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平成15年度 雇用均等・児童家庭局
予算(案)の概要


少子化対策の推進と子育て支援の新たな展開そして多様な働き方を目指して

 少子化の流れを変えるため、子どもを持つこと、育てること自体に喜びや大きな価値を国民一人一人が強く感じることができる社会の実現を目指し、他府省とも連携しながら少子化対策を展開する。
 また、厳しい状況に直面する子どもたちの食を通じた子どもの健全育成や思春期の問題に積極的に対応する。
 このため、「少子化対策プラスワン−少子化対策の一層の充実に関する提案−」の趣旨も踏まえつつ、子どものしあわせを第一に考えながら、子育て家庭を社会全体で支援することとし、地域における子育て支援体制や保育対策の充実を図るとともに、子育て生活に配慮した働き方の改革を推進するなど、各種施策を総合的に実施する。
 さらに、増大する母子家庭等について、子育て支援や就労支援等の施策を大幅に充実する。

《 主要事項 》

◎ 次世代の育成を支援する少子化対策の推進   10,400億円

地域社会を通じた子育て家庭支援の拡充 2,124億円
多様な保育サービスの充実 4,855億円
子育て生活に配慮した働き方の改革 60億円
子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実 203億円
児童虐待防止対策の充実など子どもや家庭の安心・安全の確保 62億円
総合的母子家庭等自立支援対策の展開 2,700億円
施設の整備  
施設の運営の充実  
(別紙) 新エンゼルプランの着実な推進

◎ 多様な働き方を可能とする労働環境の整備   38億円

多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備  24億円
男女雇用機会均等の確保対策の充実  17億円
(合計)10,438億円

(参考)平成14年度補正予算案の概要


(雇用均等・児童家庭局予算の状況)

  14年度予算額 15年度予算(案) 伸び率
局合計 10,321億円 10,438億円 1.1%
 児童福祉関係 10,185億円 10,314億円 1.3%
 (うち 特別会計) 343億円 324億円 △5.5%
 
 労働関係 136億円 124億円 △8.8%
 (うち 特別会計) 117億円 110億円 △6.0%
  一般会計 9,861億円 10,004億円 1.4%
  特別会計 460億円 434億円 △5.6%



次世代の育成を支援する少子化対策の推進

《 214,556百万円 → 212,398百万円 》
地域社会を通じた子育て家庭支援対策の拡充

 (1) 地域の子育て支援の充実
(新) 市町村地域子育て支援推進強化事業の推進 997百万円
 
 一時保育、つどいの広場事業及び民間団体が実施する子育て支援事業をはじめとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を実施する「子育て支援総合コーディネーター(仮称)」を地域子育て支援センター、NPO等への委託等により配置する。
 乳幼児とその親が一緒に外出した際に役立つ子育てバリアフリーマップの作成・配布や子育てバリアフリー計画の策定を推進
 主任児童委員等を中心とした「子育て支援委員会」を小学校区ごとに設置し、地域における子育て支援の具体的な事業の企画立案等を行う。
 「市町村行動計画」を先行的に策定する市町村への支援 など

  子育て短期支援事業の拡充 273百万円
   児童福祉施設を利用して短期入所等を行う子育て短期支援事業を拡充し、育児疲れ等の身体的・精神的な負担軽減が必要な場合などに広く利用できるようにする。

  地域子育て支援センターの整備 4,710百万円
   子育てサークルの支援や育児相談を行う地域子育て支援センターの整備を推進する。
     2,400か所 → 2,700か所

  つどいの広場事業の拡大 151百万円
   主に乳幼児(特に0〜3歳)をもつ子育て中の親子の交流、集いの場を提供する「つどいの広場」の設置を促進することにより、子育てへの負担感の軽減や地域からの孤立化の解消を図る。
     65か所 →  85か所

  子育てNPO等に対する支援の推進 25百万円
   子育てNPO指導者や子育てサークルリーダーの育成支援を行う。

 (2) 児童の健全育成事業の推進
  放課後児童クラブの拡充 7,432百万円
   大都市周辺部を中心に、放課後児童の受入れ体制を平成16年度までに全体として15,000か所とすることを目標に、国庫補助対象の放課後児童クラブを800か所増加させる。また、放課後児童クラブにおける障害児の受入れに係る補助要件の緩和を図る。
     放課後児童クラブ 10,800クラブ → 11,600クラブ

