(1)発生動向調査からの推定値

　年間患者数はこの10年間で明らかに減少しているものの、いまだに定点届け出数で25,000人前後、推計で10-20万人程度の発生があるという持続的な麻疹患者発生。

※「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」Ｐ３より引用

※「報告書資料集」図１ａ

(2)年齢分布

　年齢別に比較すると、1歳代が最多であり、次いで6〜11か月、2歳の順で、2歳以下の患者報告が49％を占めている。現在の麻疹流行の中心的な役割を、この低年齢層が担っていることを強く認識しておく必要がある。また成人麻疹の中では20〜24歳群が最も多く、次いで10歳代後半、25〜29歳の順である。

※「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」Ｐ４より引用

小児科定点からの麻疹年齢階級別患者報告数

（1999(平成11)年14週〜2002(平成14)年29週累計）感染症発生動向調査より

※「報告書資料集」図５ａ

小児科定点からの麻疹年齢階級別患者報告数

（1999(平成11)年14週〜2002(平成14)年29週累計）　感染症発生動向調査より

※「報告書資料集」図５ｂ

(3)死亡者

　我が国では麻疹による死亡例が毎年報告されており、厚生省（現:厚生労働省）の人口動態統計をみると、数千人の麻疹による死亡者が出ていた50年前と比較すると、死亡数の減少は著しい。また年齢階級別の比較では、0〜4歳児の死亡が大半を占め、特に0、1歳児の占める割合が多い。

※「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」Ｐ４−５より引用

※「報告書資料集」図１ａ

(4)麻疹感受性者

　2000（平成12）年度の国勢調査ならびに感染症流行予測調査の結果から年齢別麻疹感受性人口を推計した。0歳児で61万人、1歳児で55万人、定期予防接種対象である1〜7歳半では約120万人の小児が麻疹感受性者であることが推計された。成人麻疹で問題になっている20歳代においては約40万人、全年齢群では300万人弱であると推計された。

※「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」Ｐ５より引用

日本における麻疹感受性者数の推計、2000(平成12)年

2000（平成12）年度　感染症流行予測調査より（グラフ内数字人数）

※「報告書資料集」図１１

(1)麻疹対策の中での位置付け

　麻疹に対する特異的な治療法は存在しない。公衆衛生学的にいえば麻疹流行、個人レベルでは麻疹ウイルスの感染・発病に対する確実で有効な予防手段は麻しんワクチンしかない。

※「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」Ｐ６より引用

(2)効果

　麻しんワクチンの免疫獲得率は高く、ワクチン効果（Vaccine effectiveness: VE）は95％以上と言われている。最近の調査結果でもこのVE並びにワクチン接種者における麻疹抗体保有状況は概ね維持されている。
　 2001（平成13）年度感染症流行予測調査によると、ワクチン接種群における抗体保有率は極めて高いと言える。しかし、0-1歳児の抗体保有率が80％と他の年齢群に比し低いこと、20歳代でわずかながら抗体陰性者が認められること、抗体価が10〜29歳で若干低下していることについては今後注意深く経過観察していく必要がある。

※「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」Ｐ６−７より引用

(3)副反応

　麻しんワクチン接種後の主な（臨床）反応は接種後7-10日前後に時に発疹を伴う発熱を認めることである。1996（平成8）年度から予防接種後健康状況調査が実施されているが、2000（平成12）年度までに報告された5年間の累計を図１に示す。発熱は接種後8日に、発疹は10日にピークが認められた。2000（平成12）年度予防接種後健康状況調査（接種後28日間）によると、0〜13日に初発した発熱は18.2％（うち38.5℃以上は10.7％）であり、発熱のほとんどは0〜13日に初発している。発疹は8.8％（うち6日以内が2.5％、麻疹ウイルス増殖に伴う発疹の出現時期である7〜13日は 4.9％）、局所反応は2.9％（うち3日以内は1.0％）、蕁麻疹は2.8％（うち1日以内は0.2％）、けいれん（このうち90.5％は発熱を伴うけいれん）は0.34％であった。
　次に、平成6年の予防接種法改正に伴って実施されることになった予防接種後副反応報告は平成7〜12年度の6年間に総計618件の報告があった。報告頻度が高いものとしてはアナフィラキシー等の即時型全身反応、発疹、および発熱であるが、脳炎・脳症の報告も平成８、９年にそれぞれ1例報告されている。なお、平成10年度以降の年間報告数は前半3年間の報告数の2分の1以下となっており、特に予防接種後3日以内に発生する即時型の反応を中心とした副反応報告は大幅に減少している。
　1996（平成8）年〜1998（平成10）年にかけて、ワクチンからゼラチンが除去あるいは低アレルゲン性ゼラチンへの改良が行われており（２．１）麻しんワクチンの歩み 参照）、予防接種後副反応報告の減少は、この効果が現れているものと推察される。大阪府堺市での調査においても、最近、予防接種後の保護者や主治医等からの相談・問い合わせ件数が減少しており、これは接種後3日以内の相談（アレルギー反応、発熱等）が大幅に減少していることと関連しているものと考えられる。
　なお、予防接種後副反応報告はワクチンとの因果関係がすべて直接証明されているわけではない。

