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資料No.6
計画の実施状況の評価手法について
事業主におけるよりよい行動計画の策定・実施を促進するためには、指定法人による策定支援と併せて、優良な企業を認定(認定マークを付与)する枠組みを整備することが必要である。この認定の基準としては、以下のIからIVが考えられる(技術的な事項は除く。)
I
法令等に違反していないこと(欠格事由)
過去○○年にわたり、育児・介護休業法や労働基準法等の労働関係法規の 定めに違反していないこと。
II
数値目標の設定と達成
(1)
男女別育児休業取得率
(2)
年次有給休暇等の取得率
(3)
所定外労働時間の削減
※
(1)〜(3)については、全国平均等を参考に、国が一定の水準を示し、それを満たすこと。
III
制度導入目標
育児休業法の措置努力義務(小学校就学前の子を対象とする勤務時間短縮 等の措置及び子の看護休暇)に係る規程の整備
IV
計画の目標達成後も引き続き適切な計画を策定し、実施していること
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