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食品安全委員会（仮称）について


平成１４年　８月
内閣官房
食品安全委員会(仮称)
設立等準備室

１ 　経緯
　 　「ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会」（厚生労働大臣及び農林水産大臣の諮問機関）の報告書（平成１４年４月２日）の提言を受けて、政府として「食品安全行政に関する関係閣僚会議」を開催し、平成１４年６月１１日、「今後の食品安全行政のあり方について」とりまとめが行われた。
　 　同とりまとめにおいては、
・ 食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会（仮称）を新たに内閣府に設置する
・ 緊急時に内閣全体として対応する危機管理の仕組みを整備する
・ 消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律として食品安全基本法（仮称）を制定する
とされており、これを踏まえて、村井国務大臣が食品安全委員会（仮称）等担当大臣として任命されるとともに、内閣官房に準備室が設置され、これまで検討を行ってきた。

２ 　食品安全委員会（仮称）の業務の概要
　 　食品安全委員会（仮称）の業務の概要は、以下のとおり。
(1) 　専門的、客観的、科学的観点からのリスク評価の実施とそれに基づくリスク管理機関（厚生労働省、農林水産省等）への勧告、リスク管理状況についてのモニタリングの実施
(2) 　食品事故等における危機管理対応
(3) 　内外の食品安全に関する情報の一元的収集・整理及び食品安全に関する幅広いリスクコミュニケーションの実施
これに必要な組織及び予算の概要は、それぞれ別紙１、別紙２のとおり。


（別紙１）

食品安全委員会(仮称)の構成(検討中)


１　委員の構成（委員：７名）

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・ 毒性学等の専門家
・ 微生物学等の専門家
・ 有機化学（化学物質）等の専門家
・ 公衆衛生学等の専門家
・ 食品の生産・流通システム等の専門家
・ 消費者意識、消費行動等の専門家
・ 情報交流の専門家
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２　専門調査会の構成（専門調査委員：延べ２００名程度）

専門調査会の構成の図


３　事務局の構成 （事務局員：５５名
　技術参与（非常勤）：２５名）
事務局の構成の図


（別紙２）

食品安全委員会(仮称)に必要な予算の主要項目


１　委員会の運営

　・　委員会、専門調査会の開催
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リスク評価の実施
リスク管理機関に対する勧告
食品事故等における危機管理対応
試験研究機関等に対する指示等
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２　委員会を支える活動

（１） 食品安全に関する情報の一元的収集・整理
　・ 食品安全に関する内外の情報の収集・整理
　・ 食品安全に関する国際機関との情報交流

（２） リスク評価、モニタリングのための基礎調査の実施
　・ 化学物質等のリスク評価に必要な毒性試験等の実施
　・ リスク管理状況についてのモニタリング調査の実施
　・ リスク評価に必要な評価手法等の研究開発

（３） リスクコミュニケーションの実施
　・ 食品安全に関する国民からの直接的な意見・情報の収集・整理
　・ 中央及び地方におけるリスクコミュニケーションの実施
　・ 効果的なリスクコミュニケーション手法の開発

（４） 食品事故等における危機管理対応
　・ 食品事故等に関する内外の情報の収集・整理
　・ リスク管理機関、国民への情報提供による危害拡大の防止
　・ 危機管理マニュアルの策定・公表
　・ 緊急対応についての事後検証

概算要求額　約２０億円（新規）

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