戻る

次世代育成支援に関する当面の取組方針

平成15年3月14日 少子化対策推進関係閣僚会議決定


 男性を含めた働き方の見直し
 子育て期間における残業時間の縮減、子どもが生まれたら父親が5日間の休暇を取得

 育児休業取得率(男性10% 、女性80%)等の目標  値を踏まえ、各般の取組を推進  等
 地域における子育て支援
 子育て中の親子が集まる「つどいの場」づくり

 地域の高齢者や子育て経験のある方等による子育て支援の推進  等
 社会保障における次世代支援
 年金制度における配慮(年金額計算における育児期間への配慮の検討)  等
 子どもの社会性の向上や自立の促進
 中高生の赤ちゃんとのふれあいの場の拡充

 家庭を築き、子どもを生み育てることの意義に関する教育・啓発の推進  等
  

次世代育成支援対策推進法案(※)


 国の指針に即し

(1) 自治体の行動計画の策定

(2) 企業の行動計画の策定



児童福祉法改正案(※)


(1) 地域子育て支援の強化

(2) 待機児童解消計画の策定

   ※3月14日に閣議決定



トップへ
戻る