方式I−1 |
保険料水準を見直しながら現行の給付水準を維持する (給付水準維持方式) |
[試算結果]※国庫負担割合1/2の場合
○給付水準(厚生年金) 現役手取り賃金比59%維持
○厚生年金の保険料率(総報酬ベース)
|
13.58%(現行) |
→ |
23.1% (2030年度以降)
[ |
平成11年財政再計算で は19.8%(2019年度以降) |
] |
|
[国庫負担割合1/3の場合 26.2%(2036年度以降)]
|
○国民年金の月額保険料(11年度価格)
|
13,300円(現行) |
→ |
20,500円 (2016年度以降)
[ |
平成11年財政再計算で は18,500円(2020年度以降) |
] |
|
[国庫負担割合1/3の場合 29,300円(2024年度以降)]
|
方式I−2 |
保険料水準を見直しながら現行の給付の内容や水準を見直す (給付と負担双方見直し方式) |
|
|
|
|
方式II |
|
最終的な保険料水準を法定し、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、少子化等の社会経済の変動に応じて、給付水準が自動的に調整される仕組みを制度に組み込む
(保険料固定方式) |
[試算の代表例]
※国庫負担割合1/2の場合
○厚生年金の保険料率(総報酬ベース)
|
・ |
段階的に引き上げて、20%に固定(2022年度から) |
○給付水準(厚生年金)
|
・ |
賃金上昇率や物価上昇率から支え手の減少分を調整してスライド
|
・ |
現役の手取り賃金比
[国庫負担割合1/3の場合 45%(2043年度以降)]
|
|
|