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図１ 確定拠出年金の導入理由
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確定拠出年金実態アンケート
調査結果（クロス集計版）
平成１５年３月２４日
（社）生活福祉研究機構
企業調査
◎ 回答企業の特性
| ・ | 全企業数６７社のうち、従業員規模別（加入者規模別）の会社数は右表の通りである。なお、企業規模別の比較において、サンプル数が１社である「５０００人以上９９９９人以下」は対象外としている。 |
| ・ | 全く新規に導入した企業の特徴を見るために、それ以外の企業との比較を行っている。「新規導入企業」とは、アンケート調査 問１６「確定拠出年金の導入パターン」の回答から、「新規に導入した」を選んだ企業群を指し、それ以外を選択した企業群を「その他企業」とした。「新規導入企業」のサンプル総数は２５社、「その他企業」のサンプル総数は４２社である。 |
| ・ | なお、「企業調査 IV．運用管理機関」については、最終報告書に記載するのみで、この度は言及していない。 |
| 企業規模 | 従業員規模別 社数 | 加入者規模別 社数 |
| １０人未満 | ３ | ３ |
| １０人以上９９人以下 | ２２ | ２４ |
| １００人以上２９９人以下 | ７ | １０ |
| ３００人以上４９９人以下 | ７ | ７ |
| ５００人以上９９９人以下 | ５ | １０ |
| １０００人以上４９９９人以下 | １１ | ７ |
| ５０００人以上９９９９人以下 | １ | １ |
| １００００人以上 | ８ | ３ |
| 合計 | ６７（不明３） | ６７（不明２） |
I 確定拠出年金の導入理由等について
＜確定拠出年金の導入理由＞ 「従業員が自らライフ・プランを考える契機」（５２％）| ⇒ | 「コンサルティング能力」や「投資教育サポート業務の充実」 |
| ⇒ | 「口座管理システムの信頼性」や「運用商品などの情報提供サービスの充実」 |
| ⇒ | 「業務遂行能力」や「廉価な手数料」 |
| I | 確定拠出年金の導入理由を「新規導入企業」と「その他企業」で比較すると、「新規導入企業」では「福利厚生の充実・見直し」８０．０％、「従業員の老後生活保障の多様化」６０．０％そして「従業員自らがライフプランを考える契機」５２．０％が上位を占めた。これに対して、「その他企業」では「企業会計改革に合わせた退職給付債務の解消」５２．４％、「従業員自らがライフプランを考える契機」５２．４％そして「給与・報酬体系の再構築」４２．９％の比率が高い（図１）。 |
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図１ 確定拠出年金の導入理由
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II 他の退職給付の状況
| ＊ | 確定拠出年金以外の退職給付状況 全企業で約７割に他の退職給付がある
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| ＊ | 他の退職給付からの資産移管は４割 なお、移管原資の割合は以下の通りである
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| II | 調査時点で確定拠出年金以外の退職給付がある割合は７割である。これを規模別に見ると、「１０人未満」で「ない」比率が「ある」比率を上回り、「１０人から９９人」と「３００人から４９９人」の企業で「ない」比率が相対的に高い。それ以外では、「ある」と回答した比率が７割から９割弱である（図２）。 |
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図２ 確定拠出年金以外の退職給付の有無
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| １） | 「新規導入企業」に属する全加入者の平均掛金額は９，１６６円（２１社平均）と、「その他企業」の平均掛金額の１２，３６２円（３７社平均）よりも低い（図３）。 規約に定める掛け金額の上限金額は平均値で２０，４１８円（月額）であり、その下限金額は７，０４４円（月額）である。 「新規導入企業」の上限金額は１８，２５０円、下限金額は２，０６１円である。これに対して、「その他企業」では、２１，５０２円と５，７８２円となっている。 |
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図３ 導入形態別の掛金月額
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| ２） | 掛金額が上限に達している加入者の比率は、「新規導入企業」で３０．７％、「その他企業」で３３．７％となっており大差はない（図４）。 |
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図４ 掛金が上限に達している加入者比率
