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社会保障の機能 |
経済社会との関係 |
２１世紀福祉ビジョン
高齢社会福祉ビジョン懇談会
平成６年３月 |
| ○ |
国民一人一人の自立と社会連帯の意識に支えられた所得再分配と相互援助 |
| ○ |
国民生活の安定基盤、社会全体の安定要素(セーフティネット)としての役割 |
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| ○ |
各種の給付やサービスの提供などを通じて、個人や家族の生活安定に資するとともに、社会・経済全体としても内需の喚起や雇用創出、労働者の勤労意欲の向上などに大きく資する |
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社会保障構造改革の方向(中間まとめ)
社会保障関係審議会会長会議
平成８年１１月 |
| ○ |
個人の力のみでは対処し得ない生活の安定を脅かすリスクに係る国民の基礎的・基盤的需要に対応することにより社会・経済の安定や発展に寄与（セーフティネットとしての役割） |
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| ○ |
年金制度が貯蓄率や労働供給などの資源配分に影響を及ぼすとともに、高齢者の消費を通じ高齢者市場の規模等に影響 |
| ○ |
医療・福祉分野におけるサービスが国民の社会・経済活動への参加に影響を及ぼすとともに、これらの分野の雇用に影響 |
| ○ |
今後社会保障の規模如何によっては、その負担が活力ある社会経済を維持していく上での制約要因となるおそれ/TD>
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平成１１年版 厚生白書
〜社会保障と国民生活〜
平成１１年８月 |
＜社会保障の目的＞
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(1) |
生活の保障・安定 |
| (2) |
個人の自立支援 |
| (3) |
家庭機能の支援 |
＜社会保障の機能＞
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(1) |
社会的セーフティネット |
| (2) |
所得再分配 |
| (3) |
リスク分散 |
| (4) |
社会の安定及び経済の安定・成長 |
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| ○ |
雇用創出、就労支援、地域経済等について様々な効果 |
| ○ |
一方、給付や負担の増大が経済活力の制約要因になるおそれがあるという見解もある |
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２１世紀に向けての社会保障
社会保障構造の在り方について考える
有識者会議
平成１２年１０月 |
| ○ |
個人の責任や自助努力では対応しがたいリスクに対して社会全体で支え合い、個人の自立や家庭の機能を支援し健やかで安心できる生活を保障 |
| ○ |
社会的な安全装置(セーフティネット)の機能、所得の再分配、リスクの分散、社会の安定化と経済の安定・成長を支えるという機能 |
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| ○ |
雇用の創出や、社会構造の変化に対応した労働力の確保、国民の安心感の醸成による消費活動の支え、特に経済悪化時における消費の安定化などにより、我が国経済に寄与 |
| ○ |
一方で、社会保障を過度に拡大することは、経済社会の活力を損ないかねない |
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社会保障改革大綱
政府・与党社会保障改革協議会
平成１３年３月 |
| ○ |
国民が一人一人の能力を十分に発揮し、自立して尊厳を持って生きることができるよう支援するセーフティネット |
| ○ |
国民の相互扶助と社会連帯の考え方に支えられたものとして、国民の「安心」と社会経済の「安定」に欠かせないもの |
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| ○ |
社会保障は、消費や雇用の創出を通じて活力ある経済社会を支えるという機能 |
| ○ |
高齢社会産業の発展という形でも、経済への貢献が期待される |
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改革の考え方 |
２１世紀福祉ビジョン
高齢社会福祉ビジョン懇談会
平成６年３月 |
| ○ |
公民の適切な組み合わせによる適正給付・適正負担 |
| ○ |
公正・公平・効率性の確保 |
| ○ |
雇用、住宅、教育等関連施策の充実・連携強化 |
| ○ |
自助、共助、公助の重層的な地域福祉システムの構築 |
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社会保障構造改革の方向(中間まとめ)
社会保障関係審議会会長会議
平成８年１１月 |
| ○ |
個人の自立を支援する利用者本位の仕組みの重視 |
| ○ |
公私の適切な役割分担と民間活力の導入の促進 |
| ○ |
制度横断的な再編成等による社会保障全体の効率化 |
| ○ |
全体としての公平・公正の確保 |
| ○ |
社会保障施策と他施策との連携強化による総合的な対応 |
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平成１１年版 厚生白書
〜社会保障と国民生活〜
平成１１年８月 |
＜改革の方向＞
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(1) |
制度横断的な再編成等による全体の効率化 |
| (2) |
個人の自立を支援する利用者本位の仕組みの重視 |
| (3) |
公私の適切な役割分担と民間活力の導入の促進 |
