| 資料３−２ |
| １ | 委託者の営業所 委託者の営業所の雇用者の規模をみると、「５〜２９人」が４５．１％(前回４２．７％)と最も多く、次いで「３０〜９９人」が２５．６％(同２５．６％)、「１〜４人」が１５．３％(同１５．５％)となって、３０人未満の小規模の営業所が６割以上を占めている。（第１図） |
| ２ | 委託している家内労働者数 委託者が常時委託している家内労働者数をみると、「１〜４人」が２５．０％（前回２３．１％）と最も多く、次いで「５〜９人」が２１．２％（同１７．５％）、「１０〜１９人」が２１．０％（同２１．２％）、「２０〜２９人」が１２．３％（同１０．５％）と続いており、３０人未満の占める割合は７９．５％（同７２．３％）と、委託される家内労働者数が減少している状況が窺える。 なお、「１００人以上」の委託者は３．４％で、前回比２．１ポイントの減少である（第１表）。 |
第１表 常時委託している家内労働者規模別委託者数の割合 （％）
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| ３ | 家内労働者に仕事を委託する理由 委託者が家内労働者に仕事を委託する理由（２つまでの複数回答）としては、「手作業であるから」が６３．６％（前回６９．６％）と最も多く、業種別でそのウエイトが高いのは、「紙・紙加工品」の８１．５％(同８５．５％）、「食料品」の７８．２％(同８６．３％）、「金属製品」の７６．７％(同７７．８％）である。 次いで「コストが安くてすむから」が４１．２％（同４４．３％）で、業種別でそのウエイトが高いのは、「電気機械器具」の６６．０％(同６４．９％）、「ゴム製品」の６４．３％(同５３．８％）である。 その他、「仕事量が変動するから」が３４．９％（同３０．９％）、「少量多品種であるから」が１８．１％（同１５．８％）と、いずれも前回調査よりその割合が増えている。 一方、「高い技能が必要であるから」は、１０．８％（同８．７％）で、業種別でそのウエイトが高いのは、「皮革製品」の２２．１％(同２７．９％）、「繊維工業」の１９．５％(同１７．５％）、「衣服その他の繊維製品」の１６．９％(同９．９％）である。（第２表） |
第２表 業種、委託している理由別委託者数の割合（M.A.2つまで) （％）
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| ４ | 委託する仕事量の変動とその理由
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| (2) | １年前に比べ仕事量が減少した委託者について、減少した主な理由をみると、「製品の需要減」が８４．６％（前回８９．２％）と最も多く、全業種を通じて同じ傾向が見られた。次いで「家内労働者の仕事量の不安定」が１０．３％（同１０．４％）、「海外生産の導入」が９．１％（同８．３％）となっている。 業種別にみると、「海外生産の導入」のウエイトの高いのは、「電気機械器具」の２２．１％(同６．５％）、「その他（雑貨等）」の１６．３％(同１２．０％）、「木材・木製品・家具・装備品」の１４．５％(同１４．８％）で、電気機械器具のウエイトの伸びが目立つ。 「工場内生産への切り替え」は８．３％(同１０．５％）で、そのウエイトの高いのは「印刷・同関連」の１７．６％(同１３．３％）、「機械器具等」の１７．２％(同５．６％）であった。 「家内労働者の仕事量の不安定」は１０．３％(同１０．４％）で、そのウエイトの高いのは、「皮革製品」の１６．２％(同１２．０％）、「電気機械器具」の１４．４％(同１０．９％）、「窯業・土石」の１４．３％(同１０．９％）であった。 「家内労働者の確保の困難」は７．４％(同６．５％）で、そのウエイトが高いのは、「食料品」の１４．３％(同１０．１％）、「繊維工業」の１３．２％(同４．３％）、「衣服・その他の繊維製品」の１１．３％(同８．６％）であった。(第３表)。 |
第３表 業種、仕事量の減少理由別委託者数の割合（M．A２つまで） （％）
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| 注1） | （ ）内は、委託者総数に対する減少した委託者数の割合である。 |
| 注２) | 合計欄下段部の( )内は、前回調査結果である。 |
| (3) | 今後１年間仕事を「減らしたい」又は「委託を中止したい」とする者について、その主な理由をみると、「製品の需要が減少したため」が５５．２％（前回６０．２％）で最も高く、「工場内生産に切り替えることとしたため」が１８．８％（同３３．４％）、「製品の納入価格の抑制、工賃の上昇等により経営が困難なため」が１７．９％（同６．４％）、「海外生産をすることとしたため」が１３．７％（同９．４％）と続く。 「品質管理の向上を図るため」は９．８％（同１８．２％）で大幅に減少しており、「衣服・その他の繊維製品」(前回２０．７％→今回０．０％）、「木材・木製品・家具・装備品」(同５．９％→０．０％）、「ゴム製品」(同３３．３％→１２．０％）、「電気機械器具」(同３１．８％→２３．３％）、「機械器具等」(同２０．７％→１１．１％）における減少が影響していると考えられる（第４表）。 |
