|
|
確定拠出年金連絡会議 開催要綱
１．趣旨
| 確定拠出年金制度は、平成１３年１０月に施行されて以来着実な進展を遂げており、今後実施企業数及び加入者数は本格的に拡大していくものと考えられる。 こうした状況の下、確定拠出年金制度が国民の老後の所得保障の一翼を担うものとして定着していくためには、その導入実態を踏まえ、専門的な観点から意見交換を行っていくことが重要である。 このため、確定拠出年金実施企業を中心に、導入された年金プランに関する実態調査を行うとともに、実務面の課題等について専門的な観点から意見交換を行うため、確定拠出年金実施企業の担当責任者等の参集を求めて、「確定拠出年金連絡会議」を開催することとする。 |
２．テーマ
（１）確定拠出年金実態調査の実施| 導入された年金プランの概要、投資教育や資産運用等の状況のほか、実務面に関する意見や要望などについて、実施企業及び加入者を対象に実態調査を行う。 |
| 確定拠出年金をめぐる実務的な課題等を中心に、関係者からのヒアリングや意見交換を行う。 |
３．会議の運営
| （１） | 会議は、厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長が、確定拠出年金実施企業の担当責任者等の参集を求めて開催する。 |
| （２） | 会議の議事については、別に会議において申し合わせた場合を除き、公開とする。 |
| （３） | 会議の庶務は、厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課において行う。 |
４．会議の参集者
| 会議の参集者は、別紙のとおりとする。 |
確定拠出年金連絡会議参集者
| 座長 | 御手洗尚樹（株式会社日立製作所労政部長） |
| メンバー | 太田 研一（アプライドバイオシステムズジャパン株式会社シニアマネージャー） |
| 河合 和之（トヨタ自動車株式会社人事部長） | |
| 田中 義宏（株式会社すかいらーく総合人事担当リーダー） | |
| 徳住 祥蔵（新日本製鐵株式会社顧問） | |
| 長久保 敏（日商岩井株式会社執行役員） | |
| 中村 弘之（東日本旅客鉄道株式会社厚生部長） | |
| 秦 穣治（サンデン株式会社人事本部長） | |
| 光谷 英彦（株式会社ジューテック取締役業務副本部長） | |
| 渡邊 久夫（東京電設サービス株式会社労務人事部部長） | |
| 吉野 隆之（国民年金基金連合会確定拠出年金部長） | |
| オブザーバー | 田村 正雄（社団法人生活福祉研究機構理事） |
| 土井 康晴（社団法人生活福祉研究機構専務理事） | |
| 石田 成則（山口大学経済学部教授） | |
| 関係団体等 | 平井 康行（日本経済団体連合会国民生活本部副本部長） |
| 小島 茂（日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長） | |
| 小野 明（日本商工会議所新規プロジェクト担当付副部長） | |
| 池森 啓雄（経済産業省経済産業政策局参事官） | |
| 事務局 | 厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課 |
（注）メンバーについては導入状況を見て順次追加するものとする。