| (4) |
全体としての公平・公正の確保 |
<これからの社会保障を考える視点>
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(1) |
社会保障制度は安心できる生活のインフラストラクチャー（社会資本） |
| (2) |
社会連帯意識の再構築 |
| (3) |
少子化や家族形態の変化に対応した社会保障制度の構築 |
| (4) |
社会保障の総合化と厚生・労働行政の統合・連携の強化 |
| (5) |
福祉の充実による地域の活性化 |
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２１世紀に向けての
社会保障社会保障構造の在り方について考える有識者会議
平成１２年１０月 |
| ○ |
支え手を増やす |
| ○ |
高齢者も能力に応じた負担を分かち合う |
| ○ |
給付の在り方の見直しと効率化により給付全体の増加をできる限り抑える |
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社会保障改革大綱
政府・与党社会保障改革協議会
平成１３年３月 |
| ○ |
経済・財政と均衡のとれた、持続可能な制度を再構築 |
| ○ |
税制など関連する諸制度を含め、総合的・包括的に検討を進める |
| ○ |
年齢・性別・障害の有無にかかわらず、個人がその能力を十分に発揮できる社会を目指す |
| ○ |
利用者の視点に立った効率的で質の高い医療・介護・福祉サービスを提供する |
| ○ |
民間部門を活用し、多様な手段の組合せにより年金、医療、介護等のニーズへの対応を図る |
| ○ |
個人の生き方の選択によって不合理な取扱いが生じない公正な制度を目指す |
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給付論 |
負担論 |
２１世紀福祉ビジョン
高齢社会福祉ビジョン懇談会
平成６年３月 |
| ○ |
年金、医療、福祉の給付構造を５：４：１から５：３：２へ |
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| ○ |
受益と負担の関係が最も明確である社会保険料負担中心の枠組みは、今後とも基本的に維持する必要 |
| ○ |
社会保障に必要な租税負担について、安定的確保を図る観点から、間接税の増収措置が講じられる場合には、その一定程度を社会保障の経費に充当するという考え方も検討に値する |
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社会保障構造改革の方向(中間まとめ)
社会保障関係審議会会長会議
平成８年１１月 |
| ○ |
世代や制度を通じた給付と負担の公平・公正を図る |
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| ○ |
国民負担率が「高齢化のピーク時において５０％以下」という目安を設定するということは、活力ある安定した社会を維持するために経済と社会保障の調和を図り、公私の活動の適切な均衡をとる上での指標となり得る |
| ○ |
世代や制度を通じた給付と負担の公平・公正を図る |
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平成１１年版 厚生白書
〜社会保障と国民生活〜
平成１１年８月 |
| ○ |
各制度間の相互関係に十分留意し、運営上の非効率性の問題と現役世代からみての給付と負担の公平という観点から、制度の運用や見直しをする必要 |
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| ○ |
現在の社会保障給付に対する税や社会保険料の負担は、家計レベル・国民経済レベルでみても、欧米諸国と比較して相対的に低い水準で推移 |
| ○ |
少子高齢化に伴う負担の増大が予想されるが、随時適切な見直しをしていくことによって対応可能 |
| ○ |
高齢世代が増大し、相対的に現役世代が減少していく２１世紀においては、「同じ負担能力を持つ人は同じ負担」ということを基本にして、種々の制度の負担方式を再検討する必要 |
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２１世紀に向けての社会保障
社会保障構造の在り方について考える
有識者会議
平成１２年１０月 |
| ○ |
セーフティネットの役割を果たすために、必要な給付は確実に保障する必要 |
| ○ |
民間部門の活用など多様な手段の組合せによる対応も視野に入れる必要 |
| ○ |
制度間に給付の重複がある部分については制度横断的な視点から整理していく必要 |
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| ○ |
各人の自助努力を補う社会保障制度の費用を賄う方法としては、社会保険方式を主とすることがふさわしい |
| ○ |
今後、保険料水準の上昇に伴い、相対的に拠出が困難な者が増加することとなり、これらに着目した公費負担の必要性も高まる |
| ○ |
それぞれの経済的能力に見合った税負担、保険料負担、自己負担を求め、増加する負担を分かち合うことが必要 |
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社会保障改革大綱
政府・与党社会保障改革協議会
平成１３年３月 |
| ○ |
給付の範囲や水準がセーフティネットとしての役割にふさわしいものでなければならない |
| ○ |
高額の所得や資産を有する者に対する給付の在り方などについて検討する |
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| ○ |
負担能力のある者は、年齢にかかわらず、その能力に応じ公平な負担を分かち合う |
| ○ |
利用者・保険料・公費の適切な組合せにより確実かつ安定的に賄う |
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