(新) 児童館等における新たな子育て支援事業の展開 279百万円
   年長児童等が赤ちゃんと出会い、ふれあう場づくり、中・高校生の交流の場づくり、親と子の食事セミナーの開催など、児童館等を活用した市町村による新たな子育て支援事業を創設する。

  乳幼児健康支援一時預かり事業の推進 1,098百万円
     350市町村 → 425市町村

  児童手当国庫負担金 188,151百万円

 (3) ファミリー・サポート・センターの設置促進 2,554百万円
   地域の子育て支援機能を強化するため、子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進する。
     286か所 → 379か所(本部)

《 474,039百万円 → 485,511百万円 》
多様な保育サービスの充実

 (1) 待機児童ゼロ作戦の推進
   保育所の受入れ児童数の増大 30,597百万円
 待機児童ゼロ作戦及び新エンゼルプランを推進するため、保育所受入れ児童数を約5万人増やすとともに、施設整備を推進する。
 保育所運営費 (14,989百万円)
 195.5万人 → 200.0万人(+4.5万人)
 保育所緊急整備 (15,608百万円)

   送迎保育ステーション事業の拡充 102百万円
 送迎保育ステーションの送迎バスを活用して、現在実施している保育所入所児童に加え放課後児童を夜間受入れ可能な保育所に送るなど、市町村が創意工夫のある事業が実施できるよう補助対象事業を拡大する。

   家庭的保育事業の充実 625百万円
 保育者(保育ママ)の居宅で少人数の3歳未満児の保育を行う事業について利用日数の条件緩和など、子どもの保育需要に応じたサービスの提供を行うとともに、保育所を通じた事業の実施を可能とする。

(新)(2) 特定保育事業の創設 1,492百万円
 親の就労形態の多様化(パートの増大等)に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため、3歳未満児を対象に週に2、3日程度、又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスを創設する。

 (3) 多様な保育サービスの提供
   延長保育の推進 30,091百万円
   10,000か所 → 11,500か所

   休日保育の推進 254百万円
 利用児童数に応じた件数払い方式へ移行
   450か所 → 500か所

   一時保育の推進 2,430百万円
   3,500か所 → 4,500か所

   障害児保育 67百万円
 障害児保育事業を地方交付税で対応
 障害児保育環境改善事業(200か所)

   保育所地域活動事業の充実 1,180百万円
 保育所分園推進事業の拡充
 小学校低学年児童の受入れの拡充
 メニュー事業の統合


《 5,863百万円 → 6,041百万円 》
子育て生活に配慮した働き方の改革

(新) 育児休業を取得しやすい職場づくり 277百万円
 育児休業の取得率、看護休暇制度の普及率等について設定した具体的な目標の達成に向けて、事業主等に対して、中央・地方を通じた働きかけや広報・啓発を行うとともに、育児休業の取得促進に積極的な企業に対する育児休業取得促進奨励金(仮称)を創設する。

(新) 多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施 249百万円
 子育てや自己啓発など、個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」について、業種ごとに短時間正社員制度導入のためのモデルを開発し、その普及を図る。

  家庭にやさしい企業(ファミリー・フレンドリー企業)の普及促進 2,653百万円
 子育てなどを行う労働者が働きやすい職場の環境整備を図るため、仕事と家庭の両立のしやすさを示す指標(両立指標)を活用して、企業診断による相談援助を行うなど、「家庭にやさしい企業」の普及に取り組む。


《 19,676百万円 → 20,360百万円 》
乳幼児から思春期までの子どもの
健康の確保と母子医療体制等の充実

 (1) 子どもの健康・医療の確保 3,661百万円
(新) 「食育」等の推進 57百万円
 子どもの栄養改善と食を通じた心の健全育成(「食育」)、思いやりのある行動がとれるようにし、望まない妊娠をなくすための性に関する理解の促進、安全で満足できるお産に関する知識の普及を図る。

  子ども家庭総合研究の推進 698百万円
 乳幼児の障害の予防及び母性並びに乳幼児の健康の保持増進や児童の健全育成等に関する総合的な研究をするとともに、小児科・産婦人科医の意識や勤務の現状を踏まえ、若手医師の確保や資質の向上のための研究を行う。

  小児医療施設の整備  
 小児医療施設の基準面積改善 (最大1,300平方メートル → 4,000平方メートル)

