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介分発第1号
平成15年1月23日
社会保障審議会
 会長 貝塚 啓明 殿
介護給付費分科会
分科会長 西尾 勝

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準並びに指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正について(報告)

 平成15年1月20日厚生労働省発老第0120001号をもって社会保障審議会に諮問のあった標記については、当分科会は審議の結果、次のとおりの結論を得たので報告する。

 諮問案は、継続して検討を要する課題も残ってはいるが、当分科会が平成14年12月9日にとりまとめた「介護報酬見直しの考え方」に沿っているものとして、おおむね了承する。

 今回の介護報酬の見直しは、介護保険制度施行後初めてのものである。次回以降の見直しに向けて、見直しのルール、審議のあり方、経営実態調査等の方法などについて、今回の議論の経過を踏まえ、さらに検討を深めることが必要と考える。

 また、今回見直し後の介護報酬について、利用者のサービスの利用の動向や事業者の経営状況などに与える影響の把握に努め、介護サービスが適正かつ効率的に運営されているかどうか、また、サービスの質の向上に資するものとなっているかどうか、検証し、次回以降の見直しに反映させていくことが必要である。特に、重点的に評価を行った居宅介護支援については、介護支援専門員の資質の向上と地位の確立を図るとともに、居宅介護支援が公正、中立に行われるよう、検討を進めることが必要である。

 なお、制度の見直しについては、「介護報酬見直しの考え方」において示された意見に沿いつつ、利用者の意見や実態並びに地域の実情を踏まえながら、制度創設の理念とあるべき介護システムの実現に向けて、幅広い検討を早急に行っていくことが必要である。


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