１．	確定拠出年金実態アンケートの企業調査と個人調査の結果をまとめているが、未集計部分もあり、若干数値変更の可能性がある。
２．	企業調査は、あくまでもアンケート回答企業（サンプル）のみの平均値であり、確定拠出年金を導入している全企業の平均像を、的確に反映していないこともありえる。
３．	企業調査、個人調査ともに設問内容が広範囲に及んでおり、集計の詳細については最終報告書に譲る。

＜企業調査＞

◎	回答企業の特性 　企業調査の回答企業は６７社、回収率は４７％である。業種別には、サービス業２５％、卸売・小売業２２％、金融・保険業１３％、製造業１２％、建設業６％、不動産業３％、運輸・通信業２％である。

I．確定拠出年金の導入理由等について

１）	確定拠出年金の導入理由を複数回答で選択する設問では、「従業員が自らライフ・プランを考える契機」（５２％）「企業会計改革に合わせた退職給付債務の解消」（３７％）「福利厚生の充実・見直し」（３７％）「従業員の老後生活保障の多様化」（３６％）「給与、報酬体系の再構築」（３３％）「企業の財務体質の改善」（２７％）等の理由が上位を占めている。（I−１）
２）	運用関連運営管理機関の業態は、「確定拠出年金専門会社」（５４％）「銀行」（１６％）「生命保険会社」（１５％）となっており、その選任理由としては、コンサルティング能力や投資教育サポート業務の充実が最重視されている。記録関連運営管理機関の選任理由は、口座管理システムの信頼性や運用商品などの情報提供サービスの充実が挙げられている。資産管理機関の業態は、９３％が信託会社となっており、その選任については、業務遂行能力の他に、廉価な手数料が重視されている。（I−２，３，４，５，６）

II．確定拠出年金以外の退職給付について

１）	調査時点で確定拠出年金以外の退職給付がある割合は７０％であり、その内訳は、厚生年金基金が３４％、適格退職年金が２３％、退職一時金が６０％となっている。（II―１）
２）	確定拠出年金の導入時点で、他の退職給付から資産移換した割合は４０％であり、その内訳は、厚生年金基金が７％、適格退職年金が６３％、退職一時金が４４％となっている。また、原資の割合（金額ベース）でみれば、厚生年金基金からは３％、適格退職年金からは３７％、退職一時金からは３０％であり、新規原資の割合も３１％にのぼる。（II―２，３）
３）	確定拠出年金の導入にはいくつかのパターンが想定されるが、「既存制度の過去分をすべて廃止して一本に全面移行」した割合と「全く新規に導入」した割合が３７％で一番多く、「既存制度の過去分を一部減額して導入」した割合が１８％でこれに続く。（II―４）

III．加入、掛金、給付の状況等について

１）	掛金額の算定方法では、定額方式が３０％、定率方式が５２％で、ポイント制は１３％である。（III―３）
２）	規約に定める掛金額の上限金額は、１８，０００円と３６，０００円の所に山がある。全加入者の掛金月額の平均値は、１２，０３１円である。（III−４，５）
３）	給付の形態については、年金と一時金の選択制がほとんどである。給付の種類については、老齢給付、障害給付の両者について、終身年金の割合は１６％と低い。有期年金だけのところが半数以上を占める。（III―７，８）

IV．運営管理機関について

１）	運用関連運営管理機関による商品情報の提供手段は多様であり、「ウエッブ・サイト」（９７％）「コールセンター」（９６％）「資料の配布」（８１％）そして「ビデオ、DVDの配布」（２２％）となっている。（IV―１）
２）	記録関連業務に関する通知回数は平均で、年間２.６回となっている。（IV―２）

V．投資教育について

１）	確定拠出年金導入前の投資教育では、自社と運営管理機関が実施する割合が拮抗している。新入社員や導入後の継続的な投資教育では、その割合は、各々、７３％と２８％、５７％と３７％となっている。（V―１）
２）	導入前および新入社員の投資教育手段は、「説明会の開催」と「資料の配布」が主であるが、継続的な投資教育では、「説明会の開催」の割合は低下し、「ウエッブ・サイト」および「資料の配布」が中心になっている。（V―２）
３）	投資教育効果の把握状況については、「把握している」割合が２４％、「今後把握する予定である」割合が２７％となっている一方、「把握する予定はない」割合も４０％に達する。（V―４）