 (2) 周産期医療などの体制の整備 4,626百万円
   周産期医療ネットワークの整備 190百万円
 母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するための一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制を確保。
   28都道府県 → 37都道府県

   総合周産期母子医療センター運営費 480百万円
   26か所 → 32か所

   不妊専門相談センターの整備費 112百万円
   36か所 → 42か所


 (3) 小児慢性特定疾患患者に対する支援 12,073百万円
   小児慢性特定疾患治療研究事業 9,651百万円
 小児慢性特定疾患治療研究事業を実施するとともに、引き続き事業の在り方について検討を進める。

   難病性疾患克服研究経費(仮称)(厚生科学課に一括計上) 2,422百万円
 難病性疾患に関する診断・治療法等に関する研究開発を進める


《 4,378百万円 → 6,193百万円 》
児童虐待防止対策の充実など
子どもや家庭の安心・安全の確保


 (1) 児童虐待防止対策の充実
(新) 児童虐待対応業務のIT化の促進 30百万円
 増加する児童虐待相談など、専門性の高い業務への児童相談所の対応能力を一層高めるため、児童相談所において相談記録等の標準化・データベース化を行うとともに、児童福祉司の専門的判定を支援するシステムを開発する。

(新) 保健師資格を有する人材の活用 23百万円
 母子保健活動の経験がある保健師・助産師資格を有する者等に対し、児童虐待に関する最新の情報等による専門研修を行い、市町村における相談事業など児童虐待の予防対策に活用する

  児童家庭支援センターの拡充 339百万円
 地域に密着した相談、支援体制を強化するため、虐待や非行等の問題に対し相談に応じる児童家庭支援センターを拡充する。
   50か所 → 70か所

  地域小規模児童養護施設の拡充 271百万円
 民間住宅等を活用して、被虐待児等を家庭的な環境の中で養護する地域小規模児童養護施設を拡充する。
   20か所 → 40か所

(新) 児童虐待防止法等の見直しに向けた調査検討 6百万円
 児童虐待防止法等の見直しに向けた調査検討を行う。

 (2) 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策の充実
(新) 専門職員研修の実施 1百万円
 婦人相談所、婦人保護施設、福祉事務所等において被害者の相談等に従事する職員に対し、専門研修を行う。

  母子生活支援施設の夜間警備体制の拡充 63百万円
 配偶者からの暴力から逃れて入所している母子等の安全確保のための夜間警備体制を充実する。
   47か所 → 60か所


《 269,349百万円 → 270,022百万円 》
総合的母子家庭等自立対策の展開
 近年の離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況の変化に対応し、母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な母子家庭等対策を推進する。
 (1) 母子家庭等の子育てと生活の支援
(新) 小規模分園型(サテライト型)の母子生活支援施設の創設 48百万円
 母子生活支援施設に入所する母子家庭のうち、早期の自立が見込まれる者について地域社会の中の小規模な施設で生活することによって自立を促進する事業を創設する。

(新) 母子生活支援施設の保育機能の充実 73百万円
 母子生活支援施設の保育機能を活用し、地域で生活する母子家庭等の児童を受け入れることにより子育てと仕事の両立を支援する。

  日常生活支援事業の拡充(介護人派遣事業を名称変更) 161百万円
 母子家庭の母等が、自立するための就学や疾病などにより一時的に介護、保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣する事業を拡充する。

  ひとり親家庭生活支援事業の拡充 185百万円
 ひとり親家庭の生活基盤の安定を図るため、生活支援講習、健康支援、土日・夜間電話相談、児童訪問援助(ホームフレンド)、情報交換の場の提供など各種事業を地域の実情に応じて選択実施する。

 (2) 母子家庭等の自立のための就労支援  
(新) 自立支援給付金の創設 1,318百万円
     母子家庭の母の就業を促進するため、地方公共団体が指定する職業能力開発のための講座を受講する場合に受講料を補助するとともに、就職に有利な資格取得を行うため介護福祉士等の養成機関で2年以上受講する場合に生活費の負担軽減のための給付等を行う制度を創設する。

  母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設 701百万円
     母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就職情報の提供など一貫した就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サービスを提供するための母子家庭等就業・自立支援センター事業を創設する。

(新) 特定事業推進モデル事業 40百万円
     母子家庭の母の就業機会を創出できる可能性の高い先駆的な事業を促進するためのモデル事業を実施する。
       実施か所数 10か所