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| １） | 確定拠出年金導入前と導入後の投資教育について、その実施機関を比較している。導入前教育については、「新規導入企業」では「自社」７２．０％、「運営管理機関」５２．０％と、前者が上回っている。これに対して、「その他企業」ではこの比率は逆転し、「自社」６４．３％、「運営管理機関」７３．８％となっている（図５）。導入後（新入社員）教育については、「新規導入企業」では「自社」７６．０％、「運営管理機関」１６．０％と、前者が圧倒している。これに対して、「その他企業」では「自社」７１．４％、「運営管理機関」３５．７％そして「投資教育の専門機関」４．８％となっている（図６）。 |
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図５ 導入形態別の導入前教育の主体
図６ 導入形態別の導入後教育の主体
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| ２） | 導入前の投資教育について、「新規導入企業」の説明会開催総数は平均で７．２回、１回当たり所要時間は１．５時間であり、「その他企業」の３７．２回と２．１時間に及ばない。ただし、１人当たり回数で見れば、「新規導入企業」の２．２回は、「その他企業」の１．５回を上回っている。導入後に行われた、新入社員への説明会と継続教育のための説明会について、１人当たり回数に大差は無い（図７）。 |
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図７ 教育説明会の１人当たり回数
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| ３） | 投資教育効果の把握状況について、全体では「把握している」割合が２６．０％、「今後把握する予定である」割合が３０．０％となっている一方、「把握する予定はない」割合も４４．０％に達する。「新規導入企業」では「把握している」１０．０％、「今後把握する予定」３３．０％と両者を合計しても、「把握する予定はない」５７．０％を下回っている。これに対して、「その他企業」では「把握している」３５．０％、「今後把握する予定」２８．０％そして「把握する予定はない」３７．０％となっている（図８）。 |
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図８ 投資教育の把握状況
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| ４） | 投資教育効果の把握状況について、「把握している」割合は「１０００人から４９９９人」７２．７％でかなり高く、「１０人未満」３３．３％と「１００００人以上」３７．５％で平均値を上回っている。また、「１００人から２９９人」５７．１％と「３００人から４９９人」４２．９％で、「今後把握する予定」の比率が高い。これに対して、「把握する予定はない」比率は、「５００人から９９９人」８０．０％で高く、「１０人未満」で６６．７％、「１０人から９９人」で５９．１％となっている（図９）。 |
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図９ 投資教育の把握状況
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| １） | 各種手数料については、運用関連業務、記録関連業務そして資産管理業務に分け、さらに各々について初期費用と月額の維持管理費用を質問している。まず、運用関連業務に掛かる初期費用の１人当たり金額は、平均値で１，８５７円、その維持管理費用の月額は１８８円である。それを、従業員規模別に比較すると、初期費用については「１００人から２９９人」で、８，６７７円（７社平均）と最高であり、「１０００人から４９９９人」で最低の７４８円（８社平均）となっている（図１０）。維持管理費用については、「１００人から２９９人」で最高の５３３円（７社平均）であり、最低は「１０００人から４９９９人」の２３６円（８社平均）である（図１１）。 |
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図１０ 運用関連業務手数料（初期費用）
図１１ 運用関連業務手数料（維持費用）
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| ２） | 記録関連業務に掛かる初期費用の１人当たり金額は、平均値で１，８１３円、その維持管理費用の月額は２９３円である。それを、従業員規模別に比較すると、初期費用については「１０人から９９人」で、３，６９４円（１５社平均）と最高であり、「１００００人以上」で最低の３０３円（６社平均）となっている（図１２）。維持管理費用については、「１０人から９９人」で最高の８２７円（１５社平均）であり、最低は「５００人から９９９人」の２４６円（３社平均）である（図１３）。 |
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図１２ 記録関連業務手数料（初期費用）
図１３ 記録関連業務手数料（維持管理費用）
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| ３） | 資産管理業務に掛かる初期費用の１人当たり金額は、平均値で２，７０１円、その維持管理費用の月額は１０８円である。それを、従業員規模別に比較すると、初期費用については「１０人から９９人」で、５、２５４円（１４社平均）と最高であり、「１００００人以上」で最低の１２１円（６社平均）となっている（図１４）。維持管理費用については、「１０人から９９人」で最高の２９７円（７社平均）であり、最低は「１０００人から４９９９人」の４９円（９社平均）である（図１５）。 |