※「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」Ｐ７より引用

図１　麻しんワクチン後健康状況調査累計報告　1996（平成8）〜2000（平成12）年度

※「報告書資料集」図１４

(4)予防接種率

　1978（昭和53）年10月以降、麻しんワクチンが定期接種となったが、厚生労働省算出の実施率は、近年おおむね90％を超えており、高い実施率を維持している。しかし、この実施率は、分母が1歳人口、分子が1歳から7歳半までの間に定期接種として麻しんワクチンを受けた人数となっているため、おおまかな傾向を掴むには有効であるが、厳密な意味では正確とは言い難く、いくつかの方法で予防接種率の算出が試みられている。
　厚生省（現：厚生労働省）の予防接種副反応研究班（磯村班）の調査による定期接種対象者の麻しんワクチン接種率は、現在の我が国の接種率の実態をより反映していると考える。平成11年度77.1％、平成12年度 81.1%であり、ようやく80％を超えたところであるが、地域によっては50〜60％と低い。
　次に2001（平成13）年度感染症流行予測調査から得られた麻しんワクチン接種率を示す。1歳（生後12〜24か月未満）児の接種率が50.0％と低く、麻疹患者の中では1歳児が最も多いことを考えるとこの年齢での接種率を向上させることが麻疹対策上の急務である。2歳（生後24〜36か月未満）児では78.8％に上昇するものの十分とは言えない。また、MMRワクチン中止（1993（平成5）年4月）直後に生まれた年齢群である7歳（生後84〜96か月未満）児の接種率に落ち込みが認められる。
　我が国には多くの予防接種率算定方式が混在しており、接種率算定を全国で統一したものにし、比較検討していくことが重要である。

※「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」Ｐ７−８より引用

(1)世界での接種方法

　ほとんどの先進国では、麻しんワクチン接種方針としてMMRワクチンの2回接種法がとられている。また2回接種の理由は、1回の接種で免疫ができなかったものにも確実に免疫をつけるためと、1回目で免疫のついたものにはその免疫を増強するためである。この理由は、ほとんど排除に成功している米国、カナダなどの1回接種から2回接種に至る歴史をみると明らかである。いずれの国も1回接種の予防接種率を上昇させたあと、ワクチン接種者を中心とした麻疹の小流行が頻発し、2回接種を導入することにより完全に麻疹伝播を抑制できたという歴史に裏付けされる。MMRワクチンが勧奨される理由は、おたふくかぜ、風疹、そして先天性風疹症候群もその公衆衛生学的インパクトは決して低くはなく、1回の接種により3つの疾患の予防ができる利点を生かしているものである。
　一方、途上国においては、まず可能な限り定期接種において、1回のワクチン接種を徹底することを目標としている。しかし、種々の理由によりその接種率をあげることはできず、2回接種方針をとっても定期接種のみでは、全体の接種率を上げることが不可能である。そこで補足的予防接種キャンペーンを行い、対象期間中、対象地域におけるすべての小児に対して麻しんワクチンを一斉接種することにより、予防接種率を上げようとするものである。

※「麻疹の現状と今後の麻疹対策について」Ｐ９より引用

※「報告書資料集」表６

(1)１９６０年には５６００人を超える流行があったが、それ以降激減した。

※「ポリオ根絶等委員会報告書資料」資料２−１

(2)１９８０年以降、野生株によるポリオ患者は０人

(3)一方、１９８０年以降はワクチン株によるポリオ患者は１５人

※「ポリオ根絶等委員会報告書資料」資料２−２

(1)生ワクチン（メリット・デメリット）

(2)不活化ワクチン（メリット・デメリット）

※「ポリオ根絶等委員会報告書資料」資料1

　ポリオ対策に関しては、現在は世界的には生ワクチンを使用している国が大多数である。しかし、先進国の多くは後述するワクチン関連麻痺（VAPP）への危惧から不活化ワクチンへと切り替えている。また、フィンランド、オランダなどの北欧の国々では一貫して不活化ワクチンのみを使用し、ポリオを制圧してきた経緯がある。

