［調査の概要］

１．調査対象	：	(1) 平成１４年８月２０日までに、規約が承認された企業１４４社 (2) 企業型確定拠出年金の加入者１２００人 及び個人型確定拠出年金の加入者４００人
２．調査時点	：	平成１４年９月２６日に調査票を配布 １０月３１日までに調査票を回収
３．回収率	：	(1) 企業調査の回答企業 ； ６７社、 回収率； ４７％ (2) 個人調査の回答者 ； ６０１人、 回収率； ３８％
４．調査内容	：	Ａ 企業調査； I． 確定拠出年金の導入理由等 II． 確定拠出年金以外の退職給付 III． 加入、掛金、給付の状況 IV． 運営管理機関 V． 投資教育 VI． 手数料 VII． 運用商品 Ｂ 個人調査； I． 加入状況 II． 投資教育 III． 運営管理機関 IV． 資産運用状況

A.企業調査

◎ 回答企業の特性

1. 業種

   業種	割合
   (1)鉱業	０％
   (2)建設業	６
   (3)製造業	１２
   (4)電気・ガス業	０
   (5)運輸・通信業	２
   (6)卸売・小売業	２２
   (7)金融・保険業	１３
   (8)不動産業	３
   (9)サービス業	２５
   (10)その他	１３
   不明	３

2. 年齢階層別の従業員数、加入者数

   年齢階層	従業員数	加入者数
   １０歳代	５６４人	１９人
   ２０歳代	１，７２４	５６６
   ３０歳代	１，４０５	９０２
   ４０歳代	８７３	６１０
   ５０歳代	６６２	３１９
   ６０歳代	１４	０
   合計	５，２４２	２，４１６

   （注）各企業の従業員数、加入者数の平均値である。

I．確定拠出年金の導入理由等

1. 導入理由（３つまで選択）

   理由	割合
   (1)従業員が自らライフ・プランを考える契機	５２％
   (2)企業会計改革に合わせた退職給付債務の解消	３７
   (3)福利厚生の充実・見直し	３７
   (4)従業員の老後生活保障の多様化	３６
   (5)給与、報酬体系の再構築	３３
   (6)企業の財務体質の改善	２７
   (7)新規人材確保などに向けた企業の魅力向上	１５
   (8)転職時などのポータビリティの確保	１０
   (9)従業員、労働組合の要請	６
   (10)取引金融機関からの働きかけ	０
   (11)その他	８

2. 運用関連運営管理機関の業態

   業態	割合
   (1) 確定拠出年金専門会社	５４％
   (2) 銀行	１６
   (3) 生命保険会社	１５
   (4) その他	１５

3. 運用関連運営管理機関の選任重視理由（３つまで選択）

   理由	割合
   (1)プラニングなどコンサルティング能力の高さ	４０％
   (2)投資教育等のサポート業務への評価	３７
   (3)商品選定におけるバックアップ体制への評価	３１
   (4)運用商品情報の提供の頻度、内容への評価	２７
   (4)手数料が廉価であり、その徴収方法が妥当であること	２７
   (6)商品選定における方針、手順、方法の明確さ	２４
   (7)財務基盤が安定していること	１８
   (8)厚生年金基金、適格退職年金等の幹事会社としての実績	１０
   (9)その他	１３

4. 記録関連運営管理機関の選任重視理由（３つまで選択）

   理由	割合
   (1)口座管理システムの信頼性	５４％
   (2)運用指図の取りまとめ等の事務能力への評価	４５
   (3)コールセンター、ウェッブ・サイト等のサービス内容の充実	４２
   (4)手数料が廉価であり、その徴収方法が妥当であること	１２
   (5)財務基盤が安定していること	１１
   (6)プラニングなどコンサルティング能力の高さ	２
   (6)投資教育等のサポート業務への評価	２
   (8)その他	３１

   （注）記録関連運営管理業務の実施主体は、「業者に委託」が１００％

5. 資産管理機関の業態

   業態	割合
   (1) 信託会社	９３％
   (2) 生命保険会社	５
   (3) 不明	３

6. 資産管理機関の選任重視理由（３つまで選択）

   理由	割合
   (1)資産の保全、商品売買、給付事務等、業務遂行能力の優位性	７３％
   (2)手数料が廉価であり、その徴収方法が妥当であること	４９
   (3)財務基盤が安定していること	２５
   (4)従業員情報や口座管理等のセキュリティ体制への評価	２２
   (5)厚生年金基金、適格退職年金等の幹事会社としての実績	１８
   (6)当座貸越などの補足的サービスへの評価	２
   (7)その他	１２