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図１４ 資産管理費用（初期費用）
図１５ 資産管理費用（維持管理費用）
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| ４） | 投資教育に要する費用について、導入時点の１人当たり費用は平均値で１，７９５円であり、継続教育に要する１人当たり費用は月額で１０４円である。それを、従業員規模別に比較すると、初期投資教育については「１，０００人から４９９９人」で、２，４５５円（１１社平均）と最高であり、「５００人から９９９人」で最低の１，１４７円（５社平均）となっている（図１６）。継続投資教育については、「３００人から４９９人」で最高の４１７円（７社平均）であり、最低は「１０人から９９人」の７１円（２２社平均）である（図１７）。 |
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図１６ 投資教育手数料（初期費用）
図１７ 投資教育手数料（継続費用）
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運用商品総数
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＜個人調査＞
◎回答加入者の特性
| 企業型 | 勤務先での一律適用者 | 希望による加入者 |
| 合計 ５０４人 （内不明１人） |
３４６人 | １５７人 |
| 個人型 | 第１号被保険者 | 第２号被保険者 |
| 合計 ９５人 （内不明２人） |
６０人 （内、国民年金基金加入者３２人） |
３３人 |
| 年齢区分 | 人数 | 割合 |
| ２０歳以上２５歳未満 | ２８人 | ４．７％ |
| ２５歳以上３０歳未満 | １１０人 | １８．５％ |
| ３０歳以上３５歳未満 | １２１人 | ２０．３％ |
| ３５歳以上４０歳未満 | ９６人 | １６．１％ |
| ４０歳以上４５歳未満 | ８５人 | １４．３％ |
| ４５歳以上５０歳未満 | ６４人 | １０．７％ |
| ５０歳以上５５歳未満 | ６２人 | １０．４％ |
| ５５歳以上 | ３０人 | ５．０％ |
| 合計 | ６０１人 （内不明５人） |
− |
| １） | 「企業型希望加入者」と「個人型加入者」による加入理由を比較すると、「企業型」では、「自ら資金運用する良い機会」４２．０％、「自助努力により老後生活に備える」３１．８％そして「公的年金だけでは老後生活が不安」３１．２％となっている。これに対して、「個人型」では、「公的年金だけでは老後生活が不安」５２．６％、「税金等を考慮して老後資産形成に有利」４７．４％そして「自助努力により老後生活に備える」４４．２％の順に多くなっている。「企業型」と比較して、「取引のある金融機関等から薦められたから」とする比率が高くなっている（図１９）。 |
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図１９ 加入理由 企業型と個人型
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| ２） | 「個人型」の共通項目として「公的年金だけでは老後生活が不安」「税金等を考慮して老後資産形成に有利」「自助努力により老後生活に備える」などの割合が高い。「個人型第２号」の特徴としては、「企業年金・退職金だけでは老後生活が不安」２７．３％とする比率が高い他、「自ら資金運用する良い機会」２１．２％や「転職しても継続的に資産形成できる」１２．１％などが、相対的に高くなっている（図２０）。 |
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図２0 加入理由 第１号と第２号
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| ３） | 主要理由に限定して年代別に比較すると、２０歳代、３０歳代の世代ほど「自ら運用する良い機会」を選択する比率が高い。５０歳代では、「公的年金だけでは老後生活が不安」を選択する比率が高い（図２１）。 |
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図２１ 年代別 加入理由
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| １） | 「投資教育の実施主体」を加入形態別に見ると、「企業型」では「自社」７２．８％と「運営管理機関」４６．４％の比率が高い。「個人型」を全体で見ると、「運営管理機関」と「その他」の比率が高い他、「不明」とする回答も多い。「個人型」の中で比較すると、「個人型第２号」で「自社」２４．２％の他、「専門機関」１２．１％の比率が高い（図２２）。 |
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図２２ 投資教育の実施主体