※「ポリオ根絶等委員会報告書資料」資料３−２

(1)不活化ワクチンの有効性

　不活化ワクチン接種後の抗体産生についてはP. L. Ograらの詳細な研究がある。不活化ワクチンを約１ヶ月間隔で３回接種して血清中の抗体の消長をみると、生ワクチンを同様のスケジュールで投与した場合と同じように１回目投与後１週間でIgG,　IgMが上昇し始め、IgGは2、３回目の投与でさらに上昇するが、IgM抗体はむしろ下降する。生ワクチン接種後に見られる鼻咽頭や腸管からの粘膜型IｇAの分泌は不活化ワクチン接種によっては誘導されないとされている。（資料１）しかし、不活化ワクチン接種者は非接種者に比べて、咽頭でのウイルスの増殖が抑制され、腸管での増殖は起こるが糞便への排泄期間の短縮が観察され、（資料２）　近年、不活化ワクチンを皮下接種することにより粘膜免疫を誘導する可能性が指摘されている。
　もともと不活化ワクチンの有効性は1954年、米国のフランシスによって、広範の野外実験によって証明された。40万の子どもをランダムに2分して片方には不活化ワクチンを、他方には偽ワクチンを接種した。偽ワクチンのグループでは70症例、不活化ワクチンを受けたグループでは11症例が麻痺を起した。さらに他の地域で20万人の子どもには不活化ワクチンを接種、他の20万人には接種せずに、ポリオ発生率を比較した。接種を受けなかったグループでは445人が発症したのに対して、受けた子供では71例に麻痺が発生した。この結果から不活化ワクチンは麻痺性ポリオに対しては８０−９０％有効であると結論された。ちなみにこの野外実験に使われたワクチンは開発当初のソーク不活化ワクチンである。またこのような偽ワクチンをもちいる大規模実験は現在では不可能である。
　その後、ヒューストンでの流行に際してのメルニックの調査では不活化ワクチン効果は９６％であった。セネガルでの1型ポリオの流行時の調査ではＤＴＰ／不活化ワクチンの1回接種によって３６％、2回接種によって８９％の有効率が得られた。これも対照群と比べたポリオ発症阻止率である。

※「ポリオワクチンに関する追加報告」Ｐ２−３より引用

(2)不活化ワクチンの副反応

　不活化ワクチンは副反応の極めて少ないワクチンである。乳児に不活化ワクチンのみを筋肉内または皮下注射したとき現われる副反応として、０．５−１．５％に注射部位の発赤、３−１１％硬結、１４−２９％圧痛が挙げられている。多くの国で採用されているＤＴＰまたはＨｉｂと不活化ワクチンとのの混合ワクチンの場合には、特に不活化ワクチンの副反応が加算されることはないとされている（アベンチスーパスツール、コンノート研究所）。不活化ワクチンは４０カ国以上で使用されていて、少なくても１億２千５００万人以上に接種されているが、製造所に寄せられる苦情として特定なカテゴリーに当てはまるものはない。とくに神経系の疾患としてギランバレー症候群との関係が懸念されたが、その頻度はバックグランドと差がない。
　米国のワクチン副反応届出システムに、不活化ワクチンが重症な疾患に関与しているとの報告はされていない。フランスでは１９９０年から９４年までに５６００万回接種が行われたが、ワクチン関連の重症例の報告はなかった。　 最近のフランスと米国の不活化ワクチン市販後調査によると、接種部位の反応と発熱が記載されているが、同時にＤＴＰのうち特に百日咳菌体を含むワクチンが接種されているので不活化ワクチンによるものかどうかはっきりしない。しかし、対照としたＤＴＰのみの接種との副反応の出現率は同じである。その他に、ワクチンに起因するような臓器疾患の報告はない。

※「ポリオワクチンに関する追加報告」Ｐ２−３より引用

(3)接種時期

　不活化ワクチンによる抗体の持続に関するカナダでの調査結果では、生後２ヶ月の乳児に２ヶ月間隔で２回不活化ワクチンを接種して、その１４ヵ月後に中和抗体価を測定した結果、抗体保有率（４倍以上の抗体価）は１型、2型は９８％、３型は８５％であった。そして、２回目接種から１４ヶ月後に３回目の不活化ワクチンを接種すると、４―６歳までのすべての小児に、１―３型に対して抗体保有率は１００％であった。また、スウェーデンのボチガーらはソーク不活化ワクチン４回接種（９、１０ヶ月、２歳、１０歳）して、１８年後に中和抗体を調べたところすべて陽性であったと報告している（表１）。追加接種によって生ワクチンと同様に、かなり長期間抗体の持続が可能であることがわかる。
　不活化ワクチンを採用している国では、基礎免疫として２回接種（生後２−３ヶ月以内に初回、約６週後に２回目接種）し、その後、追加接種を２回行って行っているが、追加接種の時期は国によってさまざまである。追加接種の時期については今のところ定説はない。
　また2型野生株ウイルスによるポリオ患者は１９９９年以来世界中で発生していないことから単価ポリオワクチンの可能性もある。

(Plotkin S. A. et al、Vaccine 3rd、W. B Saunders Company、p356, 1999より）

※「ポリオワクチンに関する追加報告」Ｐ３−４より引用