第４表 今後の仕事量の減少理由別委託者数の割合（２つまでの複数回答） （％）
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| 注1） | 総数に対する今後１年間仕事量を「減らしたい」及び「委託を中止したい」とする者の割合である。 |
| 注2） | （ ）内は、平成１１年度調査の数字である。 |
| ５ | 委託契約の方法 委託者が家内労働者に仕事を委託する際の契約の方法は、「家内労働手帳」によるものが７５．６％（前回７２．６％）と最も多く、このうち「伝票式」が６１．７％（同５４．１％）、「手帳式」が１３．９％（同１８．５％）となっている。次いで、「ノート類」が１５．６％（同２１．４％）、口約束が８．８％（同６．０％）であり、前回の調査結果と比較すると、「家内労働手帳」の割合がやや増加し、「ノート類」の割合が減少したものの、「口約束」の割合がやや増加している。 業種別にみると、「家内労働手帳」のウエイトが高いのは、「衣類その他の繊維製品」の８３．１％(前回７５．４％）、「電気機械器具」の８２．７％(同８０．１％）であり、このうち「衣類その他の繊維製品」は「伝票式」の割合が７１．６％（同５３．８％）を占める。 一方、「家内労働手帳」の割合が低いのは「食料品」の５９．４％(同５８．８％)及び「印刷・同関連」の５６．８％(同４９．３％)であり、「ノート類」や「口約束」の割合が相対的に高くなっている。 また、「皮革製品」における家内労働手帳（伝票式）の割合の減少（前回７１．３％→今回６４．９％）が顕著である (第５表)。 |
第５表 業種、委託契約方法別委託者数の割合 （％）
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| ６ | 不良品の取扱い 不良品の取扱いをあらかじめ「取り決めている」委託者は５０．５％（前回５４．１％）、「取り決めていない」委託者は４９．４％（同４５．９％）である。業種別にみると、「取り決めている」のウエイトが高いのは、「電気機械器具」の６２．４％(同６０．７％）、「窯業・土石製品」の６１．５％(同６４．９％）、「機械器具等」の５７．９％(同６６．０％）、「その他（雑貨等）」の５５．１％(同５３．７％）である。一方、「取り決めていない」ウエイトが高いのは、「紙・紙加工品」の６９．７％(同６５．１％）、「皮革製品」の６９．５％(同４９．３％）、「印刷・同関連」の６９．４％(同６３．０％）である。 また、実際に不良品が出たときの取扱いは、「再度やり直させる」が６８．５％（同６７．３％）と最も多いが、「問題にしない」も１４．５％（同１６．８％）ある。「工賃を減額する」は５．３％（同４．３％）である。 業種別にみると、全業種とも「再度やり直させる」の割合が最も多いものの、「工賃を減額する」のウエイトが高いのは、「繊維工業」の３１．８％(同２４．６％）、「窯業・土石製品」の９．２％(同１２．２％）、「紙・紙加工品」の５．９％(同３．６％）である。一方、「問題にしない」のウエイトが高いのは、「ゴム製品」の３１．０％(同２８．５％）、「紙・紙加工品」の２７．７％(同３１．９％）、「食料品」の２５．６％(同２１．９％）である (第６表）。 |
第６表 業種、不良品の取扱いの取決めの有無・実際の取扱い別委託者数の割合 （％）
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| ７ | 家内労働者の募集方法 新規に委託する家内労働者を募集する方法をみると、「家内労働者を介する」が３９．６％（前回４２．６％）で最も多く、次いで「従業員を介する」が１６．３％（同１７．４％）、「チラシ・貼紙」が１３．２％（同１５．１％）となっている。「公共機関を介する」は８．３％（同７．５％）で、その内訳は「県市区町村」の利用が６３．１％（同６８．４％）と圧倒的に多い。また、「その他(不明を含む)」が１５．０％（同１２．２％）を占めるが、この中には募集実績がないというケースも含まれる。 業種別に見ると、「家内労働者を介する」のウエイトが高いのは、「木材・木製品・家具・装備品」の５２．１％(同４６．９％）、「窯業・土石製品」の５０．８％(同４４．６％）、「食料品」の４５．９％(同４６．３％）である。 「従業員を介する」のウエイトが高いのは、「機械器具等」の３６．６％(同３１．３％）、「窯業・土石製品」の２１．５％(同１４．９％）、「ゴム製品」の２１．４％(同１６．９％）、「皮革製品」の２１．４％(同１６．２％）である。 「チラシ・貼り紙」のウエイトが高いのは、「電気機械器具」の１８．３％(同２１．５％）、「衣服・その他の繊維製品」の１５．５％(同１７．５％）、「皮革製品」の１４．５％(同１４．７％）である。（第７表）。 |