(新) 試行雇用を通じた早期就職の促進 583百万円
 母子家庭の母等に実践的な能力を取得させ、早期就職を促進するため、短期の試行雇用を実施する。

(新)(3) 子どものための養育費の確保 6百万円
 親の扶養義務について周知するとともに、養育費の取決めに関する社会的気運の醸成を図るため、国においてリーフレットを作成する。

 (4) 母子寡婦福祉貸付金の充実 6,030百万円
 就学支度資金の貸付限度額の引き上げ等、母子寡婦福祉貸付金を充実する。

(新)(5) 母子家庭等福祉施策の展開を支援する体制の整備 229百万円
 都道府県が市及び福祉事務所を設置する町村における母子家庭等福祉施策を効果的・効率的に実施するための課題や方策の検討について地域の実情に応じて支援する体制を整備する

 (6) 児童扶養手当 259,369百万円
   物価スライドの取り扱い(平成15年10月実施)
 平成15年度における児童扶養手当の物価スライドについては、公的年金と同様、平成14年分の物価指数の下落分(マイナス0.9%〜1.0%の見込み)の改定とする。
 また、平成14年の制度改正の実施により、手当額が減額となった受給者が多いことから、減額の影響を踏まえ物価スライドの適用を半年見送り、改定は平成15年10月から実施する。

(△0.9%の場合)
児童1人  全部支給(月額) 42,370円→42,000円
 一部支給(月額) 42,360円〜10,000円 → 41,990円〜9,910円

《 134,759百万円 → 131,828百万円 》
施設の整備
        (社会・援護局に一括計上)

   保育所緊急整備
 新エンゼルプランに基づく多機能保育所等の整備に加え、待機児童ゼロ作戦による保育所受入れ児童数の増大を図るための整備を推進する。

   母子生活支援施設の母子家庭等子育て支援室加算の創設
 母子生活支援施設において、保育機能の充実を図り、地域で生活する母子家庭等の児童を受け入れることにより、その自立を支援するための子育て支援室を整備する場合の費用を補助対象とする。
   [1人当たり 1,740千円を加算(小規模保育所並び)]

   特定保育事業のための保育室等を整備する場合の加算の創設
 保育所において特定保育事業のための保育室等を整備する場合の費用を補助対象とする。
   〔平成14年度補正予算案より先行実施〕

   学校余裕教室活用促進事業の拡充
 公立学校の余裕教室等を保育所に転用する場合と同様に、廃止される公立学校の建物を保育所に転用する場合に補助対象とする。
   〔平成14年度補正予算案より先行実施〕

   児童福祉施設等における木製遊具の整備の推進(林野庁との連携)
 児童福祉施設等において、木材の特性を生かした遊具の整備を推進する。

   国庫補助申請に係る事務負担軽減に伴う補助基準単価及び補助金算定 方法の簡素・合理化
 国庫補助申請に係る事務負担軽減のため、昨年度改善した介護関連施設以外の全ての施設について、補助基準単価及び補助金算定方法の簡素・合理化を行う。


《 472,162百万円 → 490,285百万円 》
施設の運営の充実

   保育所の受入れ児童数の増大(再掲)
 保育所運営費(14,989百万円)
   195.5万人→200.0万人(+4.5万人)

   保育所主任保育士専任加算対象施設の拡大(10月実施)
 特別保育事業等複数実施保育所
   定員46人以上→全施設

   母子生活支援施設の保育機能の充実(再掲)

   小規模分園型(サテライト型)母子生活支援施設の創設(再掲)

   母子生活支援施設の夜間警備体制の拡充(再掲)

   地域小規模児童養護施設の拡充(再掲)

   入所児童処遇費の改善
 里親手当、就職支度費等の改善


《 330,389百万円 → 347,430百万円 》
新エンゼルプランの着実な推進

平成12年度を初年度とする新エンゼルプラン 〜16年度まで
  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
低年齢児の受入れの拡大
( 59.3)
 59.8 万人
( 62.4)
 61.8 万人
 64.4 万人  67.4 万人  68 万人
延長保育の推進
( 8,052)
 8,000 か所
( 9,431)
 9,000 か所
 10,000 か所  11,500 か所  10,000 か所
休日保育の推進
( 152)
 100 か所
( 271)
 200 か所
 450 か所  500 か所  300 か所
乳幼児健康支援一時預かりの推進
( 132)
 200 市町村
( 206)
 275 市町村
 350 市町村  425 市町村  500 市町村

