◆財務体質の健全化

合併（デューデリジェンス＝資産査定）を前に退職給付債務を消滅

◆本業の安定化

年金資産の運用によって左右されない体質作り

◆成果主義の貫徹

自分の退職金は自分で稼ぐ社員作り

◆老後の生活資金補助

公的年金の縮小化への対応

◆広い意味での社員教育

株式市場に対する社員のマインド

１．制度導入時期	平成１４年４月　　（拠出は平成１４年５月から）
２．対象者	３６３名 　役員・６０歳以上の者・入社後３ヶ月以内の試用期間中の者を除く
３．加入者	３３２名　　　確定拠出年金
４．非加入者	３１名　　　　　　　　前払退職金 　非加入者は後に加入可（年に１回の指定期日までに申込必要）
５．加入率

６．拠出額	等級 基準給 ×３％（定率） 総合職１等級 ２００，０００円 ６，０００円 総合職２等級 ２５０，０００円 ７，５００円 総合職３等級 ３００，０００円 ９，０００円 基幹職C ４００，０００円 １２，０００円 基幹職Ｂ ５００，０００円 １５，０００円 基幹職Ａ ６００，０００円 １８，０００円
７．給付方法	有期年金（５年〜２０年）または一時金　　選択可
８．費用負担	◆制度運営費用　会社負担（ただし、社員在籍中に限る） ◆資産管理費用　会社負担（ただし、社員在籍中に限る） ◆資産運用費用　社員本人負担 ◆特別法人税　　社員本人負担

１．確定拠出年金導入説明会

◆参加者	対象者３６３名のうち、病気で欠席の者４名を除く３５９名（９８．９％）
◆方式	職場単位又はブロック単位　１回１５〜３０名　（延べ１８回）（導入に賛成の者 ９３％）
◆説明方法	人事部作成のパワーポイントによる説明 人事部作成の資料の配布 運営管理機関作成のビデオの配布（１部署に２個） 運営管理機関作成の資料の配布

２．従業員代表者懇談会催

◆参加者	各ブロックの従業員代表者 ２６名（２名業務の関係で欠席）
◆討議内容	各ブロックの意見交換、最終的合意（出席者全員が賛成）

３．制度の詳細・投資・商品・手続きに関する説明会の実施

◆参加者	対象者３６３名のうち、３５７名（９８．３％）
◆方式	原則としてブロック単位　 １回２５名〜３５名 （延べ１２回）
◆説明者	運営管理機関及び運営管理機関からの派遣者
◆説明方法	パワーポイントによる制度詳細及び投資に関する説明 資料による商品及び手続きの説明 人事部作成の資料による社内手続きに関する補足説明

◆同一の講師でないので説明内容にバラツキ多い

（とくに社労士で投資経験の少ない説明者に問題あり）

◆一般論的、教科書的で、実践的でない

ａ．リスク許容度の実践的な捉え方→不十分
ｂ．購入時手数料、信託報酬などトータルコストの捉え方→不十分
ｃ．分散投資の捉え方→不明確
ｄ．ライフサイクルファンドの意義→不明確
ｅ．資産配分に対する捉え方→不明確

（１） 適格年金から確定拠出年金への移行

１、自社株

２、ライフサイクル型ファンド

殆どの者が 初めて資産を運用

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自分の体の寸法 さえわからない

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まずは既成服を試着 するのも１方法

３． 外国債券・外国株式

平成１２年１１月 店頭登録（ＪＡＳＤＡＱ）

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まずは国内債券・ 国内株式から勉強

１、半年以内に退職金制度を統合

２、継続教育のポイント

アセット・アロケーションに対するアドバイス ラインアップ商品選定の目的と理由 個別商品の内容・コスト比較 リスク許容度など投資マインドの再教育

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×　運営管理機関による教育 ○　プロ集団による教育