第７表 業種、家内労働者募集方法別委託者数の割合 （％）
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| 注) | ( )内は、前回(平成１１年度)調査結果。 | ＊ | 平成１１年度は、「公共職業安定所・就業援助センター」で集計。 |
| (1) | 工賃の決定時期 現在の工賃を決定した時期をみると、調査時点の１年以内である「１３年１０月１日〜１４年９月３０日」が３９．０％（前回４１．２％）と最も高く、１年以上２年以内である「１２年１０月１日〜１３年９月３０日」が１７．３％（同２０．１％）であり、２年以内に決定しているものが５６．３％（同６１．３％）を占める一方で、３年以上である「１１年９月３０日以前」も３６．２％（同２８．３％）と前回に比べ増加しており、工賃改定の周期が延びていることが窺われる。 業種別にみると、１年以内のウエイトが高いのは、「皮革製品」の５０．４％(同７１．３％）、「その他（雑貨等）」の４６．１％(同３７．７％）、「電気機械器具」の４４．２％(同４２．４％）であり、１〜２年以内のウエイトが高いのは、「紙・紙加工品」の２１．８％(同２８．９％）、「ゴム製品」の１９．８％(同２０．０％）、「衣服・その他の繊維製品」の１８．９％(同１８．７％）である。一方、３年以上前のウエイトが高いのは、「繊維工業」の５４．５％(同２４．６％）、「食料品」の５４．１％(同４３．８％）、「木材・木製品・家具・装備品」の５２．１％(同４９．７％）である。（第８表）。 |
第８表 業種、工賃の決定時期別委託者数の割合 （％）
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| (2) | 工賃を決定する要素 工賃を決定する際に重視する事項は、「工賃相場(世間相場)」が５６．９％（前回６２．５％）と最も多く、次いで「納入価格や利益」が３７．０％（同３３．６％）、「パートタイマーの賃金」が１４．４％（同１４．７％）、「最低工賃」が１３．５％（同１７．６％）となっており、「納入価格や利益」のウエイトが増加した一方、最低工賃のウエイトが減少している。 これを業種別にみると、「工賃相場(世間相場)」のウエイトが高いのは、「繊維工業」の７０．８％(同７５．４％）、「皮革製品」の６３．４％(同７３．５％）、「衣服・その他の繊維製品」の６０．８％(同６７．３％）である。 「納入価格や利益」のウエイトが高いのは、「紙・紙加工品」の５７．１％(同４４．０％）、「その他（雑貨等）」の４９．４％(同４０．１％）、「窯業・土石製品」の４７．７％(同４５．９％）である。 「パートタイマーの賃金」のウエイトが高いのは、「印刷・同関連」の２１．６％(同１７．５％）、「機械器具等」の２０．２％(同２３．３％）、「その他（雑貨等）」の２０．２％(同１９．８％）である。 「最低工賃」のウエイトが高いのは、「衣服・その他の繊維製品」の１８．２％(同２４．６％）、「電気機械器具」の１７．３％(同１１．０％）であり、「衣服・その他の繊維製品」の減少が顕著である（第９表）。 |
第９表 業種、工賃決定要素別委託者数の割合（M.A.2つまで) （％）
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| (1) | 過去１年間に家内労働者に対して工賃以外の経済的援助を行った委託者数は委託者総数の９．４％（前回１４．２％）で、前回の調査より大幅に減少している。業種別に見ると、高いウエイトを示したのは「食料品」の１７．３％(同１３．１％）、「窯業・土石製品」の１３．８％(同１４．９％）、「皮革製品」の１３．０％(同１３．２％）であり、前回高い割合を占めた「衣服・その他の繊維製品」は７．４％(同１５．２％）と大幅に減少している。 経済的援助の内容をみると、「機械器具・補助材料購入費」が２６．３％（同３０．７％）、「一時金・ボーナス」が２１．５％（同２５．９％）、医療費が２０．８％（同１３．９％）の順に多い。また「その他」の２５．６％（同２５．０％）の内訳は「お歳暮・お中元等の贈答品あるいは食事会」等となっている。 業種別にみると、「機械器具・補助材料購入費」のウエイトが高いのは、「ゴム製品」の５３．８％(同５６．３％）、「金属製品」の３５．７％(同２０．０％）、「窯業・土石製品」の３３．３％(同４５．５％）である。「一時金・ボーナス」のウエイトが高いのは、「窯業・土石製品」の４４．４％(同４５．５％）、「皮革製品」の４１．２％(同２２．２％）、「紙・紙加工品」の４０．０％(同３６．４％）である。「医療費（見舞金）」のウエイトが高いのは、「衣服・その他の繊維製品」の３６．４％(同１１．５％）である。 前回の調査と比較すると、ウエイトが増加しているのは「光熱費・水道代」の９．５％(前回４．１％）、「作業服代」の４．５％(前回２．９％）、「保険料」の５．４％(前回１．７％）、「医療費」の２０．８％（前回１３．９％）のみであり、特に、「慰安旅行の費用」(前回１５．４％→今回６．０％）の減少が大きい。（第１０表） |