II．確定拠出年金以外の退職給付

1. 他の退職給付があるのは、７０％
   その退職給付の種類（複数回答）

   退職給付の種類	割合
   (1)厚生年金基金	３４％
   (2)適格退職年金	２３
   (3)退職一時金	６０
   (4)その他	１５

2. 他の退職給付から資産を移管したのは、４０％
   その退職給付の種類（複数回答）

   退職給付の種類	割合
   (1)厚生年金基金	７％
   (2)適格退職年金	６３
   (3)退職一時金	４４
   (4)その他	０

3. 確定拠出年金導入時の原資割合

   退職給付の種類	割合
   (1)厚生年金基金から移換	３％
   (2)適格退職年金から移換	３７
   (3)退職一時金から移換	３０
   (4)新規原資	３１

4. 確定拠出年金の導入パターン

   導入パターン	割合
   (1)新規に導入	３７％
   (2)既存の退職一時金、企業年金に上乗せ	３
   (3)旧制度を凍結して新たに導入	５
   (4)旧制度の過去分をすべて廃止して、全面移行	３７
   (5)旧制度の過去分を一部減額して移行	１８

III．加入、掛金、給付の状況

1. 加入者資格

   要件	ある	ない	不明
   (1)職種要件	１９％	７６％	５％
   (2)勤続年数要件	３	９３	５
   (3)年齢要件	１２	８７	２
   (4)希望による加入	２２	７６	２

2. 確定拠出年金導入時の対象者

   対象者	割合
   (1)新入社員のみ	０％
   (2)全社員	６７
   (3)対象者を限定	３１
   不明	２

3. 掛金額の算定方法

   算定方法	割合
   (1)定額	３０％
   (2)定率	５２
   (3)定額と定率の併用	５
   (4)ポイント制	１３

4. 掛金額の上限

   掛金額の階級	割合
   5,000円未満	３％
   5,000円以上 10,000円未満	２５
   10,000円以上　15,000円未満	５
   15,000円以上　20,000円未満 （18,000円を除く）	８
   18,000円 ちょうど	２２
   20,000円以上　25,000円未満	２
   25,000円以上　30,000円未満	０
   30,000円以上　36,000円未満	３
   36,000円 ちょうど	３２

5. 平均掛金額（月額）の分布

   平均掛金額の階級	割合
   5,000円未満	１７％
   5,000円以上　10,000円未満	３３
   10,000円以上　15,000円未満	２３
   15,000円以上　20,000円未満	１０
   20,000円以上　25,000円未満	５
   25,000円以上　30,000円未満	７
   30,000円以上　36,000円	５
   合計	１００

   （注）全加入者の掛金額（月額）の平均値：１２，０３１円

6. 規約に定める運用指図の頻度

   頻度	割合
   (1)随時	８１％
   (2)月１回以上	５
   (3)３ヶ月に１回以上	１３
   不明	２

7. 給付形態

   給付形態	老齢給付	障害給付
   (1)一時金のみ	−	０％
   (2)年金のみ	２％	３
   (3)一時金か年金を選択	９７	９３
   不明	２	５

8. 給付種類

   給付種類	老齢給付	障害給付
   (1)終身年金	１６％	１６％
   (2)有期年金	５７	５５
   (3)一時金か年金を選択	１８	１７
   不明	９	１３

9. 加入３年未満の場合の事業主への返還規定

   規定の有無	割合
   (1)ある	８４％
   (2)ない	１５
   不明	２

IV．運営管理機関

1. 運用商品情報の提供方法（複数回答）

   提供方法	割合
   (1)資料の配布	８１％
   (2)ウエッブ・サイト	９７
   (3)コールセンター	９６
   (4)ビデオ、ＤＶＤの配布	２２
   (5)その他	１２
   不明	２

2. 記録関連業務の通知
   年間の平均通知回数は、２．６回

3. クレーム件数
   (1) 運用関連業務に関するクレーム：　７．９件
   (2) 記録関連業務に関するクレーム：３８．９件

V．投資教育

1. 投資教育の実施主体（複数回答）

   実施主体	導入前	導入後
   		新入社員	継続教育
   (1)自社	６７％	７３％	５７％
   (2)運営管理機関	６６	２８	３７
   (3)投資教育の専門機関	８	３	２
   (4)その他	６	８	１２
   不明	２	８	９

