所の特徴として、臨地実習がある。実習施設は、看護学の教育施設として、養成所の教育理念・目的、教育目標を達成するために適した施設がまず第一に考慮されなければならない。医療施設として、どのような理念の基に運営されているのか、どのような看護の考え方を持ち、どのような看護の体制を整えているのか、学生の看護の学修の場として適しているかどうか十分に検討されている必要がある。その上で、臨地実習施設の協力を得ることによって、臨地実習場における指導体制を意図的計画的に整える必要がある。特に、実習中に、学生の看護実践を指導する臨地実習指導者の充実は重要である。実習を受け入れる学生数や、学生の学習段階に応じて的確に指導できるように、質的には、実習指導者講習会の受講者を整備するなど、また、量的にも整えている必要がある。また、カンファレンスルームや、実習中にも必要な図書の整備、看護に必要な物品の整備等もあるが、学生は看護の学習者であることから、養成所の教育目的に基づいて、看護を学習していることが常に明確になっていなければならない。このような働きかけは、実習施設で直接、学生の指導にあたっている教師が普段に行うだけでは不十分であり、養成所の管理者の考え方とその働きが重要である。 |
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一方、学生が実践する看護の対象となる患者等に対して、患者の権利およびプライバシーが侵害されることがないように、学生の受け持ちとなることへの依頼・承諾、実習記録の取り扱い等について、養成所の基本的な考え方、姿勢を明確にしておく必要がある。 | ||||||||||||||
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さらに、臨地実習においては、学生自身が事故を起こしたり、巻き込まれたりすることがないとは言い切れない。このような事態において、学生への障害を可能な限り最小限に止め、学習の継続が可能になるような手だてを整えて置く必要がある。 | ||||||||||||||
＜点検＞
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施設設備の整備と完備 効果的に教育目的を達成するために学習・教育環境を整えておくことは当然のことである。指定規則の遵守にとどまらずより良い環境の中で教育・学習が行われるようにする必要がある。そのためには、管理者がどのような考えのもとに学習・教育環境を捉え、整えていこうとしているのかが問われる。 |
学習・教育環境：施設設備の整備と完備 変更なし |
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| 看護師等養成所として、規模の大小があっても、学習・教育環境において質的な格差がないように常に意識し、意図的、計画的に整備していくことが望まれる。保健師助産師看護師教育は、看護の専門職を育成するのであるから、学習教育環境として、特に図書・文献資料の整備、看護の技術を習得するための器具機材は、単に指定基準が示した数量を養成所認可時の状態を維持するだけでは、実質的には維持にはならないのである。これらは、看護学の発展や医療・看護へのニーズの変化に対応して、教育内容、教育方法も変化・発展していくので、可能なかぎり最新のものに更新、充実させて行く必要がある。また、学生は、養成所という環境の中で、友人と出会い、将来をかたり、自らの看護に対するイメージや職業観を形成していくのである。この意味において、学習・教育環境は「刺激とゆとり」が感じられものであることが望ましい。この「刺激とゆとり」は、養成所の物理的環境のみならず、教職員の関わりも重要な要素である。 | 看護師等養成所として、規模の大小があっても、学習・教育環境において質的な格差がないように常に意識し、意図的、計画的に整備していくことが望まれる。 保健師助産師看護師教育は、看護の専門職を育成するのであるから、学習・教育環境として、特に図書・文献資料の整備、看護の技術を習得するための器具機材の整備は重要である。また、質の高い臨地実習施設の確保とその施設が学生の学習・教育環境としての考え方を持てるように働きかけることも、整備の一貫として重要なことである。このような働きかけは、実習施設で直接、学生の指導にあたっている教師が普段に行うだけでは不十分であり、養成所の管理者の考え方とその働きが重要である。一方、学生が実践する看護の対象となる患者等に対して、患者の権利およびプライバシーが侵害されることがないように、学生の受け持ちとなることへの依頼・承諾、実習記録の取り扱い等について、養成所の基本的な考え方、姿勢を明確にしておく必要がある。 さらに、臨地実習においては、学生自身が事故を起こしたり、巻き込まれたりすることがないとは言い切れない。このような事態において、学生への障害を可能な限り最小限に止め、学習の継続が可能になるような手だてを整えて置く必要がある。 また、学生は、養成所という環境の中で、友人と出会い、将来をかたり、自らの看護に対するイメージや職業観を形成していくのである。この意味において、学習・教育環境は「刺激とゆとり」が感じられものであることが望ましい。この「刺激とゆとり」は、養成所の物理的環境のみならず、教職員の関わりも重要な要素である。 |
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＜点検＞
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＜点検＞ 変更なし |