第１０表 業種、経済的援助の内容別委託者数の割合 （％）
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| 注1） | （ ）内は、委託者総数に対する減少した委託者数の割合である。 |
| 注２) | 合計欄下段部の( )内は、前回調査結果である。 |
| (2) | 経済的援助を行っている委託者の家内労働者１人当たりの年間援助額を内容別にみると「機械器具・補助材料購入費」が１１，３９６円（前回６，６３７円）と最も多く、「一時金・ボーナス」の７，１２７円（同９，８４６円）が続く。前回の調査では、３番目に多かった「慰安旅行の費用」１，３５４円（同５，０４０円）は減少している。 業種別にみると、「機械器具・補助材料購入費」で金額が高いのは、「金属製品」の９７，２８６円(同２，２５３円）、「皮革製品」の１８，９４１円(同１８，６１１円）、「繊維工業」の１３，０５３円(同１２，２８８円）である。 「一時金・ボーナス」で金額が高いのは、「印刷・同関連」の１５，０９６円(同１９，７４４円）、「窯業・土石製品」の１３，８８９円(同１３，８１８円）、「機械器具等」の１３，０００円(同２６，９０８円）である。 「医療費（見舞金）」の金額が高いのは、「機械器具等」の４，２３１円(同１，２５０円）、「衣服・その他の繊維製品」の２，８１８円(同１，０００円）、「その他（雑貨等）」の２，１５９円(同１，０００円）である（第１１表）。 |
第１１表 業種、経済的援助の内容別年間１人当たり援助額 （単位：円）
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| 注１） | 経済的援助を行った委託者についてのみ集計した。 |
| 注２) | ( )内は、前回(平成１１年度)調査結果 |
| (1) | 危険を伴う業務を家内労働者に対して委託している委託者数は全体の４．３％（前回５．４％）で、前回より大幅に減少している。業種別にみると、「皮革製品」が２５．２％（同３０．１％）と最も高く、次いで「電気機械器具」が８．６％（同８．９％）と続く。減少幅の大きいものをみると、金属製品（前回１３．２％→今回６．９％）、「窯業・土石製品」（同６．８％→１．５％）、「繊維工業」（同１１．０％→５．８％）、「皮革製品」（同３０．１％→２５．２％）が続く（第３図）。 |
| 業務内容をみると、「動力により運転する機械を取り扱う業務」が４２．０％（前回４４．２％）と最も高く、次いで「有機溶剤又は有機溶剤含有物を取り扱う業務」が３０．７％（同３０．９％）、「鉛等を取り扱う業務」が２２．３％（同１６．８％）と続き、「動力により運転する機械を取り扱う業務」はほとんどの業種において行われている。増減幅についてみると、「鉛等を取り扱う業務」（前回１６．８％→今回２２．３％）、「火薬等を扱う業務」（同１．９％→４．２％）ではウエイトが高くなっている一方、 「木工用機械を取り扱う業務」（同１４．８％→４．９％）では大幅に減少している（第１２表）。 |
第１２表 業種別危険を伴う業務の委託内容
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| 注１） | 危険を伴う業務を委託している委託者についてのみ集計した。 |
| 注２) | ( )内は、前回(平成１１年度)調査結果 |
| (2) | 危険を伴う業務を家内労働者に対して委託している委託者のうち、当該業務の安全衛生について具体的な対策を施している委託者数は、全体の８９．６％（前回８２．６％）で、前回に比べ増加している。業種別にみると、１００．０％となっているのは「衣服・その他の繊維製品」（同６６．７％）、「印刷・同関連」（同１００．０％）、「ゴム製品」（同１００．０％）、「その他（雑貨等）」（同９０．９％）である（第４図）。 |
| 安全対策の内容をみると、「危険な回転軸等について覆いを付けさせている」が２８．５％（同３５．１％）と最も多く、「作業心得などの書面を交付している」が２７．８％（同２６．４％）がこれに続くが、「有害物の名称や取扱い上の注意を表示している」が１８．１％（同２７．２％）と、前回より大幅に減少したのをはじめ、「作業心得などの書面を交付している」が１．４％増加したほかは、すべて前回の割合を下回っている。（第１３表） |
第１３表 業種別具体的な安全衛生対策内容 （％）
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| 注１） | 安全衛生対策を行っている委託者についてのみ集計した。 |
| 注２) | ( )内は、前回(平成１１年度)調査結果 |