2. 投資教育の内容別の実施方法（複数回答）

   投資教育の内容			実施方法
   			説明会 開催	資料 配布	ウェッブ・ サイト	ビデオ・ DVD	その他	不明
   導入前		(1)制度内容	９３％	８７％	３９％	５８％	６％	２％
   		(2)加入手続き	７８	９０	２５	１６	５	２
   		(3)資産運用方法	８４	８７	４５	４５	６	２
   		(4)運用商品	８５	９１	６４	２２	５	２
   		(6)その他	３	３	２	３	２	９６
   導 入 後	新入社員	(1)制度内容	６６％	７６％	３７％	２７％	３％	１５％
   		(2)加入手続き	５７	７６	２４	１０	３	１６
   		(3)資産運用方法	５８	７８	４３	２５	５	１５
   		(4)運用商品	５７	８２	５８	１６	５	１５
   		(6)その他	３	５	２	２	２	９６
   	継続教育	(1)制度内容	２４％	４６％	４３％	８％	５％	２２％
   		(2)加入手続き	２２	３３	２５	３	３	４９
   		(3)資産運用方法	２５	５４	４３	８	８	２１
   		(4)運用商品	２７	６０	６４	６	５	１９
   		(6)その他	２	２	２	２	３	９３

3. 投資教育の実施回数、所要時間

   	導入前	導入後
   		新入社員	継続教育
   (1)一人当たり実施回数	２．７回	２．７回	１．２回
   (2)一回当たり所要時間	１．９時間	１．７時間	１．５時間

4. 投資教育効果の把握状況

   把握状況	割合
   (1)把握している	２４％
   (2)今後把握する予定である	２７
   (3)把握する予定はない	４０
   不明	９

VI．手数料

1. 手数料額と負担者

   		１人当たりの手数料額	負担者		掛金に含まない
   			事業主のみ	加入者のみ
   (1)運用関連 　　業務	初期費用	１，８５７円	８４％	０％	８３％
   	維持管理費用	１８８	８４	２	８８
   (2)記録関連 　　業務	初期費用	１，８１３	６９	０	８９
   	維持管理費用	２９３	６４	３	８７
   (3)資産管理	初期費用	２，７０１	４５	０	８７
   	維持管理費用	１０８	７８	２	８３

   （注）維持管理費用は、月額

2. 投資教育に要する費用

   	平均額
   (1)導入時の加入者一人当たり費用	１，７９５円
   (2)導入後の継続教育に要する加入者一人当たり手数料（月単位）	１０４円

VII．運用商品

1. 運用商品類型別の商品数

   運用商品類型	運用商品数
   預貯金	２．３
   信託商品	０．３
   公社債投資信託	１．５
   株式投資信託	７．６
   債券	０．５
   株式	０．１
   保険商品	０．９
   運用商品全体	１３．３

   （注）用意されている元本確保型商品数は、２．９

2. 世代別の一人当たり平均商品選択数

   商品類型	１０歳代	２０歳代	３０歳代	４０歳代	５０歳代
   (1)預貯金	０．９	０．９	０．８	０．９	０．８
   (2)信託商品	０．０	０．０	０．０	０．０	０．０
   (3)公社債投信	０．６	０．７	０．７	０．６	０．７
   (4)株式投信	０．９	１．０	１．１	１．１	０．９
   (5)債券	０．０	０．１	０．１	０．１	０．０
   (6)株式	０．１	０．１	０．１	０．０	０．０
   (7)保険商品	０．１	０．１	０．１	０．１	０．１
   計	２．６	２．８	２．９	２．８	２．５

3. 世代別の一人当たり運用割合の平均値（％）

   商品類型	１０歳代	２０歳代	３０歳代	４０歳代	５０歳代
   (1)預貯金	４３．７	３８．６	３５．１	３３．３	３５．８
   (2)信託商品	０．３	１．５	１．９	１．０	０．６
   (3)公社債投信	１５．１	１６．２	１６．４	１３．０	１７．４
   (4)株式投信	３３．０	３５．５	３７．９	４３．９	３７．９
   (5)債券	１．７	１．７	２．６	２．１	１．７
   (6)株式	２．９	１．７	１．６	１．９	１．６
   (7)保険商品	３．４	５．０	４．６	４．８	５．０
   計	１００．０	１００．０	１００．０	１００．０	１００．０