VI．手数料について

１）	運用関連業務に掛かる初期費用の１人当たり金額は、平均値で１，８５７円、その維持管理費用の月額は１８８円である。同様にして、記録関連業務に掛かる費用は、各々１，８１３円と２９３円であり、資産管理業務に掛かる費用は、各々２，７０１円と１０８円である。 　なお、記録関連業務や資産管理業務の費用負担者については、不明とする回答も多いが、すべての業務について事業主のみを費用負担者とする割合が高い。（VI―１）
２）	投資教育に要する費用について、導入時点の１人当たり費用は平均値で１，７９５円であり、継続教育に要する１人当たり費用は平均値で１０４円（月額）である。（VI―２）

VII．運用商品について

１）	企業が加入者に提供している運用商品数は、平均で１３．３であり、その内の元本確保型商品数は平均で２．９である。（VII―１）
２）	平均的な運用商品選択数については、年齢毎の特徴的傾向はみられない。資産残高割合については、「預貯金」「株式投資信託」が全年齢で概ね３割台、「公社債投資信託」が１割５分程度であるが、４０歳代の「株式投資信託」の割合は４割を超えている。（VII―３）

＜個人調査＞

◎	回答加入者の特性 　個人調査の回答者は６０１人、回収率は３８％で、平均年齢は３７．８歳である。職業は、会社員８９％、自営業８％となっている。

I．加入状況について

１）	加入形態では、企業型の加入者数は５０４人で、その内６９％は勤務先で一律適用を受けている。個人型の加入者数は９５人で、その内６３％は国民年金第１号被保険者であり、また３４％が国民年金基金に加入している。（I―１）
２）	企業型の希望加入者と個人型加入者による加入理由では、「公的年金だけでは老後生活が不安だから」（３９％）「自助努力により老後生活に備えたいから」（３７％）「税金などを考慮して老後資産形成に有利だから」（３３％）「自ら資産運用する良い機会だから」（３１％）などの選択肢が上位を占めている。（I―２）

II．投資教育について

１）	加入者はいくつかの手段により、「制度内容」「加入手続き」「資産運用方法」そして「運用商品」に関する情報をえている。その理解度を４段階評価で質問したところ、「制度内容」「加入手続き」については、「十分理解できた」「理解できた」を合計した割合が７割近くであるのに対して、「資産運用方法」「運用商品」についてその割合は５割をやや超える程度であり、「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」割合が４割前後である。（II―３）
２）	実施方法別でみた加入者側の評価は、「説明会の開催」「資料の配布」で高いのに反して、「ウエッブ・サイト」「ビデオ・DVD」ではかなり低くなっている。（II―４）
３）	一般的な投資教育に加えて、具体的な投資アドバイスを受けたいと考えている加入者は６８％にのぼり、アドバイスを受けたい機関として、「第三者的な投資専門機関」を挙げた加入者が６９％と最も多い。（II―５）

III．運営管理機関について

１）	コールセンターやウエッブ・サイトなどの利用状況については、「利用した経験がある」割合が、コールセンターでは１１％、ウエッブ・サイトでは４２％である。その利用頻度については、「頻繁に利用する」割合が、コールセンターでは２％、ウエッブ・サイトでは４％にすぎず、「２・３ヶ月に一度」「ほとんど利用しない」割合が、コールセンターでは７７％、ウエッブ・サイトでは６０％に達している。（III―１，２）
２）	利用目的については、コールセンターは「制度説明」「加入手続き」「運用商品」など多岐にわたるが、ウエッブ・サイトはかなり高い比率が「運用商品」に集中している。コールセンターの対応やウエッブ・サイトの使いやすさは、「良い」「普通」が８割を超えている。（III―３，４）
３）	記録管理会社からの通知書に対する理解度は、「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」割合が４割程度であるが、その内何らかの事後的対応をした加入者は１割程度である。（III―７，８）

IV．資産運用状況について

１）	企業型と個人型を含んだ、掛金の平均月額は１６，０８３円であり、運用商品数は平均で３．３で、その内元本確保型商品は平均で１．０である。（IV―１）
２）	運用商品類型毎の資産残高割合は、株式投資信託の割合が４５％、預貯金が３１％と、この両者に集中している。（IV―２）
３）	これまでの運用商品の変更やその理由についても質問しているが、７８％の加入者が変更しておらず、その平均回数は０．３回となっている。（IV―６）