多機能保育所等の整備
( 333)
 305 か所


11’補正
88 か所


( 291)
 298 か所


12’補正
88 か所



 268 か所




13' 1次補正
83 か所
13' 2次補正
76 か所





 268 か所


14’補正案
48 か所


 
計 393 か所
累計
  779 か所
累計
  1,206 か所
累計
  1,522 か所
累計
  2,000 か所
地域子育て支援センターの整備
( 1,376)
 1,800 か所
( 1,791)
 2,100 か所
 2,400 か所  2,700 か所  3,000 か所
一時保育の推進
( 1,700)
 1,800 か所
( 3,068)
 2,500 か所
 3,500 か所  4,500 か所  3,000 か所
ファミリー・サポート・センターの整備
( 116)
 82 か所
( 193)
 182 か所
 286 か所  379 か所  180 か所
放課後児童クラブの推進
( 9,401)
 9,500 か所
( 9,873)
 10,000 か所
 10,800 か所  11,600 か所  11,500 か所
フレーフレー・テレフォン事業の整備
( 39)
 39都道府県
( 43)
 43都道府県
 47都道府県所  47都道府県  47都道府県
再就職希望登録者支援事業の整備
( 24)
 24都道府県
( 33)
 33都道府県
 47都道府県  47都道府県  47都道府県
周産期医療ネットワークの整備
( 14)
 13都道府県
( 16)
 20都道府県
 28都道府県  37都道府県  47都道府県

小児救急医療支援の推進
( 51)
 240 地区
( 74)
 240 地区

 300 地区

 300 地区

(13年度)
 360 地区
(2次医療圏)

不妊専門相談センターの整備
( 18)
 24 か所
( 24)
 30 か所

 36 か所

 42 か所

 47 か所
(注)1.  待機児童ゼロ作戦を推進するため、15年度においては、保育所の受入れ児童数を4.5万人増加させることとしている。
2.  多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。
3.  12年度、13年度の上段(  )は実績値。



多様な働き方を可能とする労働環境の整備

《 2,389百万円 → 2,402百万円 》
多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備

 (1) 多様就業型ワークシェアリング推進のための環境整備 2,286百万円
  多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施(再掲) 249百万円
 子育てや自己啓発など、個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」について、業種ごとに短時間正社員制度導入のためのモデルを開発し、その普及を図る。

(新) パートタイム労働者と正社員との均衡処遇ルールの周知徹底などパートタイム労働対策の推進 2,037百万円
 パートタイム労働者と正社員との均衡処遇ルールの社会的な浸透、定着を図るほかパート助成金の交付、各種情報提供・相談援助を行う。


 (2) 在宅就業対策の推進 40百万円
 在宅就業を支援するため、在宅就業者に対して自己診断システムの提供等を行うほか各種情報提供・相談援助を行う。

《 1,846百万円 → 1,687百万円 》
男女雇用機会均等の確保対策の充実

 (1) 実質的な均等取扱いを確保するための行政指導の徹底及び個別紛争の解決援助の促進 154百万円
 男女雇用機会均等法に基づく雇用管理が実現されるよう法令の周知徹底を図り、採用・配置・昇進を中心とした実質的な均等取扱いを確保するための行政指導を展開するとともに、事業主と女性労働者の間の個別紛争の解決援助を促進する。

 (2) ベンチマークの構築・普及等ポジティブ・アクションの促進 942百万円
 企業のポジティブ・アクション(女性の能力発揮促進のための積極的取組)の推進状況に関する客観的な評価や目標の設定を可能とするようなベンチマーク(基準値)を開発、提供すること等によりポジティブ・アクションの一層の促進を図る。

 (新)(3) 男女間の賃金格差解消のための雇用管理の改善方策の普及 6百万円
 男女間の賃金格差解消のため、専門家による検討を踏まえた雇用管理の改善方策を事業主・事業主団体・労働団体等に対して普及する。


(参考)

平成14年度 補正予算案の概要


子育て支援対策の基盤整備の推進

117億円

 ○ 保育所待機児童ゼロ作戦の推進 88.5億円
 待機児童ゼロ作戦を推進するため、民間活力を活用して公設民営方式等により保育所の緊急整備を行う。

 ○ 児童養護施設の整備等の促進 23.7億円
 増加する被虐待児童への対応を強化するため、児童養護施設の整備等を促進する。



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