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学生生活の支援 看護師養成所に入学後、規定の教育課程を修了できず途中で学業を断念せざるを得ない者も少なからずいる。この理由や背景には、経済的理由、心身の健康上の理由、家族・家庭生活に関連する時間的制約などが挙げられる。このような困難や制約を克服して、学業を継続できるように、養成所は、教育的観点から、奨学金等の経済的支援の体制、カウンセラーの配置等健康相談を受ける体制、教育課程経営において述べたように、パートタイム履修制度、科目履修制度等、多様に支援体制を整えて置く必要がある。 また、看護学を学ぶことにおいて、基礎学力の問題や、非常に多くの科目が「必修科目」とされることによる過重や、病める他者を援助することに困難を示す学生も少なくない。これは、文字通り、学習支援を要する学生である。養成所は、正規の授業のみではなく、このような学生が、より確かに看護を学ぶ体制を整える必要がある。 そしてまた、養成所に入学後、看護学のみを学ぶことに専念するだけではなく、より広い観点から自らの資質を高める活動や、広く社会に目を向け、社会的活動を通して、社会の一員としての視野や認識を持てるようになることも重要であり、このような点においても、教職員の支援・指導をうけることができるようになっていることである。 また、卒業、就業にあたっての進路についての相談・指導体制も充実したものにしておく必要がある。 以上の、学生生活を支援する体制は、単に体制を整えるだけではなく、実際に学生がそれを活用して、学業を継続する結果をもたらしていることが重要である。 ＜点検＞
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自己点検・評価の組織 自己点検・自己評価は、管理者のみが行うものではなく、またできるものではないので、組織的、体系的に取り組む体制を整える必要がある。これは、養成所の全教職員が常に自らが所属する養成所の「教育の水準を維持・発展するために活動しているという認識の形成にもつながるものである。 自己点検・自己評価は、資料（データ）収集、分析・解釈、課題の改善、教育理念、目的へのフィードバックという段階があるので、組織編成にあたっては、これらを効果的に行えるように、編成する必要がある。その上で、どのような活動を実際に行うのか、組織としての活動、メンバー個々の活動が明確になっている必要がある。 |
自己点検・自己評価の体制 看護師等養成所としての設立の認可を受けた養成所は、以後、養成所としての「教育の水準の維持」と「創意工夫のある教育の追究」を図ることによって、常に質の高い保健師助産師看護師を養成していく責任と義務がある。各養成所はそのための「内部的品質保証の仕組み」をもっていなければならない。この内部的品質保証の仕組みが「自己点検・自己評価」である。 養成所の管理運営にあたって、管理者は養成所の教育理念の基に教育目的がどのように達成されているのかについて、また、自らの養成所が保健師助産師看護師養成所としての水準を維持しているのかを自己点検・自己評価できなければならない。そのためには、自己点検・自己評価についての知識と方法を持ち、さらにその結果を活用して自ら改善していく知識と方法をもっていなければならない。 自ら点検し、評価するためには、何をどのように見極めるかの知識と方法を持つことが必要であり、点検・評価項目を設定し、それを見るための資料を収集・分析し、その結果を自らの養成所の教育理念・目的に照らして評価できなければならない。そして、その結果を改善していくための手だてを明確にもち、それを実現していくことである。 自己点検・自己評価は、管理者のみが行うものではなく、またできるものではないので、組織的、体系的に取り組む体制を整える必要がある。これは、養成所の全教職員が常に自らが所属する養成所の「教育の水準を維持・発展」するために活動しているという認識の形成にもつながるものであり、自己点検・自己評価が目的化してはならない。 |
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資料・データの収集、蓄積 資料・データは、養成所として、明確に収集、蓄積が可能であるものと、教職員が個人の活動の中で蓄積しているもの、資料として必要であっても、あらたに作成からはじめなければならないものなどがある。自己点検・自己評価のカテゴリー、下位項目との関連で、資料。データをどのように収集していくのか、意図的、計画的に行われる必要がある。 |
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資料、データの分析、解釈 資料・データは、収集し蓄積してあるだけでは意味がない。それを分析し、課題や改善点を見出していくことがその本来の意味である。したがって、自己点検・自己評価の過程で、資料が調っていることは望ましいが、それをもってよしとするものではない。 分析・解釈には、専門的な知識を必要とする。管理・事務的な観点や、教育的観点、研究的観点など、多角的に分析できるようになっている必要がある。この段階において、課題、改善点が明確に抽出され、明示される必要がある。 |
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課題や改善点への取り組み 資料、データの分析によって明確にされた課題や改善点は、それをどのように解決していくのかについての検討が加えられ、意図的計画的にとりくまれなければならない。 課題や改善点の解決のための計画には、いつ、どのように取り組むのか、取り組みのための手段、達成の時期などが明確になっている必要がある。 これは、同時に教育理念、教育目的、教育目標へフィードバックされ、これらの修正、維持、改正等の検討がされることになる。 以上の過程と結果を踏まえ、養成所の質の向上に向けて、あらたな自己点検・自己評価の過程が継続・循環されていくことが重要である。 |