B.個人調査

◎回答者の特性

1. 加入者の年齢構成

   年齢階級	割合
   ２０歳以上２５歳未満	５％
   ２５歳 〜 ３０歳	１８
   ３０歳 〜 ３５歳	２０
   ３５歳 〜 ４０歳	１６
   ４０歳 〜 ４５歳	１４
   ４５歳 〜 ５０歳	１１
   ５０歳 〜 ５５歳	１１
   ５５歳 〜	５
   平均年齢	３７．８歳

2. 職業

   職業	割合
   (1)自営業	８％
   (2)自由業	１
   (3)会社員	８９
   (4)パートなど	０
   (5)その他	２

3. 業種

   業種	割合
   (1)鉱業	０％
   (2)建設業	６
   (3)製造業	２３
   (4)電気・ガス業	１
   (5)運輸・通信業	１
   (6)卸売・小売業	１７
   (7)金融・保険業	１２
   (8)不動産業	２
   (9)サービス業	２４
   (10)その他、不明	１６

I．加入状況

1. 加入形態

   企業型	５０４人	６９％は、勤務先で一律適用
   個人型	９５	６３％は、国民年金第１号被保険者 ３４％が、国民年金基金に加入
   不明	２

2. 加入理由（３つまで選択）

   加入理由	割合
   (1)公的年金だけでは、老後生活が不安だから	３９％
   (2)自助努力により老後生活に備えたいから	３７
   (3)税金などを考慮して、老後資産形成に有利と考えたから	３３
   (4)自ら資産運用する良い機会だから	３１
   (5)企業年金・退職金が十分でなく、老後生活が不安だから	１６
   (6)転職しても損にならず、継続的に資産形成できるから	１４
   (7)取引のある金融機関などから薦められたから	１２
   (8)家族や周囲に薦められたから	４
   (9)その他	７
   不明	６

II．投資教育

1. 実施主体（複数回答）

   実施主体	割合
   (1)自社	６３％
   (2)運営管理機関	４４
   (3)専門機関	８
   (4)その他	６
   不明	５

2. 実施方法（複数回答）

   	説明会 開催	資料 配付	ウェッブ・ サイト	ビデオ・ ＤＶＤ	その他	不明
   (1)制度内容	７１％	５８％	１２％	３０％	１％	１４％
   (2)加入手続き	６１	６０	８	１２	１	１４
   (3)資産運用方法	６４	６１	１７	２２	１	１４
   (4)運用商品	６１	６４	１９	１４	１	１４
   (5)その他	１	２	１	１	０	９８

3. 理解度

   	十分理解 できた	理解できた	あまり理解 できなかった	全く理解 できなかった	不明
   (1)制度内容	１３％	５４％	２４％	３％	７％
   (2)加入手続き	１４	５５	２１	３	７
   (3)資産運用方法	１０	４４	３５	４	７
   (4)運用商品	９	４３	３７	５	７
   (5)その他	０	４３	２９	０	２９

4. 実施方法の評価

   	説明会 開催	資料 配付	ウェッブ・ サイト	ビデオ・ ＤＶＤ	その他
   (1)効果的	３３％	２２％	６％	１４％	１％
   (2)やや効果的	２９	２９	１１	１１	１
   (3)あまり効果的でない	６	１１	５	５	０
   (4)効果なし	２	２	１	１	０

   （注）各実施方法について(1)〜(4)に回答のあったものの全数に占める割合を示した。

5. 具体的な投資アドバイス

   	割合		アドバイスを受けたい機関	割合
   (1)受けたい	６８％		(1)自社	８％
   (2)受けたくない	３０％		(2)自社の運営管理機関	２２
   			(3)第三者的な投資専門機関	６９
   			(4)その他	１

III．運営管理機関

1. コールセンター、ウェッブ・サイトの利用有無

   利用の有無	コールセンター	ウエッブ・サイト
   (1)利用したことがある	１１％	４２％
   (2)利用したことはない	８９	５８

2. 利用者のコールセンター、ウェッブ・サイトの利用頻度

   利用頻度	コールセンター	ウエッブ・サイト
   (1)頻繁に利用する	２％	４％
   (2)週に２〜３回以上	２	２
   (3)週に１回程度	３	４
   (4)月に２〜３回程度	３	１１
   (5)月に１回程度	１１	１９
   (6)２〜３ヶ月に１回程度	４４	２６
   (7)ほとんど利用しない	３３	３４

