第２回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会資料

昭和62年　「喫煙と健康問題に関する報告書」公衆衛生審議会

平成４年　事業者が講ずべき快適な職場環境形成のための措置に関する指針

平成５年　「喫煙と健康問題に関する報告書」の改定　公衆衛生審議会

平成７年　たばこ行動計画策定検討会報告（公衆衛生審議会）

(1)防煙対策　未成年者の喫煙の防止
(2)分煙対策　受動喫煙の影響の排除・減少対策
(3)禁煙支援　禁煙を希望する者に対する支援

平成８年　公共の場所における分煙のあり方検討会報告（厚生省保健医療局）

○公共の場所の基本原則を提言
○分煙のあり方を４つに分類

Ａ：	喫煙場所を完全に分割された空間とする。
Ｂ：	喫煙場所を設置し、分煙機器により環境たばこ煙が完全に流れ出ないようにする
Ｃ：	喫煙場所を設置し、分煙機器を用いて環境たばこ煙を低減する。
Ｄ：	喫煙場所を設置するが、分煙機器は使用しない。

平成８年　職場における喫煙対策のためのガイドライン（労働省労働基準局）

　本ガイドラインは、労働者がその生活時間の多くを過ごす職場において、喫煙の影響が非喫煙者の健康に及ぶことを防ぎつつ、喫煙者と非喫煙者が良好な人間関係の下に就業できるよう、事業場において関係者が講ずべき原則的な措置を示すことにより、労働者の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成の促進を図ることを目的とする。

平成８年　未成年者の喫煙行動に関する実態調査（厚生科学研究．国立公衆衛生院）

（未成年者の喫煙率）

中学１年男子	7.5％	中学１年女子	3.8％
高校３年男子	36.9％	高校３年女子	15.6％

　喫煙が健康に与える影響は大きく、本人のみならず、周囲の人々にも「受動喫煙」によりさまざまな危険性がある。
　そして、喫煙習慣は個人の自由意思に基づく嗜好の一つとされてきたが、一方で、喫煙習慣をニコチンによる依存性の視点から捉えることが重要である。
　したがって、喫煙習慣は個人の嗜好の問題にとどまるのではなく、健康問題であることを踏まえ、たばこ対策を一層推進することが求められている。

平成１０年度　喫煙と健康問題に関する実態調査（厚生省保健医療局）

（喫煙が及ぼす健康影響についての知識）
　肺がん　84.5％　喘息　59.9％　気管支炎　65.5％　心臓病　40.5％
　脳卒中　35.1％　胃潰瘍　34.1％　妊娠に関連した異常　79.6％
　歯周病　27.3％
（禁煙・節煙を希望する人の割合）

	男性	女性	総数
禁煙希望	24.8％	34.9％	26.7％
節煙希望	38.3％	34.7％	37.5％
合計	63.1％	69.6％	64.2％

平成１１年度　喫煙と健康問題に関する実態調査（厚生省保健医療局）

（医療機関の禁煙・分煙実施状況）

	完全禁煙	分煙
診察室・検査室	94.9％	2.1％
待合室	46.4％	46.1％
病棟・病室	54.5％	35.0％
（公共交通機関の禁煙・分煙実施状況）
	完全禁煙	分煙
車両等	66.0％	21.5％
ホーム・乗車口・搭乗窓口等	13.7％	23.3％
待合場所	10.5％	28.2％

平成１２年３月　「健康日本２１」たばこ分野における柱（厚生省）

生活習慣の改善など９分野を対象として設定した
たばこ分野については以下のとおり
○情報提供
○未成年者の喫煙防止
○非喫煙者の保護（受動喫煙対策）
○禁煙支援

平成１２年３月　職場における喫煙対策推進のための教育（労働省労働基準局）

　「職場における喫煙対策推進のための教育実施要領」を定め、事業場の経営首脳者、管理者及び喫煙対策担当者を対象に、平成１２年より当該教育を実施している。

平成１２年度　未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査（厚生科学研究．国立公衆衛生院）

（未成年者の喫煙率）

中学１年男子	5.9％	中学１年女子	4.2％
高校３年男子	36.9％	高校３年女子	15.8％

平成１３年１２月　「喫煙と健康問題に関する検討会」報告書

平成１４年　６月　「分煙効果判定基準策定検討会」報告書