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第三者評価、結果の公表 自己点検・自己評価は文字通り、養成所の自らの意思で行うものである。しかし、その結果について、客観的な視点を加えるならば、分析・解釈においても、課題の抽出においても、広い視野から検討が可能になり、看護専門職者を育成する機関として、より確かな教育目的の達成につながるものと考える。 第三者評価は、「第三者評価機関」としてはないので、どのような「第三者」にどのような内容を依頼するのか等、養成所が自ら企画して行うものである。 公表は、看護専門職を育成する機関としての社会的説明責任を果たすものとしてあるが、第三者評価と同様に、どのような対象に、いつ行うのかなど、各養成所が自ら企画するものである。この公表によって、養成所がより発展していくような社会的反応だけではなく、負の反応もあることが推測される。しかし、養成所が教育機関として、社会的存在であることを考えるならば、それを受け止め、自ら改善していく力をもつことが重要である。 |
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＜点検＞
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＜点検＞ 変更なし |
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養成所の将来構想 各養成所は、養成所が開設されて後、現在置かれて状況を踏まえて、時代の変化にともなって、養成所に対する社会の要請が変化することを常に意識し、それを具体的に、養成所の在り方として、すなわち、養成所がどのように発展していくかその将来構想を明確に持っている必要がある。 |
変更なし |
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＜点検＞
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＜点検＞ 変更なし |
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入学者の選抜とその考え方 教育理念・教育目的を実現するためには、教育理念、教育目的つまり教育方針を適切に反映した入学者選抜の方法の実施によって入学者を確保する必要がある。入学時にどのような能力を重要視するか、それはどのような選抜方法（筆記試験−科目の設定、論文、面接−個人、集団、その他）によって可能なのかが検討され、入学者選抜方針が決定され示される。また、入学者選抜方法とその後の成績の推移などからこの入学者選抜方針が適切であったのかの評価を計画的に行う必要がある。 また、教育理念・教育目的の実現にむけ、教育活動を有効に行うため、特に看護基礎教育において特徴的な演習や臨地実習における教育効果を高めるためには、学生定員と在学生数の比率が適性な範囲であることが重要である。また、在学生数に対する社会人入学生、編入学生の比率について不断に検証していくことも必要である。 |
入学者の選抜とその考え方 変更なし |
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入学者募集の方法 18歳人口の減少や看護系大学の増加の中、教育方針にかなった入学者を募集するためには、受験生の動向や背景を把握することが必要になる。さらに、募集要項の作成はもとより、ホームページの作成、受験 生への説明会への参加など、受験生募集の方法について、養成所として検討し 評価して行く必要がある。 |
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＜点検＞
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＜点検＞ 変更なし |
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看護職の活躍の場が多様化する中で、看護師等養成所は教育理念・教育目標に応じた卒業生を養成しているか把握している必要がある | 看護職の活躍の場が多様化する中で、看護師等養成所は教育理念・教育目標に応じた卒業生を養成しているか把握している必要がある。 | |||||||||||||
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卒業・就業・進学状況を評価することの考え方 卒業の状況は、入学時の状況との比較において評価する必要がある。学生数の変動（編入学、休学、復学、留年、退学等）を把握することは、入学試験において養成所の求める学生を選抜できているかという評価にもつながる。就業状況は、卒業生をどのような看護のフィールドに送り出したかを把握することで、養成所の理念や目的にあげている人材を育成しているかを把握するために必要である。また、就業にあたっては、免許が必要であり、国家試験の合格状況を把握し、教育目的の到達状況の評価として分析している必要がある。進学状況は、卒業生がどのような看護職をめざしているかを把握することで養成所の理念や目的にあげている人材を育成しているかを評価するために把握しておく必要がある。 |