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| ２） | 「制度内容」「加入手続き」「資産運用方法」そして「運用商品」などの理解度を４段階評価で質問した結果を、加入形態別に比較している。とくに、ここでは「制度内容」と「資産運用方法」を取り上げる。「制度内容の理解度」について、「十分理解できた」比率は、「個人型第１号」３１．０％で最も高く、「企業型一律適用者」１０．７％で最も低くなっている。逆に、「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」の合計比率は、「企業型加入者」に比較して「個人型加入者」において相対的に低くなっている（図２３）。 |
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図２３ 制度内容の理解度
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| ３） | 「資産運用方法の理解度」について、「十分理解できた」比率は「個人型加入者」でかなり高く、「希望加入者」で１１．３％、「一律適用者」で６．３％となっている。また、「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」の合計比率は、「一律適用者」と「個人型第２号」で４割を超えている（図２４）。 |
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図２４ 資産運用方法の理解度
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| ４） | 年代別に見ると、「制度内容」については３０歳代、４０歳代そして５０歳代前半で理解の程度が高く、２０歳代後半と５０歳代後半でやや低い（図２５）。 |
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図２５ 年代別 制度内容の理解度
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| ５） | 実施方法別でみた加入者側の評価は、加入形態別にやや異なっている。「説明会の開催」を「効果的」とする比率は、「個人型第２号」５５．６％でやや高く、他は同程度である。これに対して、「あまり効果的でない」「効果なし」とする合計比率は、「一律適用者」１１．６％と「希望加入者」１１．５％で同程度に高く、「個人型第１号」９．１％でやや低い（図２６）。ただし、「実施方法の評価」すべてにおいて、「個人型加入者」の無回答が多くサンプル数が少ないため、「不明」の比率が高くなっている。 |
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図２６ 説明会への評価
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| ６） | 「ウェッブ・サイト」を「効果的」とする比率は、「希望加入者」３０．６％で高く、「個人型加入者」２５．０％、「一律適用者」１９．４％の順である。これに対して、「あまり効果的でない」「効果なし」とする合計比率は、「個人型第１号」７５．０％でかなり高く、「希望加入者」２５．８％、「一律適用者」２０．９％の順である（図２７）。「ビデオ・DVD」の評価は総じて高いが、「一律適用者」と「希望加入者」は同傾向であり、また「個人型加入者」のサンプル数が少ないので言及していない。 |
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図２７ ウェッブ・サイトへの評価
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| ７） | 一般的な投資教育に加えて、具体的な投資アドバイスを受けたいと考えている加入者は６８％にのぼり、アドバイスを受けたい機関として、「第三者的な投資専門機関」を挙げた加入者が６９％と最も多い。前者について加入形態別に比較すると、予期に反して、「受けたいと思う」比率は「一律適用者」７６％で最も高く、「希望加入者」６７％、「個人型加入者」４１％の順である。「個人型加入者」では「受けたいと思わない」比率が５割である（図２８）。 |
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図２８ 投資アドバイスに対する意向
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| ８） | 「投資アドバイスを受けたい機関」として「第三者的な投資専門機関」を挙げた比率は、「個人型加入者」８０．０％で最も高く、「希望加入者」７２．６％、「一律適用者」６５．９％の順となっている。また、「自社の運営管理機関」とする比率は、「一律適用者」２４．１％、「希望加入者」１８．９％となっている。これに対して、「自社」を挙げる比率は押し並べて低く、「一律適用者」９．６％、「希望加入者」７．５％である（図２９）。 |
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図２９ 投資アドバイスを受けたい機関