3. 利用者のコールセンター、ウェッブ・サイトの利用目的（複数回答）

   	コールセンター	ウエッブ・サイト
   (1)制度内容	２１％	１４％
   (2)加入手続き	１９	１０
   (3)運用商品	５４	８１
   (4)その他	２９	１７
   不明	３	２

4. コールセンターの対応、ウェッブ・サイトの使いやすさ

   	コールセンターの対応	ウェッブ・サイトの使いやすさ
   (1)良い	２１％	８％
   (2)普通	６５	７４
   (3)良くない	１３	１５
   不明	２	３

5. 利用者のウェッブ・サイトの理解度

   理解度	割合
   (1)十分理解できた	２５％
   (2)やや理解できた	５１
   (3)あまり理解できなかった	１９
   (4)全く理解できなかった	２
   不明	２

6. 運用指図の事務処理の対応

   事務処理の対応	割合
   (1)良い	３％
   (2)普通	８３
   (3)良くない	７
   不明	８

7. 記録管理会社からの通知書に対する理解

   通知書の理解度	割合
   (1)十分理解できた	１１％
   (2)やや理解できた	４０
   (3)あまり理解できなかった	３３
   (4)全く理解できなかった	６
   不明	１０

8. 理解できなかったときの対応

   対応	割合
   (1)コールセンターに問い合わせた	４％
   (2)事業主に確認した	７
   (3)何もしなかった	４９
   (4)その他	３
   不明	３８

IV．資産運用状況

1. 掛金額（月額）及び運用商品数
   ・掛金の平均月額は、１６，０８３円
   ・運用商品数は、３．３
   　　うち、元本確保型商品は、１

2. 商品類型

   商品類型	残高割合
   (1)預貯金	３１％
   (2)信託商品	１
   (3)公社債投資信託	６
   (4)株式投資信託	４５
   (5)債権	３
   (6)株式	４
   (7)保険商品	９
   不明	２
   合計	１００

3. 自社株

   	割合
   (1)是非選択したい	２３％
   (2)自社株なので選択せざるをえない	１２
   (3)選択したくない	５１
   不明	１５

4. 預貯金の選択理由１位

   理由	割合
   (1)元本確保型の商品は安全だから	８４％
   (2)経済状況を参考にしながら投資成果が楽しめるから	０
   (3)老後資産を安定的に殖やしたいから	２
   (4)自身の投資方針に適しているから	１
   (5)自身のライフ・プランに適しているから	１
   (6)お任せタイプの運用商品だから	１
   (7)リスクとリターンのバランスを考慮	１
   (8)取扱金融機関が信用できるから	１
   (9)これまで利用し親しみある商品であるから	１
   (10)手数料など商品内容をよく理解できるから	０
   (11)資産価値や資産価格が確認しやすいから	０
   (12)金利、配当が良いから	０
   (13)その他	８

5. 株式投資信託の選択理由１位

   理由	割合
   (1)元本確保型の商品は安全だから	０％
   (2)経済状況を参考にしながら投資成果が楽しめるから	２５
   (3)老後資産を安定的に殖やしたいから	１
   (4)自身の投資方針に適しているから	１２
   (5)自身のライフ・プランに適しているから	５
   (6)お任せタイプの運用商品だから	５
   (7)リスクとリターンのバランスを考慮	２２
   (8)取扱金融機関が信用できるから	１
   (9)これまで利用し親しみある商品であるから	１
   (10)手数料など商品内容をよく理解できるから	１
   (11)資産価値や資産価格が確認しやすいから	１
   (12)金利、配当が良いから	４
   (13)その他	２１

6. 運用商品選択の変更回数

   変更回数	割合
   なし	７８％
   １回	７
   ２回	３
   ３回	１
   ４回	１
   ５回以上	１
   不明	１１
   平均回数	０．３回

7. 運用商品選択の変更理由（複数回答）

   変更理由	割合
   (1)経済環境やマーケット状況の変化	７１％
   (2)ライフ・プランや資金計画の変化	７
   (3)当該運用商品の実績値からの変更判断	２８
   (4)当該運用商品への理解が深まったこと	１９
   (5)その他	３
   不明	６