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資料No.6

計画の実施状況の評価手法について

 事業主におけるよりよい行動計画の策定・実施を促進するためには、指定法人による策定支援と併せて、優良な企業を認定(認定マークを付与)する枠組みを整備することが必要である。この認定の基準としては、以下のIからIVが考えられる(技術的な事項は除く。)

I 法令等に違反していないこと(欠格事由)
 過去○○年にわたり、育児・介護休業法や労働基準法等の労働関係法規の 定めに違反していないこと。
II 数値目標の設定と達成
(1)男女別育児休業取得率
(2)年次有給休暇等の取得率
(3)所定外労働時間の削減
(1)〜(3)については、全国平均等を参考に、国が一定の水準を示し、それを満たすこと。
III 制度導入目標
 育児休業法の措置努力義務(小学校就学前の子を対象とする勤務時間短縮 等の措置及び子の看護休暇)に係る規程の整備
IV 計画の目標達成後も引き続き適切な計画を策定し、実施していること


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