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急速な少子化の進展は、我が国経済社会のさまざまな分野に深刻かつ重大な影響を及ぼす。特に労働力の再生産の観点等から事業主は、国、地方公共団体等と連帯し、迅速かつ重点的に取組を推進することが重要である。
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このため、次世代育成支援対策推進法（仮称）において、各事業主が、それぞれの実情に応じた行動計画を作成し、主体的に働き方の見直しに取り組む枠組みを整備することとしている。
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企業は計画を策定し、厚生労働大臣（都道府県労働局長）へ届け出ることとしている。
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さらに、計画期間の終了後、所期の目標を達成する等一定の要件を満たしている企業に対し、認定を行うこと等により、企業の次世代育成支援への取組を一層奨励することとしている。 |