また、期待する卒業生像についても、実際との比較に置いて、妥当であるのか検討していなければならない。そのため、卒業後に、看護の実践能力をどのように発揮しているのか、卒業時の習得状況との関連で把握しておく必要がある。特に就職先での評価は、在学中の教育内容が看護の現場で必要とされる実践能力の基盤となりえているのかを判断する情報として把握している必要がある。そのため、卒業生の就職先との情報交換や調査の実施などが計画的になされている必要がある。 看護職は専門職業人として社会への貢献が期待されている。実績として、卒業生の活動状況を統計的に整理し、把握しておくことも必要である。 |
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卒業・就業・進学状況の分析結果の活用 卒業時の学生の看護実践能力を把握することは、看護実践者を育成する教育目的が達成できているかを評価することであり、カリキュラム全体の評価にもつながるため評価結果を分析し、カリキュラムの改善に活用する必要がある。 就職先での評価は、在学中の教育内容が看護の現場で必要とされる実践能力の基盤となりえているのかを判断する情報として把握している必要がある。期待する卒業生像についても、実際との比較に置いて、妥当であるのか検討していなければならない。そのため、卒業後に、看護の実践能力をどのように発揮しているのか、卒業時の習得状況との関連で把握しておく必要がある。そのため、卒業生の就職先との情報交換や調査の実施などが計画的になされている必要がある。 看護職は専門職業人として社会への貢献が期待されている。そのためには、卒業生の活動状況を長期的に追跡し、把握した結果を統計的に整理しておくことは、養成所が社会のニーズに応じた人材の養成を行っているかを評価するための根拠となる。情報の入手方法として、同窓会との連携なども考える必要がある。 |
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＜点検＞
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＜点検＞
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地域社会との連携 看護師等養成所にとって、地域とは、ただ単に「そこに在るもの」としてではなく、意図的に関わり、「形成するもの」としてとらえる考え方がある。言い換えれば、地域は、静態的概念としてではなく、動態的概念として考えられる必要がある。そのために、看護師等養成所は、養成所が設置されている地域の住民や団体、保健・医療・福祉施設との連携に関する考え方を明確にもっている必要がある。 |
地域との連携 変更なし |
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地域住民に対する健康や看護について啓蒙・普及活動 地域住民に対し、健康や看護について啓蒙・普及活動につがるような公開講座などの実施を通し、地域に貢献することが重要である。看護学教育研究活動を通した地域への貢献としては、ボランティア活動など地域のニーズを反映した取り組みを通して貢献している必要があり、そのためには、地域ニーズの把握の方法についても計画性があることが望ましい。これは、養成所が地域から活用される側面である。 |
また、地域住民に対し、健康や看護について啓蒙・普及活動につながるような公開講座などの実施を通して、地域に貢献していることが重要である。看護学教育研究活動を通した地域への貢献としては、ボランティア活動など地域のニーズを反映した取り組みを通して貢献している必要があり、そのためには、地域ニーズの把握の方法についても計画性があることが望ましい。これは、養成所が地域から活用される側面である。 | |||||||||||||
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看護護学実習やフィールド研究における施設提携・地域社会と連携 養成所が設置されている地域は学生にとって、重要な学習 境である。地域の特徴が看護学実習やフィールド研究に活か されるならば、養成所と地域との関係はより密接になると考 えられる。地域との連携のあり方をどのように考えているのか明確にしておく必要がある。 |
一方、養成所が地域を活用する側面も考えられる。養成所が設置されている地域は学生にとっては、重要な学習環境である。地域の特徴を把握し、それが看護学実習やフィールド研究において活用されるならば、養成所と地域との関係はより密接になる。養成所の個別性を発揮する一つの方法として、このような密接な関係を通して、地域の諸資源を含んだ教育課程を開発することも可能になる。 以上のような二つの関わりを通して、地域も養成所も発展していくことが「連携」の在り方として捉えられていることである。 |
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看護学教育研究活動を通した地域社会への貢献 養成所の個別性を発揮する一つの方法として、地域との密な関係を通して、地域の諸資源を含んだ教育課程を開発することも可能になるため、看護学教育研究活動を通してどのように地域社会に貢献するかの考え方を明確にしておく必要がある。 |
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＜点検＞
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＜点検＞ 変更なし |
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学生の国際的視野を広げるためのシステム 看護師等養成所においても、国際的視野を広げるための教 は必要であり、そのための授業科目の設定や自己学習できるシステムが必要である。例えば、外国の文献が蔵書されているか、インターネットの活用は容易であるかなど。 |
