第５回　確定拠出年金連絡会議

東京電設サービス（株）の確定拠出年金制度

２００３年３月２４日

東京電設サービス株式会社　　労務人事部

目次

１．会社の概要（平成１５年３月１日現在）

２．従来の退職金制度の概要

３．年金制度導入の経緯

４．確定拠出年金制度導入に関する労使合意

５．社員教育

＜社員教育におけるアンケート調査結果＞

６．退職一時金の一部を確定拠出年金に移行する手続き

７．確定拠出年金制度の概要

（１）	制度導入の目的 ■ 当社には企業年金制度がなく、予想される公的年金縮小に対応する補完的年金として老齢時所得の確保 ■ 社員が自主性を発揮し、自己責任・自助努力により資産形成を成し得ることへの支援
（２）	制度導入の時期 ■ ’０２年７月（掛金拠出は８月から）
（３）	制度のイメージ
（４）	加入対象者 ■ 対象者は、プロパー社員のみの７５８名 （他社を定年退職し企業年金を保持している社員及び出向社員は対象とせず） ■ 加入者は、５０歳以上のプロパー社員３０名中、退職一時金の継続を選択した２１名を除く７３７名が加入（加入率９７．２％）
（５）	掛金の原資 ■ 移行割合： 退職一時金からの３０％ ■ 制度移行： 過去勤務分の移換金として、制度導入時退職金要支給額の３０％を８年間で移行
（６）	掛金額 ■ 掛金の設定： 資格等級に応じた等差額 8,000〜36,000円 ■ 掛金の条件： 掛金が資格等級別の退職金要支給額の平均額 （×30%）を下回らない
（７）	給付の方法 ■ ５、１０，１５，２０年又は一時金 （利率保証型積立生命保険の場合のみ終身あり）
（８）	受給権 ■ 勤続３年以上で退職した場合には、掛金総額等の全額を付与 ■ 勤続３年未満で退職した場合には、掛金総額と退職時の年金資産のいずれか少ない額に、加入者の勤続期間に応じた会社への返還率を乗じた額を除いた額の付与
（９）	制度の特徴 ■ 掛金の設定において、初任資格等級から最上位等級までの掛金を等差とし、各等級別の退職一時金要支給額３０％の平均額と比較して、掛金が低くならず既得権を確保 ■ 資格等級を基準とすることによって、社員の意欲と業績成果に期待

８．運用商品選定の考え方及び運用商品の内容

９.資産の運用状況

（１）	月例拠出分の運用状況（’02年８月〜’03年2月）
（２）	退職金移換分を含めた資産配分状況（２月まで）
（３）	退職一時金移換額の問題（社内規則との問題） ○ 政令第２２条第１項第５号に‘退職一時金の移換額は自己都合退職金のみ’ ○ 社内規定により、勤続２０年未満の自己都合退職者には減額措置があるため、削減額が発生 ○ 減額分を退職一時金に上乗せして移行

10．事務費等の負担方法

11．東京電設サービスとしての課題と取組み方針