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| １） | コールセンターの利用状況については、加入形態別に利用経験に大きな差は無く、「利用経験がある」比率は約１割、「利用経験が無い」比率は９割弱である。「利用目的」（複数回答）について、「企業型」では「運用商品」５５．８％と利用目的がかなり限定的であるのに対して、「個人型」では「制度内容」５４．５％、「加入手続き」４５．５％そして「運用商品」４５．５％が満遍なく挙げられている（図３０）。 |
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図３０ 加入形態別 コールセンターの利用目的
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| ２） | 年代別に見ると、「制度内容」については３０歳代後半で４０．０％と高くなっている。「加入手続き」については３０歳代前半の３３．３％と４０歳代後半の２８．６％が高い。「運用商品」については、平均で約５割であるが、２０歳代後半の８０．０％と３０歳代後半の６０．０％が高い（図３１）。 |
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図３１ 年代別 コールセンターの利用目的
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| ３） | ウェッブ・サイトの利用状況については、加入形態別に利用経験に格差がある。「利用した事がある」割合は、「希望加入者」５９．２％で最も高く、「一律適用者」３９．６％、「個人型加入者」２１．６％の順である（図３２）。 |
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図３２ ウェッブ・サイトの利用状況
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| ４） | これを年代別に見ると、「利用経験あり」は平均的に４割前後であるが、２０歳代前半で２５．０％、５０歳代後半で１０．３％と低くなっている反面、３０歳代前半で５２．１％と高くなっている（図３３）。 |
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図３３ 年代別 ウェッブ・サイトの利用状況
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| ５） | ウェッブ・サイトの理解度については、加入形態別、年代別にかなり格差がある。「個人型加入者」において「十分理解できた」割合は５割を超えており、飛び抜けて高く、「やや理解できた」割合も加えると９割を超える。両者の合計比率は、「一律適用者」で７６．７％、「希望加入者」で７３．２％となっている。「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」の合計比率は、「個人型加入者」で９．５％と低く、「一律適用者」で２０．４％、「希望加入者」で２４．８％と高くなっている（図３４）。 |
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図３４ ウェッブ・サイトの理解度
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| ６） | 記録管理会社からの通知書に対する理解度は、年代別に大きな差異はない。加入形態別に見ると、「十分理解できた」「やや理解できた」の合計比率は、「個人型加入者」の５６．７％が最も高く、「希望加入者」５０．３％、「一律適用者」４８．８％の順である。これに対して、「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」の合計比率は、「個人型加入者」の２２．７％で最も低く、「一律適用者」４１．９％、「希望加入者」４４．６％の順に高くなる（図３５）。 |
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図３５ 通知書に対する理解度
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| １） | 確定拠出年金への掛金月額を加入形態別に比較すると、「企業型」では１４，１２２円（３８５人）、「個人型」では２４，３２７円（８５人）である。また、「希望加入者」で１６，９３３円（１１８人）と平均値１６，０８３円をやや上回っており、「一律適用者」では１２，８８０円（２６７人）とそれを下回っている（図３６）。なお、ここでの「全体」の数値は、加入形態が「不明」「無回答」などを除いた、サンプル平均値を指す。 |
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図３６ 確定拠出年金掛金額 （月額）
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| ２） | 運用商品類型毎の資産残高割合について、加入形態別に比較すると、「企業型」では「預貯金」３２．０％と「株式投資信託」４５．９％の比率が高く、反面「公社債投資信託」５．９％と「保険商品」８．０％の比率がやや低い（図３７）。 |
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図３７ 運用残高割合 企業型と個人型
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