国際交流 変更なし |
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留学生の受け入れ等に関する対応 また、海外からの帰国学生の受け入れや留学生の受け入れについても地域のニーズに応じて体制を整える必要がある。 さらに、海外留学を希望する学生に対しては、英文での卒業関係書類や単位認定書類の準備ができる必要がある。 |
変更なし | |||||||||||||
＜点検＞
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＜点検＞ 変更なし |
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研究活動の必要性・目的 大学は、学術研究の中心的機関であり、研究活動はそなえるべき基本的なものとして明確に位置づけられている。看護師等養成所における教員の研究活動は、大学のようには位置づけられていない。しかし、看護師等養成所の教員にも、下記の意味において、研究活動は不可欠である。 |
大学は、学術研究の中心的機関であり、研究活動はそなえるべき基本的なものとして明確に位置づけられている。看護師等養成所における教員の研究活動は、大学のようには位置づけられていない。しかし、看護師等養成所の教員にも、下記の意味において、研究活動は不可欠である。 |
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| 看護師等養成所は看護の専門職業人を育成する看護基礎教育を担い、高等教育機関として位置づけることができる。また、看護基礎教育の学問的背景である看護学は、現在発展過程にある新しい学問領域であり、体系化が進められている段階である。このような背景の中で、社会の期待・ニーズに対応しうる看護専門職業人の育成をめざさなければならない。流動性のある環境の中で、教育活動をおこなうためには、学校の教育活動全般に対して批判的、創造的に取り組み、自らの専門性を探求し、常に新しい情報を取り込み 、創意工夫した教授・学習活動を展開することによって、養成所の教育水準の維持・向上を図ることができなければならない。 | 看護師等養成所は看護の専門職業人を育成する看護基礎教育を担い、高等教育機関として位置づけることができる。また、看護基礎教育の学問的背景である看護学は、現在発展過程にある新しい学問領域であり、体系化が進められている段階である。このような背景の中にあって、変化し続ける社会の期待・ニーズに対応しうる専門職業人としての保健師助産師看護師の育成をめざす必要がある。そのためには、養成所の教育活動全般に対して批判的、創造的な検討をし、さらに、自らの専門性を探求し、常に新しい情報を取り込み 、創意工夫した教授・学習活動を展開することによって、養成所の教育水準の維持・向上を図ることができなければならない。 | ||||||||||||||
| 批判的、創造的な姿勢をもち、創意工夫のある教育活動を行うためには、教員に文献のクリティークを踏まえ、研究成果を活用できる力、および看護の事象、教育の事象について分析的に捉え、そこに問題や課題を見出す力がなければならない。このような能力は、研究活動を通して培われるものである。特に、看護実践者を育成することに重点が置かれる養成所の教員には、看護実践について、常に研究的関心と、それを追究をしていく研究的姿勢が重要である。 | 創意工夫のある教育活動には、文献のクリティークを踏まえ、研究成果を活用できる力、および看護の事象、教育の事象について分析的に捉え、そこに問題や課題を見出す力がなければならない。このような能力は、研究活動を通して培われるものである。特に、看護実践者を育成することに重点が置かれる養成所の教員には、看護実践について、常に研究的関心と、それを追究をしていく研究的姿勢、研究活動が求められる。 | ||||||||||||||
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研究活動の保障と評価 これらの教員の研究活動は、養成所自体による研究活動の支援体制が整っていることによって保障される。まず、教員１人１人が研究に価値をおき、研究活動の意義を認め、教員相互で支援し合う学校の文化を創り上げるとともに、学校自体が研究活動を奨励し、時間的（研究時間の確保）、財政的（研究費の支給）、環境的（研究室・情報検索システムなど物的環境）支援の具体的内容を提示する必要がある。 また、研究活動は教員個人の興味・関心ではなく、必ず教育に還元できるのであり、この視点から研究活動の計画・成果について評価を受けるシステムを養成所内部に持つことも必要である。 看護学及び看護教育の研究そのものが学際的傾向があるため、自施設のみではなく、他の施設及び他の領域の研究者とのネットワークを学校として積極的につくること、あるいは、学会・誌上発表を通して研究成果についての評価と他の研究者との交流・連携をもつこと、研究協力に関する依頼に対してコミットメントし積極的にかかわること、これらの日常の活動を通して教員自らが研究的姿勢を育成していくことが、視野の広がりと専門性を高め、教育活動に還元される。 |
変更なし |
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＜点検＞
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＜点検＞ 変更なし |